消費者のみなさま
事業者のみなさま「消費者相談窓口」に寄せられるトラブル相談の中から、よくある相談とその答えをQ&A形式でまとめました。
トラブルの中には事前に注意していれば防げるものもあります。通販を利用する時の参考にしてください。
- Q：ネット通販で代金を振り込んだのに、商品が届かない。（詐欺的サイト関連）
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A：近年、ネット通販において詐欺的サイトによる被害が急増しています。その手口は、クレジットカード払いで申込んだのに、後日メールが送られてきてシステムの不具合などの理由により振込みによる前払いを要求されるケース。しかも、振込先が法人名ではなく個人の名義になっている。その名前が外国人名の場合などはとくに注意が必要です。
- Q：ネット通販で注文したら、届いた商品が粗悪品だった。（詐欺的サイト関連）
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A：詐欺的サイトによる被害では、「届いたものが粗悪品」あるいは「注文したものとは別の商品が届いた」という相談が多く寄せられます。会社に返品・交換を申し出ようとして問い合わせ先を確認しても、載っていない、あるいは架空の電話番号だったというケースがほとんどです。詐欺的サイトの場合、代金を支払ってしまった後では、ほぼ返金されることはありません。被害に遭わないように自己防衛を心掛けましょう。
- Q：詐欺的サイトを見分ける方法は?（詐欺的サイト関連）
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A：会社概要がない。住所・電話番号・責任者などが記載されていない。住所や電話番号が記載されていても実在しない住所や携帯電話の場合は要注意。ネット通販の詐欺サイトは、外国人が関与しているケースが多く、そのため外国語を直訳したような日本語として不自然な文章になっている場合なども注意が必要です。
- Q：詐欺的サイトで被害に遭ったときは?（詐欺的サイト関連）
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A：利用したサイトが詐欺の疑いがある場合は、ご自身でサイバー犯罪相談窓口（警察）に相談したり、代金を振り込んだ金融機関にトラブルの状況を伝えてください。
- Q：通販で贈り物をする際に注意する点は？
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A：誕生日や記念日、出産祝いなど、希望の日時に確実に贈り物を届けたい場合は、在庫状況や納期をよく確認し、お届け日を指定するなどの注意が必要です。また「商品が届いたが、依頼主が誰だかわからない」という相談が寄せられることもあります。 通販会社によっては、伝票に依頼主が記載されないケースもありますので、通販で贈り物を用意する際には通販会社によく確認しましょう。また最近は、「ラッピングが選べる」「メッセージカードが付けられる」などのオプションが充実していますので、このようなサービスを利用するのも喜ばれます。
- Q：通販にクーリングオフはないの？
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A：クーリングオフ制度とは、契約後も一定期間内であれば、申し込みの撤回や契約の解除が行える制度です。訪問販売や電話勧誘販売などに適用されますが、通信販売には適用されません。 通販にはクーリングオフ制度がないかわりに返品や交換の条件をわかりやすく説明することが義務付けられています。注文するときには返品や交換条件など、販売条件をしっかり確認しましょう。
- Q：1週間後に返品しようと思ったら、返品に応じてもらえない。
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A：返品の条件は事業者や商品によって違います。返品期間が7日以内のところもあれば、30日以内など長いところもあります。生ものやセール品など返品不可の商品もありますので注意してください。また商品の使用後、開封後は返品不可という場合もありますので、返品条件はしっかり確認しておきましょう。
- Q：商品がイメージと違うので返品したいが、応じてもらえない。
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A：イメージ違いやサイズ違いで返品したいという場合でも、事業者は正しい商品を送っているとして返品に応じてもらえないケースがあります。商品が手元に届いたら、内容に間違いがないかをすぐ確認しましょう。 またサイズや色など注文したものと違うといった場合も、スムーズに事実が証明できるように、注文した内容のプリントやメモなどの控えは必ず保存しておきましょう。
- Q：送料無料のはずが、返品時に往復送料の負担を求められた。
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A：送料無料の商品であっても、自己都合による返品の場合は、返品の送料だけでなく、お届け時の送料の負担も求められるケースがあります。返品条件に『往復送料』の負担が明記されている場合は、送料の無料サービスが無効になることを意味しているので注意が必要です。
- Q：代金を前払いしたのに商品が届かない。
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A：通販の支払い方法には、「クレジットカード」「代金引換」「振込後払い」「振込前払い」などがあります。名入れ商品やオーダー商品など納得のいく理由での「前払い」以外は注意が必要です。とくに支払い方法が「前払い」しかない会社は要注意。信頼できる会社どうかをしっかりチェックしましょう。
- Q：信頼できる会社かどうかは、どこで見分ければいいの？
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A：会社概要をしっかりチェックしましょう。住所や電話番号などの連絡先、責任者が明記されていない場合などは注意が必要です。下記のマークはJADMA（ジャドマ）マークといって、日本通信販売協会の会員社だけが表示できるマークです。会社を選ぶときの目安にしてください。
