各委員会・部会の詳細については、下記をご覧ください。

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■　常任委員会

倫理委員会

委員長

若菜さおり　(株)ライトアップショッピングクラブ

目的

本委員会のテーマは､通信販売業界における倫理の確立に関することです。それを実践するためのルールとして､昭和59年2月に制定されたのが『通信販売倫理綱領』です。 ここに定められている事項は､｢通信販売業界における憲法｣とも言うべきものであり､それをより具体的な形にした『通信販売倫理綱領実施基準』（昭和59年2月制定､平成6年3月一部改定）と共に､公益社団法人日本通信販売協会の会員として通信販売業を営んでいくにあたって､絶対に守っていかなければならないものです。 このルールを会員各社に周知徹底し､通信販売業界全体の信頼性の維持､増大のための活動を行うのが本委員会の役割です。

また､新規入会希望者の入会審査を､本委員会で行い、理事会で報告しています。

活動

倫理綱領の周知徹底のための活動と入会審査を主に担当しています。

　

総務委員会

委員長

安藤かおり　(株)高島屋

目的

協会の総務に関すること､あるいは他の委員会に属さない事項を担当しています。例えば､協会の財政・運営､他団体主催のイベント､催事の後援などについて審議を行ったり､協会活動の全般的な業務を推進しています。また､通信販売業界の発展と合理化・近代化のための会員企業向けの研修会開催に関する企画を担当しています。

活動

各種研修会の立案から、事業計画、予算､決算などの事項を担当しています。

　

消費者委員会

委員長

織田哲也　(株)富士フイルムヘルスケアラボラトリー

目的

｢消費者相談室｣の相談事例に対する対応策の検討をはじめ､委員会メンバー各社の顧客対応､商品検査などの経験交流､また､消費者団体､行政機関などとの情報交換などを通じて､業界の発展と消費者利益の保護の調和をはかることを目的とした委員会です。

活動

消費者相談室から商品検査の事例分析まで顧客対応の基本から応用まで研究します。

　

調査・広報委員会

委員長

安藤かおり　(株)高島屋

目的

協会の広報に関する全般を担当しています。
通信販売業界の市場規模をはじめとして､さまざまな通信販売の動向について調査を行うとともに、毎月の『ジャドマニューズ』の発行､協会活動についてのPR広告の立案､また､マスコミを通じてのパブリシティ活動などによって､通信販売業界全体が､消費者からより良い理解を得られることが､当委員会の一番の目的です。

活動

通信販売業界のデータベースとなる実態を定期的に企画､調査をするほか、ジャドマニューズの作成をはじめ協会のPR活動を行っています。

　

物流委員会

委員長

梶原健司　（株）千趣会

目的

通信販売業務における物流機能の重要性を背景として､平成４年12月物流委員会が設立されました。具体的には､より顧客の理解を得るために物流サービスの向上のための諸活動を行うことです。

活動

通信販売における物流サービスの向上を目指して、物流現場の見学、情報交換を行うなどの活動をしています。

　

環境・社会貢献委員会

委員長代理

万場徹　JADMA事務局

目的

　近年､増大する廃棄物や省エネルギーへの対応など､環境問題への関心が急速に高まっています。
このような状況の中で､通信販売業界はカタログ､チラシ､ダイレクトメールなどで膨大な紙を使い､また､商品の配送ではパッケージや容器などで多くの資源を使用しています。流通の一翼を担うまでになった業界として､環境にやさしい通信販売を目指すため､商品の選定を含めて当委員会ではさまざまな問題に取り組んでいきます。
さらに、通販業界として、環境問題にとどまらず、広く社会的責任を果たすべく問題に取り組んでいきます。

活動

各リサイクル法への業界としての対応などエコロジー問題と東日本大震災への継続的な支援等の社会貢献に取り組んでいます。

　

■　特別委員会

単品通販部会

委員長

平山高久　(株)ふくや

目的

　豊富な品揃えに代表される総合通販とは異なり、自社の得意な商品で商売を行う単品通販企業は、それぞれその設立経緯により企業文化ともいえる独特な販売手法を用いています。本部会では、メンバー各社を事例に単品型通販を研究することを目的としています。

活動

メンバー各社の視察会を定期的に開催し、お互いの事業展開状況について意見交換を行う。

　

サプリメント部会

委員長

島田和幸　（株）ファンケル

目的

　サプリメントの法的な位置づけがあいまいで、法令遵守を目指す事業者に混乱が生じている状況に対処するため、サプリメントを販売する会員で構成する。

活動

健康食品を取り扱う事業者で広告表示問題や法規制等への対応を図る。

　

マーケティング研究部会

目的

　個人情報の規制が厳しい中、研究者へ企業からの情報提供が極端に難しくなっています。一方、変化が激しい市場の中で、今後のマーケティングの方向性において、研究者の助言を必要としている企業も少なくないと考えます。JADMAは中立の立場で、両者を仲介し、企業は研究者へ情報を提供し、研究者は研究成果を企業へ還元し、ひいては日本のダイレクトマーケティング分野の研究発展への貢献を目指します。

活動

通販企業と研究者をつなぎ、共同研究を通して実務上の解決を目指します。実務の方が先行しているといわれるダイレクトマーケティング分野において、実務とのギャップを埋め、相互協力の関係性を築くことを目的とし、最新の企業事例、最新のマーケティング事情の動向を把握します。

　

コンプライアンス部会

目的

　業界における自主規制団体として、業界の健全化に向けた積極的な取り組みが一層求められています。この取り組みを円滑に進めるための専門部会を設置し、関係法規制の順守、健全な業界発展への貢献を目指します。

活動

業界に求められるガイドライン案の検討や、法改正等に伴うガイドライン修正案を検討します。行政から求められる業界、事業者ヒアリング案件に対応するほか、各社ガバナンス上の課題に関する情報交換を実施します。

　

■　第三者委員会

広告適正化委員会

委員長

亀井昭宏　早稲田大学名誉教授

目的

　通信販売広告、特に折込チラシ広告、テレビ通販広告を収集し、取引内容、商品内容に関する広告表示について、外部有識者、消費者団体、業界団体、弁護士からなる同委員会において審議し、特定商取引法、景品表示法等関連法令、商品ごとの適正広告ガイドラインの遵守状況、適否を判断し、意見をいただく。問題のある広告については、会員非会員をとわず指摘し、改善を図っていく。

　

認定個人情報保護団体　諮問委員会

目的

　JADMA は、個人情報保護に関する法律（個人情報保護法）第47 条第1 項に基づき、平成30 年7 月5 日、個人情報保護委員会より「認定個人情報保護団体」として認定されました。JADMA では、消費者が、「対象事業者」である通販事業者の個人情報等の取り扱いについて相談したい場合に、中立的な立場から回答いたします。一方「対象事業者」は、消費者等の個人情報等に関する取り扱いや苦情の対応について相談することができます。その他、個人情報等の適正な取り扱いについて「対象事業者」への情報提供や指針を公表し、個人情報等の適正な取り扱いの確保について必要とされる業務を行います。

活動

対象事業者に対して個人情報保護に関する助言や指導を行い、関連セミナーを実施する。

　

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