令和6年4月に、事業者による合理的配慮の提供の義務化等を含む改正障害者差別解消法が施行されました。
これを踏まえ、先般ご案内のとおり、経済産業省においては、経済産業省所管分野の事業者が障害者の方々に適切に対応するためのガイドラインとして、
「経済産業省所管事業分野における障害を理由とする差別の解消の推進に関する対応指針」を定めております。
このたび、令和8年3月に当該対応指針を改定いたしましたので、事業者の皆さまにつきましてはご確認ください。
また、経済産業省では、事業者の皆さまに、合理的配慮の提供について理解を深めていただくことを目的として、
合理的配慮に関する国内企業における実践事例集を取りまとめています。
こちらもあわせてご覧ください。
■詳細
○対応指針（令和8年３月５日改正）
https://www.meti.go.jp/policy/economy/jinzai/shougai/kohyo2.html （外部サイト）
○官報（変更箇所）
https://www.kanpo.go.jp/20260305/20260305g00045/20260305g000450007f.html （外部サイト）
○合理的配慮に関する国内企業における実践事例集
https://www.meti.go.jp/policy/economy/jinzai/shougai/r6fy_gourijirei.pdf （外部サイト）
聴覚や発話に障害のある方による電話の利用の円滑化のため、手話通訳者などがオペレータとして、聴覚や発話に障害のある方と耳のきこえる方の意思疎通を仲介する「電話リレーサービス」が、聴覚障害者等による電話の利用の円滑化に関する法律（以下、「リレー法」）に基づき、公共インフラとして２０２１年から提供されています。
また、２０２５年からは、電話で自分の声で話したい難聴などのきこえにくい人を主な利用対象者とし、相手先の声を文字で読むことができる「ヨメテル」というサービスが追加されました。
これらを踏まえ、以下2点ご確認いただき、理解を深めていただくとともに、事業者の皆さまにご協力いただけますと幸いです。
電話リレーサービスの概要を活用いただき、当該サービスに対する理解を促進いただくよう、お願いいたします。
聴覚障害者等が電話リレーサービスを利用する場合、個人又は法人で利用登録する必要があります。
法人として利用登録を行うことにより、各府省庁や企業等で勤務する聴覚障害等のある職員が外部や職場内との連絡等の場面において、電話リレーサービスの活用が可能となり、業務の幅が広がります。
法人としての利用登録について、ご検討をお願いいたします。
■詳細
○電話リレーサービスの概要 （PDF）
○電話リレーサービス
https://www.soumu.go.jp/info-accessibility-portal/telecomrelay/service/ （外部サイト）
○ヨメテル
https://www.soumu.go.jp/info-accessibility-portal/telecomrelay/mojihyouji/ （外部サイト）
○「電話リレーサービス」（手話・文字）の法人登録事例集
○電話リレーサービスの登録方法
https://www.nftrs.or.jp/learn-more/registrations#sec-5 （外部サイト）
