はじめに

2025年の新年賀詞交歓会を東京・大阪・福岡の3会場で開催し、JADMA会員を中心にそれぞれ約460名、約120名、約100名の参加があった。東京会場の模様を報告する。

「安全で健全な通販」の確立へ

冒頭の挨拶でJADMAの梶原会長は、アフターコロナを経て通販市場が堅調に伸びている中、通販が担う社会的重要性、社会的責務はますます大きくなっていくことや、チャットGPTをはじめとする生成AIなどますますのIT技術の進化や、デジタルシフトが加速度的に進み、それに伴い通販のあり方も大きく変化・進化していくと予見した。

変化の激しい世の中において、足元の課題解決や今後に向けた方向性など各社それぞれでは解決できない状況になっているとし、

「業界唯一の自主規制団体として消費者保護や正会員･賛助会員の各企業の利益･発展へとつなぐ観点で、ますますJADMAの役割やリーダーシップが重要になってくる。引き続き、有用な情報の発信や課題解決に向け動いていく。また、いつの時代でも通販業界としての原点である、誰もが安心して利用できる『安全で健全な通販』を確立してゆくことが改めて重要だ」と語った。

農林水産省が初参加

続いて登壇した消費者庁 政策立案総括審議官 藤本武士氏は、同庁の新しい取組として、「デジタル社会における消費取引研究会」を紹介した。研究会の活動として、「デジタルにおける取引とリアルにおける取引の何が違うのかという点や、消費取引行政として何をすべきか、リテラシーの向上やAIといった新しい技術を使ってどのように消費者を保護していくのかといった新しい視点も加えて議論を進めている。今後のデジタル時代における消費取引対策を検討していく考え方の機軸を示すことを目的に研究を進めている。引き続きご注目いただきたい」と述べた。

今回初めて農林水産省より参加があり、挨拶に立った大臣官房 新事業・食品産業部食品製造課長 野添剛司氏は、総括審議官（新事業・食品産業） 宮浦浩司氏の挨拶を代読し、「JADMAでは、サプリメント部会を設置し、健康食品の広告表示問題や、法規制等に対応している。我が国では、健康や栄養に対する消費者の関心が高まっており、国民の皆様が健康的な生活を送れるように支えていくためにも、機能性表示食品を含め、健康や栄養に資する食品産業界が健全に発展していくことは非常に重要。健康食品に係る官民連携の取組について、農林水産省も食品産業を担当する官庁として協力していく」との考えを示した。

4人目に、経済産業省 商務・サービスグループ 消費・流通政策課長 平林孝之氏が登壇し、経済の血流と呼ばれる物流の深刻な人手不足に対処するため、本年4月の改正物流効率化法の施行に向けて準備を進めていると述べ、再配達の削減などの取組に感謝しつつ、引き続き物流の効率化への協力を要請した。

また、スケジュールの関係で登壇はされなかったが、消費者庁長官の新井ゆたか氏も来場された。

乾杯の発声は、大日本印刷株式会社 代表取締役社長 北島義斉氏が行い、和やかな新春のひとときを過ごした。