トップページお知らせ規制改革推進会議における景品表示法の総付景品の上限額の引上げおよび不実証広告規制の見直しについて
内閣府の規制改革推進会議では、経済社会の構造改革を進める上で必要な規制の在り方について、総合的に調査審議しており、審議結果を答申として取りまとめて公表しています。
令和8年6月29日に公表された「規制改革推進に関する答申」で、景品表示法の総付景品の上限額の引上げおよび不実証広告規制の見直しについて、以下の通り考え方と実施事項が掲げられましたので、お知らせ申し上げます。
通販事業者各位におかれましても、詳細をご確認のうえご留意いただきますようお願い申し上げます。
１.合理的根拠資料提出を求める時点とそれに先立つ事前調査の段階で、広告表示について一般消費者が受ける、または受けるであろう印象・認識について消費者庁の考え方を事業者に説明すること。なお、事業者に説明する際は説明明確化の観点から、可能な限り書面により行うこと。
2.措置命令において、事業者の提出した資料が合理的根拠資料に該当しないと認定した理由を具体的に説明するとともに、その理由を事業者の営業秘密に配慮しつつ公表すること。
■詳細
・令和8年6月29日規制改革推進に関する答申（PDF）
・規制改革推進に関する答申等（内閣府HP）
※景品表示法については答申の265頁～273頁「 ト 消費の活性化に向けた総付景品の上限額の引上げ」「ナ 消費者の適切な商品選択に向けた不実証広告規制の見直し」に掲載されています。
