Japan Direct Marketing Association

公益社団法人 日本通信販売協会 JADMA

JADMAからのお知らせ

JADMAの活動ニュースやWebサイトの更新情報などをご案内しています。





2024年04月12日

[お知らせ]

ジャドママーク不正使用サイトにご注意を!!

ジャドママークが不正使用されているWebサイトをお知らせいたします。

https://native.tenpos.cfd/

●上記リンクに記載されたサイトは、JADMAマークを不正に使用しており、警察庁に情報提供を行っています(特定商取引法第三十一条に抵触)。

●これらのサイトはJADMA会員ではございませんので、消費者の皆さまはご注意ください。

●JADMAマークの使用は、本会の会員のうち、正会員のみ使用することができます。それ以外の使用は認められません。

2024年04月08日

[お役立ち情報]

物流の効率化に向けたシステム構築・連携とDX機器導入へ補助金が交付されます

国土交通省では、物流施設における自動化・機械化・デジタル化の優れた取組について、 システムの構築や自動化機器の導入等への支援を行うことにより、物流施設におけるDXの強力な推進を図るため、 「物流施設におけるDX推進実証事業費補助金」の募集をしています。

【対象】
民間企業等(交付要綱等で定める条件を満たす者)

【公募期間】
令和6年4月3日(水)~4月19日(金)17時まで(必着)

【支援割合・上限等】
支援割合:1/2
システム構築・連携【1社あたり:2,500万円】
DX機器導入【1社あたり:1億1,500万円】
※システム構築・連携とDX機器の導入は同時に行うことを条件とします。


■その他の条件など、詳細はこちら
「物流施設におけるDX推進実証事業費補助金」の公募開始(国土交通省WEBページ)

2024年04月05日

[お知らせ,お役立ち情報]

物流委員会主催「ヤマト運輸 羽田クロノゲート」見学会のお知らせ

JADMA物流委員会は5/14(火)に倉庫見学会を行います。ヤマト運輸様にご協力いただき、国内外の陸・海・空のあらゆる輸送手段と結節する物流ターミナルである「羽田クロノゲート」をご案内いただきます。会員の皆様はぜひご参加ください。

[開催日] 2024年5月14日(火)
[対 象] JADMA正会員・賛助会員
[参加費] 無料(※現地までの交通費は各自ご負担ください。)
[定 員] 正会員:20名程度 賛助会員:5名程度  
[内 容] イベント詳細は案内状をご確認ください。
[申込締切] 5月7日(火)午後1時まで

2024年04月01日

[お知らせ]

紅麹を含む健康食品関係について

報道発表等の通り、当会会員である小林製薬株式会社の販売する紅麹関連商品との関係性が疑われる健康被害が発生した件について、被害を受けられた方々へ心よりお見舞い申し上げます。

本件に関する関連情報を取りまとめましたのでお知らせいたします。

関連する事業者の皆様におかれましては、詳細をご確認のうえ、適切にご対応いただきますようお願いいたします。

■紅麹を含む健康食品関係について(JADMA)
(PDF)

2024年03月29日

[お知らせ,お役立ち情報]

通販広告の表現に関する報告書(2023年度 通販広告実態調査報告書)を公開しました

JADMAでは、通信販売におけるトラブルの防止と広告表現の改善を目的として、第三者機関である「広告適正化委員会」を設置し、通信販売広告に関する調査と広告表現の評価検証を行っています。

2023年度の調査概要は以下の通りです。
・一般消費者から選ばれた調査員の協力のもと、日常生活で触れる全ての媒体を対象に、不適切表現の懸念のある通販広告を収集。
・調査期間:2023年10月2日~10月15日(2週間)
・調査対象エリア:関東およびその周辺リア含む7県(群馬県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、新潟県、長野県)
・選定サンプル数:341件(収集数:1044件)
・今回の調査においては、広告収集のサポーターとして5大学より学生14名が参加しました。


2023年度の調査結果は以下の通りです。
・問題のある広告の掲載媒体は、上位3位が「SNS上の広告」(33.7%)、「Webサイト上の広告」(31.4%)、「新聞広告・雑誌広告」(19.4%)となりました。



・問題のある広告の掲載商品は、上位3位が「食品・健康食品・医薬品」(37.0%)、「化粧品・美容器具」(28.7%)、「サービス」(18.2%)となりました。



・調査において特に目立った問題のある広告手法として、「不適正な比較広告・NO.1表示」、「虚偽が疑われる商品の体験談や使用者の写真」、「誤認を与えるカウントダウンタイマーや在庫表示」の3つを取り上げています。

当委員会では、これらの調査・検討結果を「通販広告実態調査報告書」として取りまとめ、公開しています。通販広告が適切な表現となるよう、通販事業者はもちろん、広告関連事業者の皆さまもぜひご一読ください。
報告書の詳細は下記よりご覧ください。

■2023年度 通販広告実態調査報告書(PDF)
JADMA広告適正化委員会2023年度通販広告実態調査報告書

2024年03月21日

[お知らせ,お役立ち情報]

消費者委員会100回記念講演会 オンライン開催のお知らせ

日本通信販売協会が運営している消費者委員会は、去る2月6日(火)をもって開催100回目を迎えました。
同委員会は1983年のJADMA設立当初より、JADMA正会員の顧客対応担当者有志が集まり、各社の情報交換・問題共有などを目的として、悪質顧客の対応、顧客対応品質の管理、詐欺と思われる注文など、顧客対応に関する幅広いテーマを据え活動しています。
この度、委員会100回開催を記念し、青山学院大学経営学部教授の小野譲司氏を講師にお招きし講演会を行う運びとなりました。
奮ってご参加ください。

[日 時] 2024年5月15日(水)16:00~16:50(15:45開場)
[内 容] 
「通販市場の顧客経験:JCSI(日本版顧客満足度指数)で読み解く10年間の推移」
青山学院大学 経営学部 教授 小野譲司氏
[会 場] Zoomによるオンライン配信
[対 象] どなたでもご参加いただけます
[参加費] 無料
[申込方法]
専用フォームより、注意事項をよくお読みの上、お申込み下さい。
[申込締切]
2024年5月13日(月)午前10時

2024年03月14日

[お知らせ]

物流の適正化・生産性向上に向けた自主行動計画策定のお知らせ

この度、JADMAでは、政府の物流革新緊急パッケージを受け、物流の適正化・生産性向上に関する自主行動計画を策定しました。
関連する事業者の皆様におかれましては、ご確認いただき、物流の適正化にお取り組みいただますようお願い申し上げます。

■詳細はこちら
「通販業界における物流の適正化・生産性向上に向けた自主行動計画」(令和6年3月12日施行)

2024年03月12日

[お知らせ]

協会規則「会員に対する処分規則」の改正のお知らせ

この度、協会の規則として、「会員に対する処分規則」が改正されましたのでお知らせいたします。

今後一定の会員処分を受けた場合には、処分事実の公表や、関係機関・関係団体への報告が行われることとなりますので、改めて通信販売事業の適正化にお取り組みいただきますようお願い申し上げます。

■詳細はこちら
「会員に対する処分規則」(令和6年3月12日改正施行)

2024年03月12日

[お知らせ,お役立ち情報]

物流効率化に向けた設備・システム投資へ補助金が交付されます

経済産業省の物流効率化に向けた先進的な実証事業において、荷主企業が行った物流効率化のための設備・システム投資に補助金が交付されます。

【対象】
中堅中小企業の荷主企業

【公募期間】
2024年3月7日(木)~4月3日(水)17:00必着

【補助率・補助上限額・投資下限要件】
中小企業等:300万円~1億円(補助対象経費の2/3以内)
中堅企業等:5000万円~5億円(補助対象経費の1/2以内)

■その他の条件など、詳細はこちら
物流効率化に向けた先進的な実証事業(経済産業省WEBページ)

2024年03月06日

[お知らせ,お役立ち情報]

【注意喚起】いわゆるNo.1表示を行う事業者に対する景表法違反事例について

消費者庁は、令和6年2月28日から3月5日にかけて、いわゆるNo.1表示を行う複数の事業者に対し景表法違反に基づく措置命令を行いました。

自社の広告において同様のNo.1表示を行うなど、関連する事業者の皆様におかれましては、改めて自社の表示内容をご確認のうえ、適切にご対応いただきますようお願い申し上げます。

なお、本件に関しては、会員専用ページにてより詳細な説明を行っております。
会員の皆様は会員専用ページ内の関連ページもご覧ください。

■エクスコムグローバル株式会社に対する景品表示法に基づく措置命令について
(消費者庁 HP)
(概要 PDF)
(別紙1及び別紙2 PDF)
(別紙3ないし別紙5 PDF)

■飯田グループホールディングス株式会社ほか4社に対する景品表示法に基づく措置命令について
(消費者庁 HP)
(概要 PDF)
(別紙1ないし別紙3 PDF)
(別紙4及び別紙5 PDF)
(別紙6 PDF)
(別紙7 PDF)
(別紙8及び別紙9 PDF)

■株式会社エスイーライフに対する景品表示法に基づく措置命令について
(消費者庁 HP)
(概要 PDF)


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