個人情報保護に関する基本方針
当協会は、特定商取引法の第30条に位置づけられた通信販売業界を代表する公益法人として、消費者の信頼を得る中で、業界の健全な発展に寄与することを使命としています。そのための責任を十分に自覚し、消費者の信頼を得る目的で、適切な個人情報保護に関する取組みを行います。
- 当協会は、上記に示す事業の内容及び規模を考慮して、個人情報を適切に取得、利用いたします。当協会では、あらかじめご本人の同意を得ることなく個人情報の目的外利用を行わないことを原則とし、そのための措置を講じます。
- 当協会は、ご本人の同意を得た場合や法令等により正当な理由がある場合を除き、個人情報を第三者に提供いたしません。
- 当協会は、個人情報の取扱いに関する法令、国が定める指針その他の規範を遵守します。
- 当協会は、保有する個人情報の漏えい、滅失又はき損を防止するため、対策を講じるとともに、必要な是正措置を講じます。
- 当協会は、個人情報の取扱いに関する苦情・相談窓口を設置し、本人からの個人情報に関する開示、訂正、削除等の要求について、適切に対応いたします。
- 当協会は、個人情報保護に関する取組みについて、今後も継続的に見直し、改善していきます。
制定: 2004年11月
改定: 2020年12月
公益社団法人日本通信販売協会
専務理事 万場 徹
個人情報の取扱いについて
当協会が取り扱う個人情報について、以下のとおり公表いたします。
- 個人情報の利用目的に関する事項
当協会は、個人情報を以下の目的で利用いたします。この他の利用目的で個人情報を利用する場合には、個人情報を取得するときに、その利用目的と問合せ先を明示します。なお、これらの利用目的の範囲を超えて個人情報を利用する場合は、改めて利用目的をお知らせし、同意を得ることとします。ただし、取得状況からみて利用目的が明らかであると認められる場合は除きます。
当協会の保有個人データの利用目的
「個人情報」の類型 利用目的 会員企業の役員・担当者・委員会等 への登録者・ 参加者の情報 協会の運営や委員会等の活動に関連する連絡、事務局通信の配信および協会が発行する書籍・報告書等やセミナー等の案内のため。 消費者相談室が知り得た相談者の情報 関係企業や行政機関への照会等、相談解決への対応のため。 協会が発行する書籍・報告書等の購入者の情報 購入いただいた書籍・報告書の送付、請求等のため。購入いただいたもの以外に、協会が発行する書籍・報告書等やセミナー等の案内のため。 各種活動における取引先担当者等の情報 協会の各種活動の運営に関連する連絡、送付および当協会が発行する書籍・報告書等やセミナー等の案内のため。 お問い合わせをいただいた方の個人情報 問い合わせへの対応のため。 役員・従業員の情報 役員・従業員・退職者等の雇用および人事管理のため。 業務の受託により入手した個人情報 受託した業務に関する運営遂行のため。 - 当協会の保有個人データの利用目的の通知、開示、内容の訂正、追加又は削除、利用の停止、消去及び第三者への提供の停止のご請求の手続き
当協会では、保有個人データについて、本人またはその代理人から、開示・変更・削除・利用停止・第三者提供の停止等の求めがあった場合、当協会所定の方法によって対応します。具体的な方法については、個別にご案内しますので、下記(3)お問い合わせ先までご連絡ください。
- a. 手続き
ご請求は、郵送・電話・電子メールの送信によってご連絡ください。ご請求内容確認後、折り返し 当協会所定の請求書面をお送りしますので、必要事項をご記入の上、ご郵送ください。その際、請求者または代理人がご本人であること、また代理人が代理権を有することを当協会所定の方法により確認させていただきます。
- b. 手数料等
当協会への手数料はいただきませんが、請求者にかかる切手代、電話代等のすべての費用はご負担いただきます。
- c. お問い合わせ先
お問い合わせは、下記までご連絡ください。
〒103-0024 東京都中央区日本橋小舟町3-2 リブラビル2階
公益社団法人 日本通信販売協会
消費者相談窓口電話 03-5651-1122
FAX 03-5651-1199
受付時間 10:00～16:00
※お客様との通話は、内容確認の目的で録音させていただく場合がございます。
- a. 手続き
- 保有個人データの取扱いに関する苦情・相談について
当協会の 保有個人データ の取扱いに関する苦情・相談につきましては、上記2.(c)の「お問い合わせ先」までお寄せください。
入会のご案内
通信販売広告に協会の会員であることをあらわすJADMAマークを使用することができ、
信頼できる企業であることを消費者に対してアピールできます。
