Japan Direct Marketing Association

公益社団法人 日本通信販売協会 JADMA

行政・関係機関からのお知らせ

行政・関係機関からのお知らせなどをご案内しています。





2022年03月28日

[お知らせ]

乳幼児による水で膨らむボール状の樹脂製玩具の誤飲に注意(続報)(国民生活センター)

国民生活センターでは、水で膨らむボール状の樹脂製玩具の誤飲について事故の再発防止のため、改めて消費者に注意喚起することとなり、報道発表資料(下記詳細URL参照)の内容で結果がとりまとめられました。
消費者および会員企業の皆様におかれましては、ご注意いただきますようお願い申し上げます。

■詳細はこちら
報告書(国民生活センターPDF)
乳幼児による水で膨らむボール状の樹脂製玩具の誤飲にご注意!(続報)(国民生活センターWEBサイト)

2022年03月18日

[お知らせ]

電動キックボードでの公道走行に注意(国民生活センター)

国民生活センターでは、電動キックボードについて調査を行い、注意喚起することとなり、報道発表資料(下記詳細URL参照)の内容で結果がとりまとめられました。
消費者および会員企業の皆様におかれましては、ご注意いただきますようお願い申し上げます。

■詳細はこちら
報告書(国民生活センターPDF)
電動キックボードでの公道走行に注意(国民生活センターWEBサイト)

2022年03月10日

[お知らせ]

景品表示法検討会の開催について(消費者庁)

一般消費者が商品やサービスを自主的かつ合理的に選択できる環境を確保することを目的とする景品表示法については、平成26年に法改正が行われました。
消費者庁では、改正法の施行から一定の期間が経過したこと及びデジタル化の進展等の景品表示法を取り巻く社会環境の変化等を踏まえ、消費者利益の確保を図る観点から必要な措置について検討するため、景品表示法検討会が開催されます。

景品表示法検討会は、オンラインで開催され、会議の様子についてはライブ配信により傍聴いただけます。
傍聴希望申し込みについては、下記詳細ページ(消費者庁ウェブサイト)よりご確認ください。

■詳細
≫ 第1回 景品表示法検討会の開催及び傍聴登録について(消費者庁ウェブサイト)
≫ 景品表示法検討会について(消費者庁ウェブサイト)

2022年03月09日

[お知らせ]

ロシアのウクライナ侵略に関する輸出禁止措置等について(経済産業省)

経済産業省より、昨今のウクライナ情勢を踏まえたロシア等への輸出禁止措置等の対応について周知依頼がございました。
禁止品目、対象事業者等の詳細につきまして、下記リンクよりご確認下さい。

■詳細はこちら
ロシアのウクライナ侵略に関する輸出禁止措置等(PDF)
経済産業省 ウクライナ情勢関連特設ページ(Web) ※「対ロシア等向け措置に関すること」参照。

2022年03月07日

[お知らせ]

成年年齢引下げ後に成年に達した若年者に対する適切な対応について(法務省)

この度、成年年齢を引き下げること等を内容とする民法改正法が令和4年4月1日に施行されます。
成年年齢の引下げ後は、18歳、19歳の若年者が親の同意を得ずに契約を結ぶことができるようになり、また、未成年者であることを理由として結んだ契約を取り消すことができなくなります。
契約の締結に当たって、その契約によって得られるものや支払う対価等を考慮した上で、その契約の締結が自身にとって有益なものなのかについて判断することが求められます。

したがって、事業者においても、新たに成年に達した若年者との間で契約を締結するに当たっては、そのような若年者が契約の内容を的確に理解し、判断するために必要な情報の提供等についての配慮が求められるものと考えられます。
つきましては、事業者の皆様におかれましても、下記の要領で、成年年齢引下げ後に成年に達した若年者に対する適切な対応を行っていただきますよう、お願い申し上げます。

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1)新たに成年に達した若年者との間で契約を締結するに当たっては、引き続き、若年者が契約の内容を的確に理解し、判断するために必要な説明を行うなどの配慮をお願いいたします。
2)以下の関連する動画・チラシ・ポスター・リーフレット等の広報素材を併せてご活用ください。
 ≫ 関連広報素材
 ・成年年齢引下げ特設ウェブサイト「大人への道しるべ」 (法務省特設ページ)
 ・「1分でわかる成年年齢引下げ」 (動画 ※音が再生されます)
 ・成年年齢引下げに関するパンフレット (PDF)
 ・成年年齢引下げに向けた高校生向けリーフレット「18歳を迎える君へ」 (法務省HP)
 ・「東京リベンジャーズ」とタイアップした政府広報キャンペーン (政府広報室HP)
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