通信販売に関する消費者からの相談受付機関として、協会内に「消費者相談室」を設置し、消費生活アドバイザーの資格を有する相談員が、年間4,000件程度の相談に対処しています。

また、「消費者相談室」や会員各社に寄せられた苦情について、解決策を協議し、会員へフィードバックしています。

通信販売のトラブルに遭わないためのかしこい通販利用法をご覧いただけます。
ルールとポイントをしっかり押さえて、「通信販売」をかしこく利用できる消費者になりましょう。

過去にご相談いただいた通販利用に関するよくある質問やトラブル事例を掲載しています。

受付件数　 3,402件・・・前年度に比べ6.8％の減少

内訳

相談内訳	件数	対前年比	構成比
会員社に対する相談	784	100.4%	23.0%
非会員社（除く詐欺的サイト）に対する相談	1,665	90.3%	48.9%
非会員社内詐欺的サイト	863	92.1%	25.4%
通販に関する一般的な相談	90	102.3%	2.6%

非会員社の「定期購入トラブル」に関する相談は大幅に減少

2022年度、消費者相談室に寄せられた「通信販売に関する相談」は3,402件で、 前年度に比べ、6.8％、247件の減少となりました。

会員は784件、前年度比100.4％の増加。非会員は1,665件で、 前年度に対し、9.7％の減少となりました。

詐欺的サイト*に関する相談は863件となり、前年度に対し7.9％の減少となりました。 また、「通信販売以外に関する相談」は64件でした。

全国の消費生活センター等公的機関からの相談は、501件と14.9％増加し、 その占める割合も14.7％となり2.8ポイント増加しました。

「定期購入」に関する相談は前年度の466件から582件、前年度比124.9％と大幅に増加しました。 特商法令和3年改正が令和4年6月1日に施行される直前まで、定期購入に関し、多くの消費者が意図しない契約を締結し、 解約トラブルが多発した事が要因と思われます。施行後、同様のトラブルは減少しましたが、継続的に一定数発生しています。

定期購入に関しては、法改正により、悪質な事業者の市場からの淘汰が行われましたが、 法を順守していると主張し、返品・解約に応じない事業者も存在し、定期購入に関する苦情は、依然大きな減少が見られない状況です。
広告にて必要事項を表記する事は勿論、重要事項が分かり易く伝わっているのか、事業者も消費者目線で確認する事が大切です。
消費者がトラブルに巻き込まれないためには、消費者自身も「商品等の契約内容や返品特約の確認」を必ず行うことが、より一層求められます。

参考＞＞2022年度「消費者相談室」報告書（※会員専用サイトへのログインが必要です）

※会員専用サイトログイン：https://www.jadma.or.jp/login/ 　　　　　　　　　　　　　

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*詐欺的サイトに関する相談は、次の3つに大別できる。
1.「模倣サイトによる現金詐取を目的としたサイト」。通販サイトを装って、 代金をだまし取ることを目的とするサイトと考えられ、商品は送られないケースがほとんどで、 代金の振込先口座は個人名であることが多い。
2.「（悪質な）海外サイト」。海外に拠点があると思われる事業者のサイトで 粗悪な品質の洋服等が届いたり、ブランド商品のコピー品が届くことが多い。
3. 「模倣サイトによるフィッシングが疑われるサイト」。通販サイトを装い、 クレジットカード情報を盗み取ることが目的と考えられ、商品は送られないケースがほとんどで、連絡もつかない。