定形郵便物の上限料金の引き上げに関するパブリックコメントを提出

JADMAでは1月23日に、郵便法施行規則の一部を改正する省令案及び民間事業者による信書の送達に関する法律施行規則の一部を改正する省令案に関して、総務省に向けパブリックコメントを提出した。

本省令案では、定形郵便物ならびに一般信書便役務のうち定形郵便物と同じ大きさ及び形状の信書便物の上限料金について、役務の重要性、物価その他の事情等を勘案し、現在の「84円」の規定から、「110円」に改正するとされている。

JADMAでは、通信販売業界への影響を懸念し、以下の3点を理由に、省令案への反対を表明した。

１．郵便事業の合理化が不十分であり、適正な原価に基づいて料金上限を計算したものとはいえないこと

２．仮に郵便料金上限を引き上げる場合には、引き上げ幅を減縮するべきであること

３．仮に郵便料金上限を引き上げる場合には、ビジネス需要を喚起する仕組みを拡充するべきであること

　今後、総務省では、提出された意見及び情報通信行政・郵政行政審議会への諮問に対する同審議会の答申を踏まえ、省令の改正が行われる予定。