Japan Direct Marketing Association

公益社団法人 日本通信販売協会 JADMA

行政・関係機関からのお知らせ

行政・関係機関からのお知らせなどをご案内しています。





2021年02月19日

[お知らせ]

「ガソリン携行缶の取り扱いに注意」(国民生活センター)

国民生活センターでは、ガソリン携行缶の取り扱いに関する危険性を検証し、注意喚起することとなり、報道発表資料(下記詳細URL参照)の内容で結果がとりまとめられました。
消費者および会員企業の皆様におかれましては、ご注意いただきますようお願い申し上げます。

■詳細はこちら
ガソリン携行缶の取り扱いに注意-取り扱いを誤るとガソリンの漏えいや噴出の原因に-(国民生活センターWEB)

2021年02月19日

[お知らせ]

消費者庁より改善要請・注意喚起「新型コロナウイルス予防効果を標ぼうする商品等」

消費者庁より、「新型コロナウイルスに対する予防効果を標ぼうする商品等の表示に関する改善要請及び一般消費者等への注意喚起について」、改善要請及び注意喚起が行われました。

これは、今般の新型コロナウイルス感染症の拡大に乗じ、インターネット広告において、新型コロナウイルスに対する予防効果を標ぼうする健康食品、マイナスイオン発生器、除菌スプレー等(以下「ウイルス予防商品」という。)に対し、緊急的措置として、景品表示法(優良誤認表示)及び健康増進法(食品の虚偽・誇大表示)の観点から表示の適正化について改善要請を行うとともに、SNSを通じて一般消費者等への注意喚起を行うものです。

関連商品を取り扱う会員企業及び消費者の皆様におかれましては、下記をご参照のうえご注意いただきますようお願い申し上げます。

===消費者庁発表より===
新型コロナウイルスについては、その性状特性が必ずしも明らかではなく、かつ、民間施設における試験等の実施も困難な現状において、新型コロナウイルスに対する予防効果を標ぼうするウイルス予防商品については、現段階においては客観性及び合理性を欠くおそれがあると考えられ、一般消費者の商品選択に著しく誤認を与えるものとして、景品表示法(優良誤認表示)及び健康増進法(食品の虚偽・誇大表示)の規定に違反するおそれが高いものと考えられます。

そこで、消費者庁では、今般の緊急事態宣言が発出された令和3年1月以降、インターネット広告において、新型コロナウイルスに対する予防効果を標ぼうするウイルス予防商品の表示について、景品表示法(優良誤認表示)及び健康増進法(食品の虚偽・誇大表示)の観点から緊急監視を実施しているところです。 現在までのところ、インターネット広告においてウイルス予防商品の販売又は役務の提供をしている 45 事業者による 42 商品・役務について、一般消費者が当該商品の効果について著しく優良等であるものと誤認し、新型コロナウイルスの感染予防について誤った対応をしてしまうことを防止する観点から、当該表示を行っている事業者等に対し、改善要請を行いました。 また、改善要請の対象となった事業者がオンライン・ショッピングモールに出店している場合には、当該ショッピングモール運営事業者に対しても情報提供を行いました。
===  以  上  ===

詳細は下記消費者庁HPよりご確認をお願いいたします。

■詳細はこちら
消費者庁WEBサイト
「新型コロナウイルスに対する予防効果を標ぼうする商品等の表示に関する改善要請及び一般消費者等への注意喚起について」(PDF)

2021年02月12日

[お知らせ]

食品、添加物等の規格基準の一部を改正する件について(厚生労働省)

厚生労働省より、「食品、添加物等の規格基準の一部を改正する件について」、周知依頼がございました。
取扱企業の皆様におかれましては、下記詳細をご確認いただき、ご注意いただきますようお願い申し上げます。

■詳細はこちら
食品、添加物等の規格基準の一部を改正する件について(PDF)

2021年02月12日

[お知らせ]

「眼鏡型の拡大鏡による見え方」について(国民生活センター)

国民生活センターでは今回、「眼鏡型の拡大鏡による見え方」をテーマにテストを行ったところ、2月4日報道発表資料(下記詳細URL参照)の内容で結果がとりまとめられました。
消費者および、会員企業の皆様におかれましては、下記詳細URLをご確認いただき、ご注意いただきますようお願い申し上げます。

■詳細はこちら
「眼鏡型の拡大鏡による見え方」について(PDF)
眼鏡型の拡大鏡による見え方-視力・老眼等を矯正できるものではありません-(国民生活センターWEB)

2021年01月20日

[お知らせ]

食品衛生法施行規則の一部を改正する省令及び食品、添加物等の規格基準の一部改正(厚生労働省)

厚生労働省より、「食品衛生法施行規則の一部を改正する省令及び食品、添加物等の規格基準の一部を改正する件について」、周知依頼がございました。
取扱企業の皆様におかれましては、下記詳細をご確認いただき、ご注意いただきますようお願い申し上げます。

■詳細はこちら
食品衛生法施行規則の一部を改正する省令及び食品、添加物等の規格基準の一部を改正する件について(PDF)

2021年01月18日

[お知らせ]

「化粧品等の適正広告ガイドライン」2020年改定の説明会(日本化粧品工業連合会)

日本化粧品工業連合会ではこの度、「化粧品等の適正広告ガイドライン」2020年改定の説明会がオンラインで開催されます。
今回の説明会では、日本化粧品工業連合会(粧工連)広告宣伝委員会の委員が講師となり、粧工連の会員・非会員を問わず、日頃の業務で化粧品の広告宣伝に携わっている方を対象に、2020年の改定のポイントを中心に具体例を交えて解説されます。
関係企業の皆様は、下記詳細をご参照下さい。

■詳細はこちら
「化粧品等の適正広告ガイドライン」2020年改定の説明会の開催について(PDF)
化粧品等の適正広告ガイドライン(WEB)
日本化粧品工業連合会(WEB)

2021年01月15日

[お知らせ]

令和3年4月1日より必要となる税込価格の表示(総額表示)について

令和3年3月31日の消費税転嫁対策特別措置法失効後の対応について、財務省及び公正取引委員会より、以下のとおり公表されております。
関係企業の皆様におかれましては、下記詳細をご確認いただきますようお願い申し上げます。

【詳細はこちら】
令和3年4月1日以降の価格表示について(財務省WEB)
消費税転嫁対策特別措置法の失効後における消費税の転嫁拒否等の行為に係る独占禁止法及び下請法の考え方に関するQ&A(公正取引委員会WEB)

2021年01月01日

[お役立ち情報]

(JADMA共催)『変革期における消費者保護規制と求められる企業対応』(池田・染谷法律事務所)

この度、池田・染谷法律事務所より、ヘルスケア関連表示とデジタルプラットフォーマー(DPF)を取り巻く問題について、当局担当官、当該分野を専門とした研究者、弁護士その他の企業実務家が解説し、最新実務や課題の理解を深めることを目的にセミナーが開催されます。

<公益社団法人日本通信販売協会(JADMA)/ 池田・染谷法律事務所 共催オンラインセミナー>
日 時:2021年2月4日(木) 14:00~17:00
方 法:ZOOMによるオンライン開催
参加費:無料
テーマ:変革期における消費者保護規制と求められる企業対応

詳細はこちら(WEB)


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