Japan Direct Marketing Association

公益社団法人 日本通信販売協会 JADMA



売上高調査(統計)

協会では業界全体の売上高調査を年一回実施、又調査対象社を限定した売上高調査を毎月実施しています。

調査結果一覧

2024年2月度の通信販売売上高について

通信販売業界を代表する業界団体である公益社団法人日本通信販売協会(粟野光章会長、正会員425社)では、協会の理事社・監事社を中心とする会員企業計122社を対象として2024年2月度の売上高調査を実施しました。
3月26日にまとまった調査概要によると、2024年2月度の総売上高(122社)は1,048億5,100万円となり、前年同月比でみると+0.2%と増加しました。

2024年2月1日~2月29日までの売上高(百万円)
  2024年 2023年 前年同期比
<2月> <2月> (伸び率%)
総売上高 104,851 104,666 +0.2%

注)122社の回答を集計したもの
注)売上高(単位100万円) 

2022年度(令和4年度)通信販売売上高について

公益社団法人 日本通信販売協会(略称=JADMA、粟野光章会長、正会員415社:8月24日現在)では、2022年度(2022年4月―2023年3月)の通信販売市場の売上高について調査を行い、このほど速報値がまとまりました。
調査結果によると、2022年度の通販の売上高は、前年比10.9%増の12兆7,100億円となり、金額ベースでは前年に比べ1兆2,500億円の増加となりました。

コロナ需要が徐々に落ち着く一方、対面イベントや店舗販売など通販以外の市場も回復が見られ、消費者行動が多様化する中、2022年度の伸び率は前年を3.1ポイント上回る動きとなりました。直近10年の平均成長率は9.0%と、マイナス成長を記録した1998年度以来、24年連続して増加傾向が続いています。

通販・EC市場の傾向として、BtoBやモール系が堅調であること、商材では衣料品や、化粧品、食料品(健康食品を含む)が好調であることが挙げられます。
2022年度(令和4年度)通信販売売上高 (C)JADMA
※推計値は物販を中心とした当協会の会員企業の売上に、有力非会員355社の売上を加えて算出しております。なお、協会では、通販会社の「売上ランキング」は発表していません


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