Japan Direct Marketing Association

公益社団法人 日本通信販売協会 JADMA

JADMAからのお知らせ

JADMAの活動ニュースやWebサイトの更新情報などをご案内しています。





2023年01月24日

[お知らせ]

オンライン開催「顧客対応セミナー」

日本通信販売協会の消費者委員会(69社)では、顧客対応担当者が定期的に集まり、委員会メンバー各社の顧客対応についての情報交換などを行っています。
本セミナーでは2022年の出来事から改めて顧客対応の重要性についてお話するほか、消費者委員会メンバーの協力のもと、「過剰要求の顧客対応事例」というテーマで、各事業者の対応事例などをご紹介いただきます。

[会期]2023年3月3日(金)14:00~15:45(13:45~開場)
[プログラム]※途中、休憩・質疑応答あり(予定)
14:00~14:40
講演 「顧客対応の重要性について-2022年の苦情相談から考える-」
(公社)日本通信販売協会 消費者相談室長 石川 康博
14:45~15:15
企業事例 「過剰要求に対するアスクルの対応事例」
アスクル(株) カスタマーサービス本部 お客様相談室 多田 直 氏
15:15~15:45
企業事例 「食品通販のトラブル対応~フジッコの事例より~」
フジッコ(株) 通信販売事業部 カスタマーサービスグループ 課長 位田 隆志 氏
フジッコ(株) 通信販売事業部 カスタマーサービスグループ 田中 晃子 氏
≫詳しくは 案内状 をご確認ください。
[対象]通信販売事業者で顧客対応部門ご担当者
[参加費]
■JADMA正会員・ジャドマ倶楽部メンバー 無料
■一般(通信販売事業者に限る) \8,000 (税込/1名様)

[お申込方法]
申込フォーム より、注意事項をよくお読みの上、お申込み下さい。
[申込締切]
2023年3月1日(水)午前10時まで

2023年01月11日

[お知らせ]

オンライン「コールセンター新人SV・リーダー育成研修」のご案内

※1/19 定員に達したため受付を終了しました。

JADMAでは、受注から代金回収までのフルフィルメントに特化した講座を開講しています。この度、コールセンターのSV、またリーダーや候補生を対象とした講座をオンラインで開催いたします。この研修を通じて、SVやリーダーに期待される役割、コールセンターの品質・効率向上と改善のためにSVがなすべきこと、これらの理解を深めていただき、是非実践にお役立てください。

[会期]
2023年2月15日(水) 13:00~16:45(12:45~OPEN)
※適宜休憩あり

[対象]
コールセンターの新人SVやリーダー、その候補生の方(0~3年程度を想定)
かつ、Zoomでのオンライン受講が可能な方
※通販事業者限定。
ディスカッションの時間を設けているため、
必ずマイクとカメラのご用意をお願いいたします。

[内容]
有人の店舗網を持たない通販事業において、コールセンターはお客様との限られた接点のひとつであり、お客さまの印象を左右することになる貴重な存在です。
コールセンターの第一線には、受付役であるオペレーターがいます。オペレーターが応対力を発揮し、効果的に高品質の対応を継続するには、SVの支援が欠かせません。
今回の研修では、企業やお客さまにとってコールセンターはどんな存在か、オペレーターやセンターを支えるSVというポジションはどんな役割を果たすべきかを理解し、そのために、ご自身が所属するコールセンターで何ができるのかを考え、今後の活動に活かしていただくことを目的としています。
≫詳しくは 案内状 をご確認ください。

[講師]
中島 秋子氏

≪講師プロフィール≫
テレマーケティング業界の大手企業で就業。保険会社のコールセンターへスーパーバイザーとして着任し、オペレーター育成や研修講師を担う。
その後、通信販売会社のコールセンターにてセンター責任者に就き、新規構築を含め幅広くセンターの運営管理業務にあたる。長年のアウトソーサー(受託者)としての経験を活かし、現在は大手ネットバンキング企業で、発注側として品質や数値(KPI)からのアプローチを中心に、アウトソーサーの管理・支援業務を担当している。

[参加費](税込/1名様)
■JADMA正会員,ジャドマ倶楽部 12,000円
■一般(通販事業者)     20,000円

[定員]
12名(1社2名まで)※最少催行7名

[申込締切]
2023年2月13日(月)午前10時まで
※ただし、定員人数に達した場合は上記以前に締め切る場合がございます。

2023年01月05日

[お知らせ]

特商法施行令等の一部改正案にパブリックコメントの提出を行いました

この度、「特定商取引に関する法律施行令及び預託等取引に関する法律施行令の一部を改正する政令(案)」(消費者庁)に対し、日本通信販売協会より、パブリックコメントを提出しました。

■詳細については下記よりご確認ください。
≫ 特定商取引に関する法律施行令第2条第1号の改正について(pdf)


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