「安心・便利な」通信販売を目指して、
①取引公正化に資する各種ガイドラインの作成・周知
②消費者・事業者から寄せられる苦情相談の解決
③各種調査や情報交換による業界動向の把握
④関係法規制をクリアした通販事業者（正会員）のみ利用できるJADMAマークの普及等を、
消費者団体や官公庁などと協力して進めています。
JADMAマークの矢印は、JADMAが消費者と会員のかけ橋となることをあらわしています。
協会の設立経緯と法的な位置づけ
消費者の信頼を得るためと
業界の健全な発展のための活動を推進しています。
「通信販売」は、自宅に居ながらにして商品が手に入る便利な手段として、多くの方々に利用されています。近年においても、インターネットの普及などにより、ますます注目される販売チャネルとなっており、流通業界の中に確固たる地位を築いています。
しかし、当初は誇大広告や不履行などで、消費者が不当に不利益を被り、通信販売の健全性が損なわれているという指摘もありました。
このような状況の中で、1976年に「訪問販売等に関する法律（現：特定商取引に関する法律）」が制定され、無店舗販売に対する一定のルールが設けられることになりました。
また、消費者問題への取り組みと行政への対応の遅れなどから、業界内部からの組織結成の動きと通商産業省（現：経済産業省）の指導もあり、社団法人 日本通信販売協会が通産大臣の設立許可を得て、1983年10月11日にスタートしました。
翌84年には、「通販110番」（現・消費者相談窓口）を開設し、通信販売に関する消費者からの苦情・相談の解決業務を行っています。88年には訪問販売法が改正され、同法において協会が業界の自主規制等の中心となる団体として法的に位置づけられました。さらに、会員の行う通信販売に関する消費者からの苦情を処理することが責務とされています。
2008年12月1日に施行された公益法人制度に関する法律に基づき、12年3月に内閣府から認定を受け、12年4月か ら、「公益社団法人 日本通信販売協会」として新たにスタートしました。2018年7月には、個人情報保護委員会より「認定個人情報保護団体」として認定を受け、消費者と対象事業者の間 に立って、個人情報等の適正な取り扱いの確保について必要とされる業務を行っています。
会長挨拶
皆さまとともに築く、信頼される市場と持続的な成長
この度、日本通信販売協会の会長を拝命いたしました、ライトアップショッピングクラブの若菜でございます。
現在、世界経済は米国の金融政策の不確実性や中国経済の減速に加え、イランをはじめとする中東情勢の緊迫化など、地政学的リスクによる不透明感が続いておりますが、こうした環境下にあっても、国内の通販・EC市場は成長しています。燃料高や物流コストの上昇、消費者の節約志向など課題も顕在化している一方で、スマートフォンやSNSを通じた購買の広がり、AIを活用したサービスの進展など、新しい動きも見られます。
2024年度の通販・ECの市場規模は14兆5,500億円、前年比7.3％増となり、実に26年連続の増加を記録いたしました。通信販売が生活を支える社会インフラとなった今、我々業界には、より高い倫理観と社会的責任が求められています。
JADMAの果たすべき役割は多岐にわたりますが、特に次の3つに重点的に注力してまいりたいと思います。これらは決して目新しいものではなく、これまでも取り組んできたテーマではありますが、だからこそ継続して突き詰めるべき重要な課題であると認識しております。
1つ目の課題は、「悪質事業者の排除と適正な市場づくり」です。私は2017年より倫理委員会委員長として長年入会審査に携わってまいりましたが、JADMAには厳格な入会基準があり、承認率は約5～6割となっています。日本では届け出なしで通販事業を始められるため参入しやすい一方で、悪質な事業者が入りこみやすいのが実情です。近年も、SNS等での誇大広告や、解約を拒む悪質な定期購入などが問題視されています。そのような中で、JADMAでは特商法上、会員に対して指導できる立場を生かし、入会審査により事業者の適正性を確認するとともに、相談情報を踏まえて表示や顧客対応の改善を促しています。さらに、把握した悪質事業者の情報を媒体関連三団体と共有し、広告出稿を防ぐ取り組みを進めています。
また、広告適正化委員会においても、消費者に必要な情報をお伝えし、さまざまな手口に惑わされず判断できるよう支援することで、悪質事業者からの被害を防いでまいります。日々寄せられるトラブル情報を丁寧に拾い上げ、疑わしい事例については関係団体に共有し、注意喚起につなげています。
こうした取り組みを進め、トラブルが起きるたびに規制が強化され、まじめな適正事業者の負担が増えるという「負のスパイラル」を断ち切るため、JADMAとして主体的に役割を果たしていく決意です。
2つ目の課題は、「法制度見直しへの主体的な参画」です。現在、特定商取引法の改正を見据え、消費者庁において検討会が進められており、当協会からは専務理事が委員として参加しております。会員企業の皆さま、そして適正事業者の皆さまの実務に即した声がしっかりと制度に反映されるよう、一つひとつのご意見に丁寧に耳を傾けながら、現場の視点を強く発信してまいります。
3つ目の課題は、「物流・セキュリティなど事業基盤の強化」です。物流については、2024年問題に続き、2030年に向けた輸送力確保が急務です。再配達削減や、事業者間の連携による標準化・効率化など、業界全体で取り組むべき課題を皆さまと一丸となって推進してまいります。また、不正注文や情報漏えいといった高まるセキュリティリスクに対しても、ガイドライン整備や研修を強化し、消費者の信頼を守る実効性のある対策を進めます。
私自身も、会長としてできる限りの役割を果たす覚悟でおります。皆さまとともに、より良い市場づくりに力を尽くしてまいりますので、どうぞよろしくお願いいたします。
電子公告・情報公開
認定個人情報保護団体について
第47条第1項に基づき、平成30年7月5日、個人情報保護委員会より
「認定個人情報保護団体」として認定されました。
一方「対象事業者」は、消費者等の個人情報等に関する取り扱いや苦情の対応について相談することができます。
その他、個人情報等の適正な取り扱いについて「対象事業者」への情報提供や指針を公表し、個人情報等の適正な取り扱いの確保について必要とされる業務を行います。
主な業務
- 「対象事業者」の個人情報等の取り扱いに関する個人情報保護法第52 条の規定による苦情の処理
- 「対象事業者」の個人情報等の適正な取り扱いの確保に関する必要な業務（助言・相談・その他）
- 個人情報等の適正な取り扱いの確保に寄与する事項についての「対象事業者」に対する情報の提供
「対象事業者」の個人情報の取り扱いに関する苦情処理について
（年末・年始、祝日を除く）
（年末・年始、祝日を除く）
ショッピングサイトのセキュリティ対策について
認定個人情報保護団体では、eコマース業界で発生している個人情報漏洩を減らし、お客様に安心してお買い物できる環境づくりを進めるため、一定の基準を満たした事業者に限定して「データ保護マーク」の利用を認めています。
入会のご案内
通信販売広告に協会の会員であることをあらわすJADMAマークを使用することができ、
信頼できる企業であることを消費者に対してアピールできます。
