「安心・便利な」通信販売を目指して、
①取引公正化に資する各種ガイドラインの作成・周知
②消費者・事業者から寄せられる苦情相談の解決
③各種調査や情報交換による業界動向の把握
④関係法規制をクリアした通販事業者（正会員）のみ利用できるJADMAマークの普及等を、
消費者団体や官公庁などと協力して進めています。
JADMAマークの矢印は、JADMAが消費者と会員のかけ橋となることをあらわしています。
協会の設立経緯と法的な位置づけ
消費者の信頼を得るためと
業界の健全な発展のための活動を推進しています。
「通信販売」は、自宅に居ながらにして商品が手に入る便利な手段として、多くの方々に利用されています。近年においても、インターネットの普及などにより、ますます注目される販売チャネルとなっており、流通業界の中に確固たる地位を築いています。
しかし、当初は誇大広告や不履行などで、消費者が不当に不利益を被り、通信販売の健全性が損なわれているという指摘もありました。
このような状況の中で、1976年に「訪問販売等に関する法律（現：特定商取引に関する法律）」が制定され、無店舗販売に対する一定のルールが設けられることになりました。
また、消費者問題への取り組みと行政への対応の遅れなどから、業界内部からの組織結成の動きと通商産業省（現：経済産業省）の指導もあり、社団法人 日本通信販売協会が通産大臣の設立許可を得て、1983年10月11日にスタートしました。
翌84年には、「通販110番」（現・消費者相談窓口）を開設し、通信販売に関する消費者からの苦情・相談の解決業務を行っています。88年には訪問販売法が改正され、同法において協会が業界の自主規制等の中心となる団体として法的に位置づけられました。さらに、会員の行う通信販売に関する消費者からの苦情を処理することが責務とされています。
2008年12月1日に施行された公益法人制度に関する法律に基づき、12年3月に内閣府から認定を受け、12年4月か ら、「公益社団法人 日本通信販売協会」として新たにスタートしました。2018年7月には、個人情報保護委員会より「認定個人情報保護団体」として認定を受け、消費者と対象事業者の間 に立って、個人情報等の適正な取り扱いの確保について必要とされる業務を行っています。
会長挨拶
「日本の通販を、次のステージへ」
新たな価値創造に向けて
新年おめでとうございます。今年の干支は“午（うま）”。力強く前へ駆け抜ける、発展と飛躍の象徴とされており、生活者の期待が多様化し、社会インフラとしての責任が高まる通信販売業界にとっても、さらに前へ踏み出すべき一年になると感じております。
JADMAとしても、安全・安心の徹底、健全な市場形成、新たな価値創造に向けた取り組みを一段と強化してまいります。
昨年の通信販売市場は、前年比7.3％増の14兆5,500億円と堅調に成長し、26年連続の拡大を記録しました。一方で、物流問題は依然として構造的な課題であり、再配達削減、置き配の普及、地域物流との連携など、産業・行政横断での仕組みづくりが急務です。
また、特商法の見直しをはじめ、広告表示や定期購入の適正化など、事業者に求められるコンプライアンス水準は年々高まっています。消費者保護と事業成長の両立のため、これまで以上に透明で誠実な取引が求められています。
さらに、情報セキュリティや個人情報保護は企業の信頼を支える基盤であり、EC事業者にとって重要な経営課題です。サイバー攻撃が高度化する中、業界全体でのセキュリティ水準の底上げが不可欠であり、JADMAとしても情報共有や政策提言を通じて取り組みを進めてまいります。
加えて、生成AIをはじめとするテクノロジーの進化は、顧客対応や商品開発、需給予測、物流最適化など、通販事業を大きく変革する可能性を秘めています。また、日本企業の強みを活かした国際通販や海外市場は、人口減少下においても重要性を増していくでしょう。
午年を迎えた本年、不確実性の高い時代だからこそ、JADMAの役割は一層重要です。馬は「走る」だけでなく「方向を定めて進む」ことで真価を発揮します。「安心・安全で健全な市場の形成」と「新たな成長機会の創出」を両輪に、業界の飛躍に貢献してまいります。JADMAマークのついた通販が安心であるというステイタスを、さらに確立していかなければなりません。
今年も「楽しく、便利な通販」「世の中をもっと楽しくする通販」を合言葉に、皆さまとともに健全で活力ある業界づくりを進めてまいります。
午年の勢いにあやかり、「日本の通販を、次のステージへ」。その実現に向け、力強く走り出す一年としたいと存じます。
電子公告・情報公開
認定個人情報保護団体について
第47条第1項に基づき、平成30年7月5日、個人情報保護委員会より
「認定個人情報保護団体」として認定されました。
一方「対象事業者」は、消費者等の個人情報等に関する取り扱いや苦情の対応について相談することができます。
その他、個人情報等の適正な取り扱いについて「対象事業者」への情報提供や指針を公表し、個人情報等の適正な取り扱いの確保について必要とされる業務を行います。
主な業務
- 「対象事業者」の個人情報等の取り扱いに関する個人情報保護法第52 条の規定による苦情の処理
- 「対象事業者」の個人情報等の適正な取り扱いの確保に関する必要な業務（助言・相談・その他）
- 個人情報等の適正な取り扱いの確保に寄与する事項についての「対象事業者」に対する情報の提供
「対象事業者」の個人情報の取り扱いに関する苦情処理について
（年末・年始、祝日を除く）
（年末・年始、祝日を除く）
ショッピングサイトのセキュリティ対策について
認定個人情報保護団体では、eコマース業界で発生している個人情報漏洩を減らし、お客様に安心してお買い物できる環境づくりを進めるため、一定の基準を満たした事業者に限定して「データ保護マーク」の利用を認めています。
入会のご案内
通信販売広告に協会の会員であることをあらわすJADMAマークを使用することができ、
信頼できる企業であることを消費者に対してアピールできます。
