JADMAでは、通信販売におけるトラブルの防止と広告表現の改善を目的として、第三者機関である「広告適正化委員会」を設置し、通信販売広告に関する調査と広告表現の評価検証を行っています。

2024年度の調査概要は以下の通りです。

• ・一般消費者から選ばれた調査員が日常生活で触れる全ての媒体を対象に、調査員が不適切と考える通販広告を収集。
• ・調査期間：2024年10月7日～10月20日（2週間）
• ・調査対象エリア：関東およびその周辺エリア含む7県（群馬県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、新潟県、長野県）
• ・選定サンプル数：301件（収集数：1193件）
• ・今回の調査においては、広告収集のサポーターとして学生13名が参加しました。

2024年度の調査結果は以下の通りです。

• ・問題のある広告の掲載媒体は、上位3位が「SNS上の広告」（35.9％）、「Webサイト上の広告」（31.2％）、「新聞広告・雑誌広告」（13.3％）となりました。インターネット関連の広告媒体の割合は年々増加傾向にあります。
• ・問題のある広告の掲載商品は、上位3位が「食品・健康食品・医薬品」（37.5％）、「化粧品・美容器具」（27.6％）、「サービス」（20.3％）となりました。子供の身体的成長をうたう食品、痩身効果を訴求するダイエット食品、歯を白くする歯磨き粉、肌のシミを除去にする効果をうたったクリーム等の化粧品類、投資に関する情報サービス、エステ施術、美容クリニック、衣料品のレンタルサービス等の広告が見られました。
• ・調査において特に目立った問題のある広告手法として、「No.1表示・比較広告の不適切な使用」、「パブリシティ表現の不適切な使用」、「SNS投稿やロコミを自社広告に表示する際の不適切な使用」の３つを取り上げています。

JADMA広告適正化委員会では、これらの調査・検討結果を「通販広告実態調査報告書」として取りまとめ、公開しています。通販広告が適切な表現となるよう、通販事業者はもちろん、広告関連事業者の皆さまもぜひご一読ください。

報告書の詳細は下記よりご覧ください。

≫ JADMA 広告適正化委員会 2024年度 通販広告実態調査 報告書 （PDF）

≫ （軽量版）JADMA 広告適正化委員会 2024年度 通販広告実態調査 報告書 （PDF）