JADMAでは、通信販売におけるトラブルの防止と広告表現の改善を目的として、第三者機関である「広告適正化委員会」を設置し、通信販売広告に関する調査と広告表現の評価検証を行っています。
本年度の調査概要は以下の通りです。
・一般消費者から選ばれた調査員が日常生活で触れる全ての媒体を対象に、調査員が不適切と考える通販広告を収集
・調査期間：2025年10月6日～10月19日（2週間）
・調査対象エリア：全国（日本国内全域）
・選定サンプル数：284件（収集数：1108件）
・広告収集のサポーターとして学生20名が参加
本年度の調査結果は以下の通りです。
・問題のある広告の掲載媒体は、上位3位が「SNS上の広告」（31.7％）、「Webサイト上の広告」（31.0％）、「新聞広告・雑誌広告」（17.3％）となりました。インターネット媒体の広告の合計は68％となり半数以上を占めています。
・問題のある広告の掲載商品は、上位3位が「食品・健康食品・医薬品」（33.8％）、「化粧品・美容器具」（29.9％）、「サービス」（20.4％）となりました。過度な痩身効果をうたうダイエット食品、肌のシミやしわを除去・改善する効果をうたう化粧品類、脱毛・美容・痩身を目的とした医療サービスの広告等が見られました。
・調査において特に目立った問題のある広告手法として、「虚偽が疑われる体験談・口コミ形式・使用者画像の表現」、「定期購入や返品の条件を誤認させる表現」、「成分・作用の説明に関する誇大な表現」の３つを取り上げています。
JADMA広告適正化委員会では、これらの調査・検討結果を「通販広告実態調査報告書」として取りまとめ、公開しています。通販広告が適切な表現となるよう、通販事業者はもちろん、広告関連事業者の皆さまもぜひご一読ください。
報告書の詳細は下記よりご覧ください。
