「安心・便利な」通信販売を目指して、
①取引公正化に資する各種ガイドラインの作成・周知
②消費者・事業者から寄せられる苦情相談の解決
③各種調査や情報交換による業界動向の把握
④関係法規制をクリアした通販事業者（正会員）のみ利用できるJADMAマークの普及等を、
消費者団体や官公庁などと協力して進めています。
JADMAマークの矢印は、JADMAが消費者と会員のかけ橋となることをあらわしています。
協会の設立経緯と法的な位置づけ
消費者の信頼を得るためと
業界の健全な発展のための活動を推進しています。
「通信販売」は、自宅に居ながらにして商品が手に入る便利な手段として、多くの方々に利用されています。近年においても、インターネットの普及などにより、ますます注目される販売チャネルとなっており、流通業界の中に確固たる地位を築いています。
しかし、当初は誇大広告や不履行などで、消費者が不当に不利益を被り、通信販売の健全性が損なわれているという指摘もありました。
このような状況の中で、1976年に「訪問販売等に関する法律（現：特定商取引に関する法律）」が制定され、無店舗販売に対する一定のルールが設けられることになりました。
また、消費者問題への取り組みと行政への対応の遅れなどから、業界内部からの組織結成の動きと通商産業省（現：経済産業省）の指導もあり、社団法人 日本通信販売協会が通産大臣の設立許可を得て、1983年10月11日にスタートしました。
翌84年には、「通販110番」（現・消費者相談窓口）を開設し、通信販売に関する消費者からの苦情・相談の解決業務を行っています。88年には訪問販売法が改正され、同法において協会が業界の自主規制等の中心となる団体として法的に位置づけられました。さらに、会員の行う通信販売に関する消費者からの苦情を処理することが責務とされています。
2008年12月1日に施行された公益法人制度に関する法律に基づき、12年3月に内閣府から認定を受け、12年4月か ら、「公益社団法人 日本通信販売協会」として新たにスタートしました。2018年7月には、個人情報保護委員会より「認定個人情報保護団体」として認定を受け、消費者と対象事業者の間 に立って、個人情報等の適正な取り扱いの確保について必要とされる業務を行っています。
会長挨拶
誰もが安心して利用できる
「安全で健全な通販」の確立へ。
通信販売市場は、昨年で13兆5600億円の売上高規模となり、前年度ほどの伸び率ではないものの、25年連続しての伸びをみせ、ますます生活に欠かせないものとして大きな役割を担っております。
そんな中で、昨年3月に大きく取り沙汰されたサプリメントによる健康被害報道では、機能性表示食品業界に大きな影響を及ぼし、9月には健康被害情報提供の義務化、GMPの要件化、パッケージの表示方法の見直し等が新たに盛り込まれました。健康食品を取り扱う会員社も多いJADMAでは、サプリメント部会を中心に10月4日に機能性表示食品制度の見直しのポイントと対応策をテーマにセミナーを開催し、会員内外より約300名の参加がありました。今後も継続的に、関連情報の収集・発信に努めていきます。
また、2024年・2030年物流問題に関して、JADMA物流委員会では3月に「通販業界における物流の適正化・生産性向上に向けた自主行動計画」を作成、8月に改訂しました。JADMAでは、「共同配送」実現に向けても検討を進めています。
ECにおけるセキュリティ問題も、各社が対応を迫られている状況であると認識しています。6月の総会ではWeb・情報セキュリティ専門部会の設立が承認され、昨年はセキュリティをテーマとするセミナーを7本開催いたしました。
また、消費者啓蒙活動およびジャドママークの普及活動の一つとして、毎年、教員および消費生活相談員向けにオンライン講座を開催しています。中学校や高校の教科書に「通販で買い物をする際の安心の目安」としてジャドママークの掲載が増えています。そこで、改正が多く種類も多い通販の関連法令や、最新のトラブル情報などをわかりやすく、コンパクトにまとめ、教員や相談員を通じ、正しい知識が消費者に伝わるよう心掛けた講座を実施いたしました。昨年は、アーカイブ配信も含めて約500名の視聴がありました。
JADMAの活動で力を入れていることの一つに、委員会活動があります。
設立当初から活動している消費者委員会は、昨年開催100回を迎え、記念講演会・懇親パーティーを行いました。会社は違っても、担当業務が同じ会員企業同士が業務上の悩みなどを相談しあえる場は貴重だと感じております。今年3月末のEMV 3-Dセキュアの義務化を控えた現在の各社の状況や、先に挙げた物流問題など、実際の現場の対応についての情報交換を行っています。
今、通販業界は、アフターコロナを経て、堅調に伸びています。今後も通販が担う社会的重要性、社会的責務はますます強くなっていくことが予想されます。その中で予想される特定商取引法の改正や個人情報保護法改正に向けての動きも協会として注視していきたいと思っております。
また、今後、生成ＡＩやチャットＧＰＴなど益々のＩＴ技術の進化や、デジタルシフトが加速的に進むと思われます。あらゆる面での効率化や利便性が高まり、通販のあり方も、それにともない大きく変化し、また進化していく事が予測されます。
このような変化が激しい世の中の流れの中で、会員企業様と情報を共有しながら進化し、且つ、いつの時代でも通販業界としての原点である、誰もが安心して利用できる「安全で健全な通販」を確立してゆく事が重要ではないかと捉えています。その上で、ＪＡＤＭＡのコンセプトである「楽しく、便利な通販」「世の中をもっと楽しくする通販」をいつも目指してまいります。
電子公告・情報公開
認定個人情報保護団体について
第47条第1項に基づき、平成30年7月5日、個人情報保護委員会より
「認定個人情報保護団体」として認定されました。
一方「対象事業者」は、消費者等の個人情報等に関する取り扱いや苦情の対応について相談することができます。
その他、個人情報等の適正な取り扱いについて「対象事業者」への情報提供や指針を公表し、個人情報等の適正な取り扱いの確保について必要とされる業務を行います。
主な業務
- 「対象事業者」の個人情報等の取り扱いに関する個人情報保護法第52 条の規定による苦情の処理
- 「対象事業者」の個人情報等の適正な取り扱いの確保に関する必要な業務（助言・相談・その他）
- 個人情報等の適正な取り扱いの確保に寄与する事項についての「対象事業者」に対する情報の提供
「対象事業者」の個人情報の取り扱いに関する苦情処理について
（年末・年始、祝日を除く）
（年末・年始、祝日を除く）
入会のご案内
通信販売広告に協会の会員であることをあらわすJADMAマークを使用することができ、
信頼できる企業であることを消費者に対してアピールできます。
