Japan Direct Marketing Association

公益社団法人 日本通信販売協会 JADMA

行政・関係機関からのお知らせ

行政・関係機関からのお知らせなどをご案内しています。





2021年04月28日

[お知らせ]

特別国際種事業者の登録有効期限(令和3年5月31日)にご注意(経済産業省)

経済産業省より、「特別国際種事業者の登録有効期限(令和3年5月31日)にご注意ください」について周知依頼がございました。
平成29年に改正した絶滅のおそれのある野生動植物の種の保存に関する法律(平成四年法律第七十五号)(以下、種の保存法と呼ぶ)により届出制から登録制度に移行した、ぞう科の牙に係る特別国際種事業について、平成11年3月18日から平成30年5月31日までに届出をした事業者は令和3年5月31日に特別国際種事業事業者としての有効期限を迎えます。
対象となる事業者の届出時の住所宛(変更届により住所変更の申請をされている場合はその住所宛)全てに、種の保存法第33条の15に基づく登録機関である一般財団法人自然環境研究センターより更新のお知らせの発送が完了しております。郵便が宛先不明等で返却されている事業者一覧を同センターウェブサイトに掲載していますので、更新希望の方はご確認ください。
「登録番号がA、S、Tから始まる事業者様へ」(一般財団法人自然環境研究センターWEB)

○注意点
・有効期限までに更新手続(手数料:32,500円)を行わないと、特別国際種事業者としての登録が失効し、その後は象牙製品の譲渡し等が出来なくなります。
・失効してしまうと、その後は「更新」ではなく「新規登録」扱いとなり、新規登録にかかる手数料(33,500円)の支払い及び登録免許税(90,000円)の納付が必要となります。
・すでに事業を実施していない場合には、在庫の譲渡しを済ませた上で廃止届を提出してください。廃止届提出後、または有効期限までに更新手続をしなかった場合、それ以降は在庫の譲渡しができませんので、有効な登録がなされている間に適切に在庫整理を実施してください。

2021年04月28日

[お知らせ]

EC サイト食品表示実証モデル構築事業報告書(消費者庁)

消費者庁より、「EC サイト食品表示実証モデル構築事業」について、最新の報告書が公表されました。
消費者庁では、国が公募した民間事業者・団体等をプラットフォームとして、新たな行政手法を構築し、地方においてモデルとなる事業を創出することを目的とした「地方消費者行政に関する先進的モデル事業」を実施しています。
詳細につきましては、下記PDFをご参照ください。

■詳細はこちら
EC サイト食品表示実証モデル構築事業 報告書【1】(消費者庁PDF)
令和2年度 地方消費者行政に関する先進的モデル事業(消費者庁WEB)

2021年04月28日

[お知らせ]

第5回 デジタル市場競争会議 配布資料(首相官邸)

政府のデジタル市場競争本のデジタル競争会議が、デジタル広告市場について最終報告書をまとめました。
透明性の確保、データ囲い込みの懸念、自社優遇、手続きの公正性など、DPF透明化法とほぼ同じことが指摘されています。
詳細は、下記URLをご参照ください。

■詳細はこちら
第5回 デジタル市場競争会議 配布資料(首相官邸WEB)

2021年04月27日

[お知らせ]

【再掲】「三輪自転車の走行特性に注意」について(国民生活センター)

2019年3月14日に独立行政法人 国民生活センターから発表されました「三輪自転車の走行特性に注意」につきまして、再掲出いたします。

三輪自転車は二輪自転車より安定性があるように思われがちですが、走行中の挙動は二輪自転車とは異なり、カーブ走行や左右に傾斜した路面を走行する場合には、三輪自転車であっても転倒する危険性があるため、運転には注意が必要です。

商品カタログやインターネットの商品ページ等に二輪自転車とは異なる三輪自転車の特性について明確に記載するよう、また、構造や乗車感覚等の特性について、消費者への分かりやすい説明や試乗機会を充実するように求められています。
会員企業の皆様におかれましては、下記詳細URLをご確認いただきますようお願い申し上げます。

>>詳細はこちら

2021年04月26日

[お知らせ]

<WEBセミナー>5/21開催「取引透明化法」に関するオンライン説明会のご案内(経済産業省)

デジタルプラットフォームが利用者の市場利便性を高める一方、一部の市場では規約の変更や取引拒絶の理由が示されないなど、取引の透明性及び公正性が低いこと等の懸念が指摘されている状況を踏まえ、「特定デジタルプラットフォームの透明性及び公正性の向上に関する法律」(令和2年法 律第38号。以下「取引透明化法」といいます。)が、昨年5月に成立し、本年2月1日に施行されました。
そこで、取引透明化法の概要とともに、経済産業省が4月に新たに設置した事業者相談窓口についての説明会を、オンラインにて開催いたします。デジタルプラットフォームの利用事業者の皆様はぜひご参加ください。

*オンラインモール利用事業者向けの相談窓口はJADMAが受託し事務局を開設しています。
デジタルプラットフォーム取引相談窓口 オンラインモール利用事業者向け

*イベント詳細は、下記の案内状をご確認ください。
≫「特定デジタルプラットフォームの透明性及び公正性の向上に関する法律」に関するオンライン説明会のご案内(PDF)

[会期] 2021年5月21日(金)14:00~16:30(13:45~アクセス可能)
[対象] デジタルプラットフォーム(オンラインモール)を利用している、または利用を検討している事業者
[参加費] 無料
[プログラム] (予定)
開催挨拶 
 経済産業省 デジタル取引環境整備室長 日置 純子 氏
第1部「取引透明化法の概要について」
 経済産業省 デジタル取引環境整備室 室長補佐 梶元 孝太郎 氏
 経済産業省 デジタル取引環境整備室 法令専門官 角田 美咲 氏

第2部「各プラットフォームの利用にあたっての留意点等」
 アマゾンジャパン合同会社 担当者様
 楽天グループ株式会社 執行役員
   コマースカンパニーCOO&ディレクター 野原 彰人 氏
 ヤフー株式会社 執行役員 ショッピング統括本部長 畑中 基 氏

第3部「デジタルプラットフォーム取引相談窓口の利用法について」
 デジタルプラットフォーム取引相談窓口 相談員 石川 康博

[定員] 200名
[申込締切] 5月19日(水)※ただし、定員に達した時点で締め切らせていただきます。
[お申込み方法] 下記の「デジタルプラットフォーム取引相談窓口」に設置されるWEBフォームよりご登録されるか、案内状2枚目の申込用紙に記入の上FAXにてお申込み下さい。
特定デジタルプラットフォームの透明性及び公正性の向上に関する法律」に関する
オンライン説明会申込Webフォーム(外部WEBフォーム)

「特定デジタルプラットフォームの透明性及び公正性の向上に関する法律」に関するオンライン説明会のご案内(PDF)

2021年04月19日

[お知らせ]

象牙製品等に販売時の対応について(経済産業省)

経済産業省より、「ワシントン条約によって国際取引が規制されている象牙製品等の販売時の対応について」周知依頼がございました。
詳細は下記をご確認いただきますようお願い申し上げます。

■詳細はこちら
ワシントン条約によって国際取引が規制されている象牙製品等の販売時の対応について(PDF)
象牙の規制に関する普及啓発物(経済産業省WEB)

2021年04月06日

[お知らせ,お役立ち情報]

下請代金の支払い手段、知的財産取引の適正化について(中小企業庁)

中小企業庁より、「下請代金の支払い手段について」「知的財産取引の適正化について」周知依頼がございました。
関係企業の皆様は、下記詳細をご参照下さい。

■詳細はこちら
「下請代金の支払い手段について」
「知的財産取引の適正化について」
「知的財産取引に関するガイドライン・附属資料(契約書ひな形)」(PDF)

「下請代金の支払い手段について」(外部サイト・中小企業庁WEB)
「知的財産取引に関するガイドライン・附属資料(契約書ひな形)」(外部サイト・中小企業庁WEB)

2021年03月31日

[お知らせ]

「食品衛生法第8条に規定する指定成分等の試験法について」の一部改正について(厚生労働省)

厚生労働省医薬・生活衛生局食品基準審査課より、「食品衛生法第8条に規定する指定成分等の試験法について」の一部改正について周知依頼がございました。
関係者の方は、下記PDFの詳細をご確認ください。

■詳細はこちら
薬生食基発0331第3号 「食品衛生法第8条に規定する指定成分等の試験法について」の一部改正について(PDF)

2021年03月26日

[お知らせ]

令和3年「春のあんしんネット・新学期一斉行動」について(経済産業省)

経済産業省より、『令和3年「春のあんしんネット・新学期一斉行動」について』について周知依頼がございました。

内閣府では、多くの青少年が初めてスマートフォン等を手にする春の卒業・進学・新入学の時期に特に重点を置き、関係省庁、地方自治体、関係団体等と連携、協力して、スマートフォンやSNS等の安全・安心な利用のための啓発活動等の取組を集中的に展開しています。
本年も、2月からフィルタリングや時間管理機能、課金制限機能等の利用促進等及びインターネットリテラシーの向上に重点を置いた諸活動が集中的に実施されます。

詳細につきましては、下記URLをご参照いただき、ぜひご協力ください。

■詳細はこちら
令和3年「春のあんしんネット・新学期一斉行動」(内閣府WEB)
令和3年「春のあんしんネット・新学期一斉行動」について(PDF)

2021年03月22日

[お知らせ]

消費者庁より「【食品関連事業者向け】機能性表示食品の届出について」

3月22日、消費者庁より、「機能性表示食品の届出等に関するガイドライン」及び「機能性表示食品に関する質疑応答集」の一部について、改正が公表されました。
関係者の皆様は、詳細は下記消費者庁HPよりご確認をお願いいたします。

■詳細はこちら
>>【食品関連事業者向け】機能性表示食品の届出について(消費者庁)

改正内容の詳細については、ガイドライン及び質疑応答集の新旧対照表をご確認ください。
>>機能性表示食品の届出等に関するガイドライン[PDF]
>>【機能性表示食品の届出等に関するガイドライン(新旧対照表)[PDF]

2021年03月05日

[お知らせ]

特定商取引法の改正案が国会提出されました

本日、「消費者被害の防止及びその回復の促進を図るための特定商取引に関する法律等の一部を改正する法律案」が閣議決定され、国会に提出されました。

これは、通販の「詐欺的な定期購入商法」対策、送り付け商法対策、消費者利益の擁護増進のための規定の整備を軸に、特定商取引法の改正を行うものです。

会員企業及び消費者の皆様におかれましては、下記の法案詳細をご参照のうえ内容をご確認いただきますようお願い申し上げます。

■詳細はこちら
消費者庁WEBサイト
概要(PDF)
要綱(PDF)
法律案・理由(PDF)
新旧対照条文(PDF)

2021年03月01日

[お知らせ]

食品リコール(自主回収)情報の届出制度について

令和3年6月1日から、食品リコール(自主回収)を行う場合、食品衛生法及び食品表示法に基づき、リコール情報を行政へ届出することが義務化されます。
本件について、消費者庁より下記の通り通知が発せられました。
取扱企業の皆様及び消費者の皆様におかれましては、下記詳細をご確認いただきますようお願い申し上げます。

■詳細はこちら
消費者庁 食品表示法の一部を改正する法律(平成30年法律第97号)
通知:食品表示法第10条の2第1項の規定に基づく食品の自主回収の届出について(PDF)
周知:事業者の皆様へ(PDF)

2021年02月19日

[お知らせ]

「ガソリン携行缶の取り扱いに注意」(国民生活センター)

国民生活センターでは、ガソリン携行缶の取り扱いに関する危険性を検証し、注意喚起することとなり、報道発表資料(下記詳細URL参照)の内容で結果がとりまとめられました。
消費者および会員企業の皆様におかれましては、ご注意いただきますようお願い申し上げます。

■詳細はこちら
ガソリン携行缶の取り扱いに注意-取り扱いを誤るとガソリンの漏えいや噴出の原因に-(国民生活センターWEB)

2021年02月19日

[お知らせ]

消費者庁より改善要請・注意喚起「新型コロナウイルス予防効果を標ぼうする商品等」

消費者庁より、「新型コロナウイルスに対する予防効果を標ぼうする商品等の表示に関する改善要請及び一般消費者等への注意喚起について」、改善要請及び注意喚起が行われました。

これは、今般の新型コロナウイルス感染症の拡大に乗じ、インターネット広告において、新型コロナウイルスに対する予防効果を標ぼうする健康食品、マイナスイオン発生器、除菌スプレー等(以下「ウイルス予防商品」という。)に対し、緊急的措置として、景品表示法(優良誤認表示)及び健康増進法(食品の虚偽・誇大表示)の観点から表示の適正化について改善要請を行うとともに、SNSを通じて一般消費者等への注意喚起を行うものです。

関連商品を取り扱う会員企業及び消費者の皆様におかれましては、下記をご参照のうえご注意いただきますようお願い申し上げます。

===消費者庁発表より===
新型コロナウイルスについては、その性状特性が必ずしも明らかではなく、かつ、民間施設における試験等の実施も困難な現状において、新型コロナウイルスに対する予防効果を標ぼうするウイルス予防商品については、現段階においては客観性及び合理性を欠くおそれがあると考えられ、一般消費者の商品選択に著しく誤認を与えるものとして、景品表示法(優良誤認表示)及び健康増進法(食品の虚偽・誇大表示)の規定に違反するおそれが高いものと考えられます。

そこで、消費者庁では、今般の緊急事態宣言が発出された令和3年1月以降、インターネット広告において、新型コロナウイルスに対する予防効果を標ぼうするウイルス予防商品の表示について、景品表示法(優良誤認表示)及び健康増進法(食品の虚偽・誇大表示)の観点から緊急監視を実施しているところです。 現在までのところ、インターネット広告においてウイルス予防商品の販売又は役務の提供をしている 45 事業者による 42 商品・役務について、一般消費者が当該商品の効果について著しく優良等であるものと誤認し、新型コロナウイルスの感染予防について誤った対応をしてしまうことを防止する観点から、当該表示を行っている事業者等に対し、改善要請を行いました。 また、改善要請の対象となった事業者がオンライン・ショッピングモールに出店している場合には、当該ショッピングモール運営事業者に対しても情報提供を行いました。
===  以  上  ===

詳細は下記消費者庁HPよりご確認をお願いいたします。

■詳細はこちら
消費者庁WEBサイト
「新型コロナウイルスに対する予防効果を標ぼうする商品等の表示に関する改善要請及び一般消費者等への注意喚起について」(PDF)

2021年02月12日

[お知らせ]

食品、添加物等の規格基準の一部を改正する件について(厚生労働省)

厚生労働省より、「食品、添加物等の規格基準の一部を改正する件について」、周知依頼がございました。
取扱企業の皆様におかれましては、下記詳細をご確認いただき、ご注意いただきますようお願い申し上げます。

■詳細はこちら
食品、添加物等の規格基準の一部を改正する件について(PDF)

2021年02月12日

[お知らせ]

「眼鏡型の拡大鏡による見え方」について(国民生活センター)

国民生活センターでは今回、「眼鏡型の拡大鏡による見え方」をテーマにテストを行ったところ、2月4日報道発表資料(下記詳細URL参照)の内容で結果がとりまとめられました。
消費者および、会員企業の皆様におかれましては、下記詳細URLをご確認いただき、ご注意いただきますようお願い申し上げます。

■詳細はこちら
「眼鏡型の拡大鏡による見え方」について(PDF)
眼鏡型の拡大鏡による見え方-視力・老眼等を矯正できるものではありません-(国民生活センターWEB)


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