2026年 総会記念会員懇親パーティー 東京会場詳細レポート

6月19日に行われた定時総会において、第16代会長にライトアップショッピングクラブの若菜さおり氏が就任した。総会後の懇親パーティーは、来賓含め約280名が参加した。

若菜新会長は冒頭の挨拶で、①悪質事業者の排除と適正な市場づくり、②法制度の見直しに対する主体的な参画、③物流・セキュリティなど事業基盤の強化、の3点を課題として挙げた。特に、悪質事業者の排除と適正な市場づくりについては、2017年より倫理委員会委員長として長年入会審査に携わってきた経験を踏まえ、「JADMAには厳格な入会基準があり、承認率は約6割だが、通販事業は届出なしで始められるため参入しやすい一方で、悪質な事業者が入り込みやすい面がある。相談情報で把握した悪質事業者の情報を媒体関連3団体と共有し、広告出稿を防ぐ取り組みを進めていく」と述べた。また、消費者への情報提供を通じてだまされない環境づくりに寄与し、トラブルが起きるたびに規制が強化され、真面目な適正事業者の負担が増えるといった負のスパイラルを断ち切るために、JADMAとして主体的に役割を果たしていくと決意を示した。

　次に、消費者庁 次長 日下部英紀氏が挨拶し、SNSチャットによる悪質な勧誘や、消費者の意思決定を歪めるユーザーインターフェイスによる誘導、いわゆるダークパターンなど新たなトラブルが生じていると指摘した。「このような課題を踏まえ、消費者庁では、デジタル取引・特定商取引法等検討会を開催しており、JADMAの常務理事にも参加いただいている。夏頃に予定している中間取りまとめに向け、委員の皆様には、引き続き活発な議論をいただきたい」と話した。

　続いて、経済産業省 商務・サービスグループ 流通政策課 課長 平林孝之氏が登壇し、中東情勢を踏まえた資材供給の状況を説明した。原油は代替調達の進展により来春まで安定供給が見込まれ、ナフサも国内供給と中東以外からの輸入拡大により、ポリエチレンなど中間原料の在庫を含め、前年並みの供給が維持されている。一方で、供給の偏りや流通の目詰まりが生じており、段階的な供給制約、事業者間のコミュニケーション不足、過剰発注の3点を課題として挙げた。通常量の発注への協力や、原料不足時の相談窓口への情報提供を呼びかけるとともに、建築資材・潤滑油・食品包装資材など小規模事業者が多い分野では、関係省庁の地方出先機関が連携し、地域の実態把握と機動的な対応を進めている。

　乾杯の挨拶は、JADMA副会長である株式会社QVCジャパン 代表取締役社長 石原收氏が務めた。忙しさや移動の困難さから買い物の機会が限られる顧客にとって、テレビを見ながら電話で購入できる仕組みが支えとなっているとの声が多く寄せられているという。地方では、店舗不足や高齢化により通信販売が生活を支える場面が増えていることから、「通信販売は単に商品を届けるだけでなく、日々の喜びや楽しみを提供する存在であり、その価値をさらに高めていく必要がある」と話し、和やかな雰囲気の中で懇親のひとときを過ごした。

※本記事は、JADMAニューズ2026年7-8月号より抜粋（JADMANEWSバックナンバーはこちら）