行政・関係機関からのお知らせなどをご案内しています。
2023年12月27日
[お知らせ]
総務省は、第一種郵便物のうち 25 グラム以下の定形郵便物について、料金の上限額を「84円」から「110円」に改正する省令案を作成しました。
本改正に関してパブリックコメントの募集が開始されておりますので、関連する会員各社におかれましては、下記をご参照のうえご意見をお寄せいただきますようお願い申し上げます。
受付締切日時：2024年1月23日0時0分
≫郵便法施行規則の一部を改正する省令案及び民間事業者による信書の送達に関する法律施行規則の一部を改正する省令案に対する意見募集（e-Gov Webサイト）
≫今回の改正の概要（e-Gov PDF）
2023年12月26日
[お知らせ]
消費者庁は、令和5年12月21日及び22日、空気清浄機器の製造販売業者2社に対し、空気清浄効果等の表示について、景表法違反(優良誤認)による措置命令を行いました。
同様の商品を取り扱うなど、関連する事業者の皆様におかれましては、改めて自社の表示内容をご確認のうえ、適切にご対応いただきますようお願い申し上げます。
≫ 空気清浄効果等を標ぼうする商品の製造販売業者2社に対する景品表示法に基づく措置命令について（消費者庁HP）
≫ 公表資料（消費者庁PDF）
2023年12月26日
[お知らせ]
経済産業省より、来年４月１日（月）に施行される改正障害者差別解消法を踏まえ、「経済産業省所管事業分野における対応指針」の改正が公表されました。
各事業者は障害者差別解消法の趣旨や対応指針の内容等についてご確認ください。
１．主な改正内容
主な改正内容は、以下の2点です。
（1）「合理的配慮の提供」の義務化や「合理的配慮の提供」のための「建設的対話」
の考え方等を追記
（2）経済産業省所管事業分野における「障害を理由とする不当な差別的取扱い及び合
理的配慮等の例」の追加
改正後の対応指針は、経済産業省ウェブサイトからご覧ください。
https://www.meti.go.jp/policy/economy/jinzai/shougai/
２．スケジュール
令和5年12月22日（金曜日）対応指針の公表
令和6年4月1日（月曜日）改正障害者差別解消法の施行
※改正後の対応指針については改正障害者差別解消法施行日より適用となります。
≫ 障害者差別解消法に基づく経産省対応指針改正に関する 周知等のお願い（PDF）
≫ 経済産業省 所管事業分野における障害を理由とする差別の解消の推進に関する対応指針（PDF）
2023年12月25日
[お知らせ]
いわゆる「健康食品」による健康被害発生の未然・拡大防止を目的として、平成14年10月に定めた「健康食品・無承認無許可医薬品健康被害防止対応要領」（「14年通知」）に関し、薬事・食品衛生審議会 食品衛生分科会 新開発食品調査部会等で検討を行ってきた議論に基づき、14年通知の改正が行われます。
・対象食品の範囲を、指定成分等含有食品と生鮮食品を除くいわゆる「健康食品」（保健機能食品も含まれる）と明確化。
・厚生労働省における平常時の情報収集の結果、必要に応じて、指定成分等への指定を総合的な見地から検討する旨を記載。
・健康被害発生時の都道府県の対応として、いわゆる「健康食品」との関連が疑われる健康被害相談があった場合には、内容を十分に聴取し、必要に応じて処理票を作成する旨を記載。
・都道府県等から厚生労働省への報告に際しては、因果関係が不明な事例も含めて幅広く報告する旨を記載。
等を改正しています。
施行期日：令和６年３月上旬を予定しています。
本改正に関してパブリックコメントの募集が開始されておりますので、関連する会員各社におかれましては、下記をご参照のうえご意見をお寄せいただきますようお願い申し上げます。
≫ 「健康食品・無承認無許可医薬品健康被害防止対応要領を改正する件(案)」に関する御意見の募集について（e-Gov Webサイト）
≫ 改正の詳細 概要（e-Gov PDF）
≫ 改正の詳細 別紙・改正案（e-Gov PDF）
2023年12月19日
[お知らせ]
「送料無料」表示の見直しに関して、関係者等の意見を踏まえ、消費者庁の考え方が消費者庁HPにて公表されました。
詳細は下記よりご確認ください。
≫ 物流の「2024年問題」と「送料無料」表示について（消費者庁HP）
2023年12月06日
[お知らせ,お役立ち情報]
経済産業省製品安全課から、リコール情報の更新について連絡がございました。
関係者の皆様におかれましては、今一度ご確認いただきますよう、よろしくお願い致します。
＜リコール情報の更新：１件＞
事業者名：クロダインターナショナル株式会社
製品名 ：空気圧縮機
リコール開始日：2023年11月27日（報告日：2023年10月10日）
リコール内容：無償交換
重大事故の有無：無
非重大事故の有無：無
リコール理由：当該製品のフィルタボウルに接近、触るまたは近傍で目視の際にボウルが破裂した場合けがをするおそれがあるため。
【経済産業省ＨＰ】
≫ https://www.meti.go.jp/product_safety/recall/file/231127-1.html
経済産業省がこれまでに公表したリコール情報については、以下のページからご確認いただけます。
また、新規リコールについては、Ｘ（旧twitter）での情報発信も併せてご活用ください。
＜参考＞リコール情報（経済産業省ＷＥＢページ）
≫ http://www.meti.go.jp/product_safety/recall/index.html
＜参考＞Ｘ（旧twitter）アカウント「リコール・製品事故情報（経産省）」
≫ https://twitter.com/kochijiko
2023年12月01日
[お知らせ]
食品、添加物等の規格基準の一部を改正する件（令和５年厚生労働省告示第324 号）が告示され、これにより食品、添加物等の規格基準（昭和34 年厚生省告示第370 号）の一部が改正されました。厚生労働省より、概要及び留意すべき事項について周知依頼がございました。
今回の改正により、食品用器具・容器包装について、安全性を評価した物質のみを使用可能とするポジティブリスト制度が導入されております。
事業者の皆様におかれましては、ご確認いただけますようお願いいたします。
■詳細はこちら
≫ 食品、添加物等の規格基準の一部改正について(PDF)
≫ 食品用器具・容器包装のポジティブリスト制度について（2025年６月１日以降）(厚生労働省WEBサイト)
2023年11月28日
[お知らせ]
日本容器包装リサイクル協会より、容器包装再商品化委託の申込み手続きについてご案内がございました。
また、同協会より「容器包装リサイクル制度説明会・個別相談会」の開催についてもご案内がございますので、事業者の皆様におかれましては、ご確認いただけますようお願いいたします。
■詳細
≫ 令和6年度の再商品化委託申込み受付のご案内（PDF）
≫ 「容器包装リサイクル制度説明会・個別相談会」のご案内（PDF）
2023年11月24日
[お知らせ]
デジタル広告相談窓口では、オンラインセミナー「経営層も知っておくべきデジタル広告の「買い方改革」の必要性～デジタル広告取引の健全化について、広告主・広告代理店・媒体社・行政機関が語る～」を開催いたします。
デジタル広告相談窓口では、デジタル広告市場の各事業者（広告主・広告代理店・広告仲介事業者・媒体社等）にヒアリング調査を実施し、それぞれの立場において直面している問題（アドフラウド・ブランドセーフティなどの品質問題、取引の透明性の低さ等）について、情報収集を行ってきました。
今回のセミナーでは、ヒアリングで聴取したデジタル広告取引の問題についてお伝えするとともに、広告主・広告代理店・媒体社・行政機関それぞれの立場から、「買い方改革」による問題への対応策について議論を行います。
■開催日時：2023年12月6日（水）15:00～16:00
■参加費：無料
■会場：オンライン（YouTube）※定員：上限なし
■詳細はこちら
≫セミナー開催概要（デジタル広告相談窓口WEBサイト）
2023年11月16日
[お知らせ,お役立ち情報]
一般社団法人サイバーセキュリティ連盟主催のもと、2023年12月7日（木）に「売上を伸ばすために担保すべきECサイトのサイバーセキュリティを語る」セミナーが開催されます。
当日は『ECサイト構築・運用セキュリティガイドライン』を基に、ECサイトで担保すべきセキュリティについて解説されるほか、ECサイト事業者が注意すべきポイント、ECサイト事業者における被害の実態、EC事業者が知っておくべき「クレジットカードのセキュリティ」についてなどが紹介されます。
■セミナー概要
日 時：2023年12月7日（木）13:30〜16:30
形 式：オンライン配信（Zoomを予定）
参加費：無料
主 催：一般社団法人サイバーセキュリティ連盟
≫詳細・お申込みはこちらから
https://www.cscloud.co.jp/dx-security/dx_news/20231020-1/（外部リンク）
2023年10月25日
[お知らせ]
本年６月に閣議決定された「こども未来戦略方針～次元の異なる少子化対策の実現のための「こども未来戦略」の策定に向けて～」では、持続的な成長を可能とする経済構造を構築する観点から「成長と分配の好循環」（成長の果実が賃金に分配され、セーフティネット等による暮らしの安心の下でそれが消費へとつながる）等の実現を目指すこととされています。
中小企業・小規模事業者も含め賃上げしやすい環境の整備に取り組むとともに、フルタイム労働者だけではなく、短時間労働者にもこのような賃上げの流れを波及させていくためには、本人の希望に応じて可能な限り労働参加できる環境が重要です。
その中で、社会保険料の負担がない被扶養者の方について、一定以上の収入（106万円または130万円）となった場合に、社会保険料負担の発生や、企業の配偶者手当がもらえなくなることによる手取り収入の減少を理由として就業調整を行う、いわゆる「年収の壁」への対応が急務となっています。
このため、当面の対応として、本年9月27日に全世代型社会保障構築本部において、
（１）106万円の壁への対応（①キャリアアップ助成金のコースの新設②社会保険適用促進手当の標準報酬算定除外）
（２）130万円の壁への対応（③事業主の証明による被扶養者認定の円滑化）
（３）配偶者手当への対応（④企業の配偶者手当の見直し促進）
等を内容とする「年収の壁・支援強化パッケージ」（別紙1。以下、「パッケージ」という。）が決定されました。
パート・アルバイトを雇用する、関連事業者のみなさまにおかれましても、パッケージについて詳細をご確認ください。
■詳細
≫ 年収の壁・支援強化パッケージ概要（厚労省HP）
≫ 【別紙1】年収の壁・支援強化パッケージ（PDF）
≫ 【別紙2】パッケージの概要資料（PDF）
≫ 【別紙3】ご説明のポイント（PDF）
≫ 【別紙4】配偶者手当のリーフレット（PDF）
2023年10月10日
[お知らせ,お役立ち情報]
個人情報保護委員会より、新型コロナウイルス感染症対策における検温のために広く使用されているサーマルカメラを使用する事業者等に対し、個人情報保護法上の留意点について、注意喚起のお知らせがございました。
関連する事業者の皆様におかれましては、下記をご確認のうえ、ご対応いただきますようお願いいたします。
■詳細はこちら
>> サーマルカメラの使用等に関する注意喚起について（個人情報保護委員会HP）
>> サーマルカメラを使用する場合の個人情報保護法上の留意点について（注意喚起） （個人情報保護委員会PDF）
>> サーマルカメラを製造・販売する場合の個人情報保護法上の留意点について（注意喚起）（個人情報保護委員会PDF）
2023年10月05日
[お知らせ,お役立ち情報]
消費者庁より、令和5年10月1日からステルスマーケティング規制（景品表示法）が開始された旨の公表がございました。
あわせて、どのような表示がステルスマーケティングとして景表法違反であると判断されるか等について事例を交えて説明した、ガイドブックも公開されています。
関連する事業者の皆様におかれましては、規制の内容を確認いただき、適切な対応をお取りいただくよう、お願いいたします。
■詳細はこちら
>> 令和5年10月1日からステルスマーケティングは景品表示法違反となります。（消費者庁HP）
>> 景品表示法とステルスマーケティング～事例で分かるステルスマーケティング告示ガイドブック（消費者庁PDF）
2023年10月02日
[お知らせ,お役立ち情報]
消費者庁より、
・「機能性表示食品の届出等に関するガイドライン」
・「機能性表示食品に関する質疑応答集」
を改正した旨のお知らせがございました。
改正後の通知等は、下記よりご確認ください。
>>詳細はこちら
機能性表示食品に関するガイドライン、質疑応答集掲載ページ（消費者庁HP）
2023年08月28日
[お知らせ]
厚生労働省より、「指定成分等含有食品に関する留意事項について」の一部改正について、周知依頼がございました。
関係事業者の皆様におかれましては、ご確認いただきますようお願い申し上げます。
>>詳細はこちら
「指定成分等含有食品に関する留意事項について」の一部改正について(厚生労働省WEBサイト)
2023年08月02日
[お知らせ,お役立ち情報]
消防庁では、住宅火災による高齢者を中心とした死者数の低減を図るため、本年も9月の「老人の日」及び「敬老の日」にあわせて、9月1日から9月21日の間、「老人の日・敬老の日に「火の用心」の贈り物」をキャッチフレーズに、住宅用火災警報器、住宅用消火器、エアゾール式簡易消化具、防災品などを高齢者に送ることを広く国民に呼びかける「住宅防火・防災キャンペーン」を実施いたします。
つきましては、高齢者に対する火災予防の充実化のため、事業者、消費者の皆様におかれましてもぜひご協力をお願いいたします。
2023年07月31日
[お知らせ]
消費者庁ではこの度、物流の「2024年問題」と「送料無料」表示についてWEBページを公開いたしました。
消費者及び関連事業者の皆様におかれましては、ご確認いただきますよう、お願い申し上げます。
■詳細はこちら
>>物流の「2024年問題」と「送料無料」表示について(消費者庁WEBページ)
2023年07月27日
[お知らせ]
機能性表示食品に係る届出資料の再検証等の回答結果につきまして、消費者庁よりお知らせがございました。関連する事業者の皆さまにおかれましては、下記より詳細をご確認いただいますよう、よろしくお願い致します。
>>「機能性表示食品に対する景品表示法に基づく措置命令を踏まえた食品表示法における対応について」（消費者庁Webサイト）
>>機能性表示食品に対する景品表示法に基づく措置命令を踏まえた食品表示法の対応について（情報提供）(PDF)
>>回答状況一覧（73件）(PDF)
2023年07月26日
[お知らせ,お役立ち情報]
東京都より、令和4年度インターネット広告表示監視事業の実施報告がありました。
本事業は、インターネット上の広告に誇大・不当な表示がないか監視を行って、指導を行うものです。
＜監視・指導結果＞
インターネット広告監視数：24,000件
景品表示法に基づく指導：205事業者（218件の広告）
＜注意するべき表現＞
「〇〇するだけ」などの表示
：商品（サプリメント等）を利用するだけで痩せるなどの効果を容易に得られるような広告もありますが、食事制限も運動もせず、楽して痩せることはあり得ません。
薬や医療行為のような効果を表示
：健康食品や化粧品、雑貨は、薬や医療行為のように、病気を治したり、アンチエイジングなどの効果を得ることはできません。
事実に基づかない「期間限定」や「No.1」表示「No.1」
：期間限定セールとしながらも、その期間を過ぎた後も同価格で販売していることがあります。商品の優良性とは無関係のイメージ調査によるNo.1表示があります。
＜特徴と指導件数＞
誇大な効果等をうたう広告が健康食品や雑貨に多く見受けられました。
不当な表示等を行っていた205事業者に対して、改善指導を行いました。
詳細は下記よりご確認ください。
>> 令和4年度インターネット広告表示監視事業 実施報告（東京都ＨＰ）
>> 別紙 表示例と問題点（東京都PDF）
2023年07月07日
[お知らせ]
消費者庁より、機能性表示食品に係る届出資料の再検証等の依頼がございましたので、関連する事業者の皆さまにおかれましては、下記より詳細をご確認のうえご対応いただいますよう、よろしくお願い致します。
≫ 「機能性表示食品に対する景品表示法に基づく措置命令を踏まえた食品表示法における対応について」（消費者庁Webサイト）
≫ 「機能性表示食品に係る届出資料の再検証等について（依頼）」（消費者庁PDF）
消費者のみなさま
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