（１）表示サイズ及び表示箇所
カタログ、ダイレクトメール、折込チラシなどの活字媒体、テレビ、ラジオなど電波媒体、インターネットなど（以下「広告媒体」という。）、いかなる広告媒体であっても、返品特約を極めて小さな文字で表示することや、広告中で消費者が認識しづらい箇所に表示することは、消費者にとって容易に認識することができるように表示しているとは考えられないため、表示サイズや表示箇所に関してそれぞれ消費者が認識しやすい方法で表示する必要がある。また、文字は字間・行間を十分とる、背景と文字のコントラストを強くする等、さまざまな工夫が必要である。

（２）返品特約以外の事項との区別がはっきりしていること
消費者が返品特約について容易に認識できるようにするため、どのような広告媒体で表示するにせよ、返品特約が、申込方法や支払い方法等の他の取引条件に紛れ、消費者が認識しづらい表示であってはならない。 例えば、商品の価格や申込先の電話番号等、消費者が確実に確認すると考えられる事項が表示されている箇所の近くに表示することや、他の取引条件と区別がつくよう、「返品について」等の表題を掲げて区分した上で、その区分に返品特約について表示するなどが必要となる。

（３）返品特約のうち、「返品の可否」・「返品の条件」・「返品に係る送料負担」の表示方法
「返品の可否」・「返品の条件」・「返品に係る送料負担の有無」（以下「返品特約における重要事項」という。）については、返品に関するトラブルの主な原因となっているため、法第１５条の２の趣旨に照らし、消費者が容易にその内容について認識することができるよう、他の事項に比べ、より明瞭な方法での表示が必要である。
例えば、商品の価格や申込先の電話番号等、消費者が必ず確認すると考えられる事項が表示されている箇所に近接して表示する、商品の価格等と同じ文字の大きさとする、色文字・太文字を用いる、返品特約における他の事項（返金方法等）よりも大きな文字とする、「返品に関する事項」等の表題に近接して、目立つように表示するなどが必要となる。

（４）全ての商品に適用される共通のルールについて表示したページ等の活用
法第１５条の２の趣旨に照らせば、返品特約は、広告中においてそれぞれの商品ごとにその全てを表示することが原則とされるが、広告媒体には様々な形態が存在し、スペースや時間に制限のあるものも多く、さらに、返品特約についてその全てを商品ごとに表示すると、情報量が非常に多くなり、かえって消費者が認識しづらくなる可能性がある。
他方、主に、カタログ通販やインターネット通販において、「ご利用ガイド」等、全ての商品に適用される共通の取引条件について表示したページ等（以下「共通表示部分」という。）において一括して返品特約を表示しているものがある。
このような表示方法は、広告スペースの制約に対応できるだけでなく、個別商品ごとに説明を繰り返すよりも消費者に分かりやすい場合が多い。そのため広告媒体によっては消費者が容易に認識できるように、この共通表示部分を整備し、有効に活用していくことが望ましい。

本ガイドラインで示す内容は、あくまで、商品に瑕疵がない状態において返品特約を設ける場合の表示方法について説明したものである。一方、商品に瑕疵がある場合に、通信販売事業者の瑕疵担保責任について特約する場合については、別途、法第１１条第１項第５号に基づく施行規則第８条第５号において、その旨を表示することが義務付けられている。
行政規制として、前者は、その内容の如何に関わらず表示しなければならない事項であるのに対し、後者は、商品に瑕疵がある場合にあっても責任を負わない等の特約をする場合のみ表示することを義務付けたものである。このような性質の差異にかんがみて、特約の表示を行う場合は、販売業者が瑕疵のない商品を販売した場合における返品特約であるのか、商品に瑕疵がある場合の販売業者の瑕疵担保責任についての特約であるのかを明確にする必要がある。
仮に両者の区別がつかない表示がなされた場合は、法の趣旨からみた広告内容の解釈としては、商品に瑕疵がない状態における返品特約についてのみ規定したものと、民事上も解され、商品に瑕疵がある場合の販売業者の瑕疵担保責任については、民商法一般原則によると解されることとなる。

（１）共通表示部分（ショッピングガイドなど）を活用する場合における返品特約の表示方法
消費者にとって容易に認識することができるよう表示していると考えられる返品特約の表示方法各商品の広告部分及び共通表示部分について、以下ⅰ～ⅲの全てを満たす表示方法。

ⅰ．各商品の広告における表示

• 広告中の各商品の説明箇所において、「到着後○日以内に限り返品可」、「使用前に限り返品可」、「食品は返品不可」、「送料はお客様負担」等、「返品特約における重要事項」について示したマークの添付や文字での表示を、明瞭な方法で、かつ、他の事項に隠れて埋没してしまうようなことがないように表示する。
• または、返品特約がパターン分けされている場合に、そのパターンに応じて、「返品Ａ」・「返品Ｂ」などの分類がなされ、それを表すマークの添付や文字での表示を、明瞭な方法で、かつ、他の事項に隠れて埋没してしまうようなことがないように表示する。
• ただし、カタログ内の全ての商品が同一の返品条件である、カタログがジャンル別、特集別の構成になっていて、当該ジャンル、特集中の全ての商品が同一の返品条件であるなど、個別商品ごとに返品条件を繰り返し表示することが、情報量だけが多くなり、消費者にとってかえってわかりにくくなる可能性がある場合には、商品ごとの表示に替えて、各ページ又は数ページごとに欄外に「商品到着後○日以内に限り返品可」等の表示をする方法。なお、大半の商品が同一条件の場合は、
  
  • ページ中の商品が全て同一の条件であるページについては、当該ページの欄外に「本ページの全商品は商品到着後○日以内に限り返品可」等と表示し、
  • ページ中の商品が、全て同一の条件ではないページについては、商品ごとに上記に従い、消費者が容易に認識できるように十分配慮して表示する。
• 以上を行った上で、その他返品特約の詳細については、「その他、返品についての詳細はショッピングガイド（○ページ）をご参照下さい。」等の表示をし、共通表示部分に表示する方法。
• 巻頭の目次などに、ショッピングガイドや返品条件について、どこに表示されているか案内したり、ジャンル、特集ごとに最初のページに、当該商品の返品条件を表示したり、ショッピングガイドに誘導する文言を表示する方法などが考えられる。ショッピングガイドにおいて、返品条件については「返品に関する事項」等の表題に近接して、目立つように表示する。

ⅱ．共通表示部分での表示

• 共通表示部分における返品特約についての表示が、返品特約がどこに書かれているかを一見しただけで確認することができるように表示（例：「返品に関するお知らせ」等の表題を設けて、消費者にとって返品特約についての記載がなされている箇所がはっきりしているものなど）する方法。
• 「返品特約における重要事項」については、消費者が容易にその内容について認識することができるよう、その他返品特約の詳細よりも明瞭な方法で表示（例：商品の価格等と同じ文字の大きさとする、色文字・太文字を用いる、「返品に関するお知らせ」等の表題に近接して目立つように表示するなど）する方法。
• 「返品･交換について」などのように返品条件の表示に表題を付け、文字は地の色と区別するため白抜きにするなど、他の取引条件の表示に埋没しないように、できる限り明瞭に表示する工夫を行う。

ⅲ．広告している商品と返品特約の対応関係

• １冊のカタログ中で広告している様々な商品について、それぞれ異なる返品特約が適用される場合に、それぞれの商品について、いかなる返品特約が適用されるかを消費者に分かりやすく表示することで、共通表示部分との対応関係が明確である方法（例：共通表示部分に、「使用･着用した商品、家紋・イニシャル・名前などを入れた商品は返品不可」、「下着類（靴下を含み、色柄付きのＴシャツを含まず。）は返品不可。」、「飲食料品（サプリメントは含まず。）は返品不可。」等と表示することで、どういった種類の商品が返品特約の対象となっているかが明確であるもの。）。

2.インターネットにより広告をする場合

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3.テレビにより広告をする場合

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4.ラジオにより広告をする場合

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公益社団法人 日本通信販売協会