Japan Direct Marketing Association

公益社団法人 日本通信販売協会 JADMA

行政・関係機関からのお知らせ

行政・関係機関からのお知らせなどをご案内しています。





2017年12月26日

[お知らせ]

公益通報の処理手続に関する訓令の改正について(経済産業省)

政府では、労働者が公益のために通報を行ったことを理由として解雇等の不利益な取扱いを受けることのないように「公益通報者保護法」を定めております。
公益通報の放置、不適切な調査、通報に係る秘密の漏洩など、国の行政機関における不適切な通報対応を防止し、通報に適切に対応することを促すため、消費者庁で策定された「公益通報者保護法を踏まえた国の行政機関の通報対応に関するガイドライン」が今般見直され、改正に伴い「経済産業省における外部の労働者からの公益通報の処理手続に関する訓令」を改正し、通報への適切な対応の確保や通報者保護の徹底が盛り込まれました。

事業者の皆さまにおかれましては、改正内容をご確認いただき、制度に対するご理解、ご協力をお願い申し上げます。

>>経済産業省における外部の労働者からの公益通報の処理手続に関する訓令
>>(新旧対照表)経済産業省における外部の労働者からの公益通報の処理手続に関する訓令
>>改正概要

2017年12月15日

[お知らせ]

社会保険制度及び労働保険制度の加入義務について(厚生労働省)

社会保険(健康保険及び厚生年金保険)については、法人の事業所又は常時5人以上の従業員を使用する適用対象事業の事業所の事業主に対して、また、労働保険(労災保険及び雇用保険)については、労働者を使用する全ての事業主に加入義務を課しています。
しかしながら、各制度への理解不足から社会保険及び労働保険に加入していない事業所や加入すべき事業所であることを知りながらも加入手続を行わない事業所が見受けられるところです。
事業者の皆様におかれましては、制度に対するご理解、ご協力をお願い申し上げます。
詳細については、下記リンク先をご確認ください。

>>別添1 リーフレット
>>別添2 年金事務所等連絡先一覧
>>別添3 都道府県労働局一覧

2017年12月15日

[お知らせ]

インターネット販売事業者・通信販売事業者向けの家電リサイクル法に関する説明会(経済産業省)

平成30年2月、経済産業省・環境省は、関東、関西及び九州において、家電4品目を販売するインターネット販売事業者・通信販売事業者向けに家電リサイクル法に関する説明会を開催いたします。
ご興味のある事業者の皆様におかれましては、下記リンク先をご確認いただき、ご参加ください。

>>ニュースリリース
>>経済産業省HP

2017年11月28日

[お知らせ]

メールオーダー・テレフォンオーダー加盟店における非保持化対応ソリューションについて

クレジット取引セキュリティ対策協議会 WG1(カード情報保護分野)にて、本年3月8日に公表した
「クレジットカード取引におけるセキュリティ対策の強化に向けた実行計画-2017-(以下「実行計画
2017」)」14頁『(1)③メールオーダー・テレフォンオーダー等の非対面加盟店への対応』について、
非保持化の対応方法案が取り纏められました。

本件は、実行計画2017の内容に沿って、メールオーダー・テレフォンオーダー等の非対面加盟店が
カード情報の非保持化に取組むに当たり、対応方法の一例として具体案を整理したものであり、
本内容をご参考にしていただき、各関係者様における実行計画の更なる取組の促進を期待するものです。

詳細は下記PDFをご参照ください。

※メールオーダー・テレフォンオーダー加盟店における非保持化対応ソリューションについては
会員専用のお知らせとなります。


>>一般公表用案内文書(PDF)


>>メールオーダー・テレフォンオーダー加盟店における非保持化対応ソリューションについて(PDF) ※会員専用


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