JADMAでは、通信販売におけるトラブルの防止と広告表現の改善を目的として、第三者機関である「広告適正化委員会」を設置し、通信販売広告に関する調査と広告表現の評価検証を行っています。

2023年度の調査概要は以下の通りです。

・一般消費者から選ばれた調査員の協力のもと、日常生活で触れる全ての媒体を対象に、不適切表現の懸念のある通販広告を収集。

・調査期間：2023年10月2日～10月15日（2週間）

・調査対象エリア：関東およびその周辺リア含む7県（群馬県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、新潟県、長野県）

・選定サンプル数：341件（収集数：1044件）

・今回の調査においては、広告収集のサポーターとして5大学より学生14名が参加しました。

2023年度の調査結果は以下の通りです。

・問題のある広告の掲載媒体は、上位3位が「SNS上の広告」（33.7％）、「Webサイト上の広告」（31.4％）、「新聞広告・雑誌広告」（19.4％）となりました。

・問題のある広告の掲載商品は、上位3位が「食品・健康食品・医薬品」（37.0％）、「化粧品・美容器具」（28.7％）、「サービス」（18.2％）となりました。

・調査において特に目立った問題のある広告手法として、「不適正な比較広告・NO.1表示」、「虚偽が疑われる商品の体験談や使用者の写真」、「誤認を与えるカウントダウンタイマーや在庫表示」の３つを取り上げています。

当委員会では、これらの調査・検討結果を「通販広告実態調査報告書」として取りまとめ、公開しています。
通販広告が適切な表現となるよう、通販事業者はもちろん、広告関連事業者の皆さまもぜひご一読ください。 報告書の詳細は下記よりご覧ください。

■2023年度 通販広告実態調査報告書（PDF）

≫ https://jadma-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/pdf/2024/jadma_koukoku2023.pdf