「安心・便利な」通信販売を目指して、
①取引公正化に資する各種ガイドラインの作成・周知
②消費者・事業者から寄せられる苦情相談の解決
③各種調査や情報交換による業界動向の把握
④関係法規制をクリアした通販事業者（正会員）のみ利用できるJADMAマークの普及等を、
消費者団体や官公庁などと協力して進めています。
JADMAマークの矢印は、JADMAが消費者と会員のかけ橋となることをあらわしています。
協会の設立経緯と法的な位置づけ
消費者の信頼を得るためと
業界の健全な発展のための活動を推進しています。
「通信販売」は、自宅に居ながらにして商品が手に入る便利な手段として、多くの方々に利用されています。近年においても、インターネットの普及などにより、ますます注目される販売チャネルとなっており、流通業界の中に確固たる地位を築いています。
しかし、当初は誇大広告や不履行などで、消費者が不当に不利益を被り、通信販売の健全性が損なわれているという指摘もありました。
このような状況の中で、1976年に「訪問販売等に関する法律（現：特定商取引に関する法律）」が制定され、無店舗販売に対する一定のルールが設けられることになりました。
また、消費者問題への取り組みと行政への対応の遅れなどから、業界内部からの組織結成の動きと通商産業省（現：経済産業省）の指導もあり、社団法人 日本通信販売協会が通産大臣の設立許可を得て、1983年10月11日にスタートしました。
翌84年には、「通販110番」（現・消費者相談窓口）を開設し、通信販売に関する消費者からの苦情・相談の解決業務を行っています。88年には訪問販売法が改正され、同法において協会が業界の自主規制等の中心となる団体として法的に位置づけられました。さらに、会員の行う通信販売に関する消費者からの苦情を処理することが責務とされています。
2008年12月1日に施行された公益法人制度に関する法律に基づき、12年3月に内閣府から認定を受け、12年4月か ら、「公益社団法人 日本通信販売協会」として新たにスタートしました。2018年7月には、個人情報保護委員会より「認定個人情報保護団体」として認定を受け、消費者と対象事業者の間 に立って、個人情報等の適正な取り扱いの確保について必要とされる業務を行っています。
会長挨拶
社会に貢献できる業界の位置づけ、
目指す方向を築いてゆきたいと考えています。
6月21日の総会にて、日本通信販売協会の会長に就任しました千趣会の梶原健司です。重責ではございますが、今後、通販業界の健全な発展に誠心誠意尽くして参る所存です。これまでと同様に皆さまのご協力・ご支援を賜りますようお願い申し上げます。
昨今、企業を取り巻く状況は、資源価格の高騰、物価上昇、為替の変動、人手不足や高まる地政学的リスクといった様々な困難に直面しており、小売業、通販業界においても多くの課題が存在しています。
本年３月に大きく取り沙汰された紅麹問題は、機能性表示食品そのものの販売に大きな影響を与えました。対応策として健康被害報告が義務化され、事業者の負担が増えることとなりました。また、２０２４年・２０３０年物流問題に関しては、「送料無料表示」への影響や、再配達の削減、物流コスト上昇など、今後も引き続き大きな課題です。
そして、ＥＣにおけるセキュリティ問題に関しても常に対応を迫られている状況です。ＪＡＤＭＡとしてもこの３点は喫緊の課題としてとらえ、法規制への対応含め、皆さまと協力して情報交換をし、課題解決に繋げたいと考えています。
現在、通販業界の総売上高は１３兆円の規模に達しており、コロナ禍以降、さらに利用者が増え、社会的な重要性、そして社会貢献における責務を担う業界となっています。
変化の激しい世の中において、通販業界にとって、最も大切で原点でもある、「誰もが安心して利用できる『安全で健全な通販』であること」を今一度見つめ直し、構築することが重要であると捉えています。その上で、ＪＡＤＭＡのコンセプトである「楽しく、便利な通販」「世の中をもっと楽しくする通販」を目指してゆきたいと考えています。
また、重要性と責務が増す通販業界にとって、社会に役立つ、社会課題に貢献できる業界でありたいと考えています。今後ますます、生成ＡＩやチャットＧＰＴなどＩＴ技術の進化や変化が加速的に進みます。あらゆる面で効率化や利便性が高まり、通販のあり方も、それにともない進化していく事が重要になります。 その合理化の反面、少子化、高齢化、地方の過疎化、震災や災害への対応などの社会的な問題や課題も多く存在し、お年寄りや、困っている人たちへの対応も通販業界として同時におこなわなければなりません。業界として、人の心に寄り添い、人にやさしい「通心販売」（心の通う通販）は社会的責務として重要になります。
また、サステナブルな世の中の機運が高まり、動きが加速しています。配送や資源の有効活用含め、CO2削減、カーボンニュートラル推進などの環境問題において、業界全体での推進・貢献が、ますます重要になってきます。
今後、「人にやさしく、地球にやさしい」をベーステーマにして、社会に貢献できる業界の位置づけ、目指す方向を築いてゆきたいと考えています。 昨今の様々な課題や今後の方向性など、各社個々での解決が難しい状況となっています。業界唯一の自主規制団体として、消費者保護の観点と業界発展の観点で、今後ますますＪＡＤＭＡの役割やリーダーシップが重要になると考え、引き続き、皆さまに役立つ情報の発信や課題解決に向け動いてまいります。そして、皆さまのご協力を得ながら、通販業界の発展と各企業の繁栄に繋げてまいります。
電子公告・情報公開
認定個人情報保護団体について
第47条第1項に基づき、平成30年7月5日、個人情報保護委員会より
「認定個人情報保護団体」として認定されました。
一方「対象事業者」は、消費者等の個人情報等に関する取り扱いや苦情の対応について相談することができます。
その他、個人情報等の適正な取り扱いについて「対象事業者」への情報提供や指針を公表し、個人情報等の適正な取り扱いの確保について必要とされる業務を行います。
主な業務
- 「対象事業者」の個人情報等の取り扱いに関する個人情報保護法第52 条の規定による苦情の処理
- 「対象事業者」の個人情報等の適正な取り扱いの確保に関する必要な業務（助言・相談・その他）
- 個人情報等の適正な取り扱いの確保に寄与する事項についての「対象事業者」に対する情報の提供
「対象事業者」の個人情報の取り扱いに関する苦情処理について
（年末・年始、祝日を除く）
（年末・年始、祝日を除く）
入会のご案内
通信販売広告に協会の会員であることをあらわすJADMAマークを使用することができ、
信頼できる企業であることを消費者に対してアピールできます。
