Japan Direct Marketing Association

公益社団法人 日本通信販売協会 JADMA

行政・関係機関からのお知らせ

行政・関係機関からのお知らせなどをご案内しています。





2023年12月27日

[お知らせ]

定形郵便物の上限料金の引き上げに関するパブリックコメントの募集について(総務省)

総務省は、第一種郵便物のうち 25 グラム以下の定形郵便物について、料金の上限額を「84円」から「110円」に改正する省令案を作成しました。

本改正に関してパブリックコメントの募集が開始されておりますので、関連する会員各社におかれましては、下記をご参照のうえご意見をお寄せいただきますようお願い申し上げます。

受付締切日時:2024年1月23日0時0分

郵便法施行規則の一部を改正する省令案及び民間事業者による信書の送達に関する法律施行規則の一部を改正する省令案に対する意見募集(e-Gov Webサイト)
今回の改正の概要(e-Gov PDF)

2023年12月26日

[お知らせ]

【注意喚起】消費者庁・空気清浄機器の販売事業者に対する景表法に基づく措置命令について

消費者庁は、令和5年12月21日及び22日、空気清浄機器の製造販売業者2社に対し、空気清浄効果等の表示について、景表法違反(優良誤認)による措置命令を行いました。

同様の商品を取り扱うなど、関連する事業者の皆様におかれましては、改めて自社の表示内容をご確認のうえ、適切にご対応いただきますようお願い申し上げます。

空気清浄効果等を標ぼうする商品の製造販売業者2社に対する景品表示法に基づく措置命令について(消費者庁HP)
公表資料(消費者庁PDF)

2023年12月06日

[お知らせ,お役立ち情報]

【リコール情報】空気圧縮機『JUN AIR コンプレッサ』について(経産省)

経済産業省製品安全課から、リコール情報の更新について連絡がございました。

関係者の皆様におかれましては、今一度ご確認いただきますよう、よろしくお願い致します。

<リコール情報の更新:1件>
事業者名:クロダインターナショナル株式会社
製品名 :空気圧縮機
リコール開始日:2023年11月27日(報告日:2023年10月10日)
リコール内容:無償交換
重大事故の有無:無
非重大事故の有無:無
リコール理由:当該製品のフィルタボウルに接近、触るまたは近傍で目視の際にボウルが破裂した場合けがをするおそれがあるため。
【経済産業省HP】
https://www.meti.go.jp/product_safety/recall/file/231127-1.html

経済産業省がこれまでに公表したリコール情報については、以下のページからご確認いただけます。
また、新規リコールについては、X(旧twitter)での情報発信も併せてご活用ください。

<参考>リコール情報(経済産業省WEBページ)
http://www.meti.go.jp/product_safety/recall/index.html

<参考>X(旧twitter)アカウント「リコール・製品事故情報(経産省)‏」
https://twitter.com/kochijiko

2023年11月16日

[お知らせ,お役立ち情報]

啓発セミナー「売上を伸ばすために担保すべきECサイトのサイバーセキュリティを語る」

一般社団法人サイバーセキュリティ連盟主催のもと、2023年12月7日(木)に「売上を伸ばすために担保すべきECサイトのサイバーセキュリティを語る」セミナーが開催されます。

当日は『ECサイト構築・運用セキュリティガイドライン』を基に、ECサイトで担保すべきセキュリティについて解説されるほか、ECサイト事業者が注意すべきポイント、ECサイト事業者における被害の実態、EC事業者が知っておくべき「クレジットカードのセキュリティ」についてなどが紹介されます。

■セミナー概要
日 時:2023年12月7日(木)13:30〜16:30
形 式:オンライン配信(Zoomを予定)
参加費:無料
主 催:一般社団法人サイバーセキュリティ連盟

≫詳細・お申込みはこちらから
https://www.cscloud.co.jp/dx-security/dx_news/20231020-1/(外部リンク)

2023年10月25日

[お知らせ]

「年収の壁・支援強化パッケージ」について(厚生労働省)

本年6月に閣議決定された「こども未来戦略方針~次元の異なる少子化対策の実現のための「こども未来戦略」の策定に向けて~」では、持続的な成長を可能とする経済構造を構築する観点から「成長と分配の好循環」(成長の果実が賃金に分配され、セーフティネット等による暮らしの安心の下でそれが消費へとつながる)等の実現を目指すこととされています。
中小企業・小規模事業者も含め賃上げしやすい環境の整備に取り組むとともに、フルタイム労働者だけではなく、短時間労働者にもこのような賃上げの流れを波及させていくためには、本人の希望に応じて可能な限り労働参加できる環境が重要です。

その中で、社会保険料の負担がない被扶養者の方について、一定以上の収入(106万円または130万円)となった場合に、社会保険料負担の発生や、企業の配偶者手当がもらえなくなることによる手取り収入の減少を理由として就業調整を行う、いわゆる「年収の壁」への対応が急務となっています。

このため、当面の対応として、本年9月27日に全世代型社会保障構築本部において、
(1)106万円の壁への対応(①キャリアアップ助成金のコースの新設②社会保険適用促進手当の標準報酬算定除外)
(2)130万円の壁への対応(③事業主の証明による被扶養者認定の円滑化)
(3)配偶者手当への対応(④企業の配偶者手当の見直し促進)
等を内容とする「年収の壁・支援強化パッケージ」(別紙1。以下、「パッケージ」という。)が決定されました。
パート・アルバイトを雇用する、関連事業者のみなさまにおかれましても、パッケージについて詳細をご確認ください。

■詳細
年収の壁・支援強化パッケージ概要(厚労省HP)
【別紙1】年収の壁・支援強化パッケージ(PDF)
【別紙2】パッケージの概要資料(PDF)
【別紙3】ご説明のポイント(PDF)
【別紙4】配偶者手当のリーフレット(PDF)

2023年10月05日

[お知らせ,お役立ち情報]

ステルスマーケティング規制(景品表示法)の開始について(消費者庁)

消費者庁より、令和5年10月1日からステルスマーケティング規制(景品表示法)が開始された旨の公表がございました。
あわせて、どのような表示がステルスマーケティングとして景表法違反であると判断されるか等について事例を交えて説明した、ガイドブックも公開されています。
関連する事業者の皆様におかれましては、規制の内容を確認いただき、適切な対応をお取りいただくよう、お願いいたします。

■詳細はこちら
>> 令和5年10月1日からステルスマーケティングは景品表示法違反となります。(消費者庁HP)
>> 景品表示法とステルスマーケティング~事例で分かるステルスマーケティング告示ガイドブック(消費者庁PDF)

2023年09月06日

[お知らせ,お役立ち情報]

個人輸入した医薬品、化粧品等にご注意!(国民生活センター)

独立行政法人国民生活センターより、2023年6月、国民生活センターの「医師からの事故情報受付窓口」に、患者(20歳代、女性)がインターネットの評判を見て購入した美白クリームを、皮膚の色素沈着のある部位に使用したところ、かぶれて色素沈着がより強くなったとの情報が寄せられたとのことで、注意喚起の周知依頼がございました。

消費者のおよび事業者の皆様におかれましては、ご注意いただきますようお願い申し上げます。

ポスター


■詳細はこちら
報告書(国民生活センターPDF)
啓発資料(国民生活センターPDF)
個人輸入した医薬品、化粧品等にご注意!-インターネット通信販売で購入した美白クリームで皮膚障害が発生-(国民生活センターWEBサイト)

2023年08月02日

[お知らせ,お役立ち情報]

住宅防火・防災キャンペーンへのご協力のお願い(消防庁)

消防庁では、住宅火災による高齢者を中心とした死者数の低減を図るため、本年も9月の「老人の日」及び「敬老の日」にあわせて、9月1日から9月21日の間、「老人の日・敬老の日に「火の用心」の贈り物」をキャッチフレーズに、住宅用火災警報器、住宅用消火器、エアゾール式簡易消化具、防災品などを高齢者に送ることを広く国民に呼びかける「住宅防火・防災キャンペーン」を実施いたします。

つきましては、高齢者に対する火災予防の充実化のため、事業者、消費者の皆様におかれましてもぜひご協力をお願いいたします。

ポスター


■関連情報
老人の日 9月15日(老人福祉法第5条)
敬老の日 9月18日(9月の第三月曜日)
キャンペーンポスター画像(jpg)

2023年07月31日

[お知らせ]

物流の「2024年問題」と「送料無料」表示について(消費者庁)

消費者庁ではこの度、物流の「2024年問題」と「送料無料」表示についてWEBページを公開いたしました。
消費者及び関連事業者の皆様におかれましては、ご確認いただきますよう、お願い申し上げます。

■詳細はこちら
>>物流の「2024年問題」と「送料無料」表示について(消費者庁WEBページ)

2023年07月26日

[お知らせ,お役立ち情報]

(東京都)令和4年度インターネット広告表示監視事業実施報告のお知らせ

東京都より、令和4年度インターネット広告表示監視事業の実施報告がありました。
本事業は、インターネット上の広告に誇大・不当な表示がないか監視を行って、指導を行うものです。

<監視・指導結果>
インターネット広告監視数:24,000件
景品表示法に基づく指導:205事業者(218件の広告)

<注意するべき表現>
「〇〇するだけ」などの表示
:商品(サプリメント等)を利用するだけで痩せるなどの効果を容易に得られるような広告もありますが、食事制限も運動もせず、楽して痩せることはあり得ません。

薬や医療行為のような効果を表示
:健康食品や化粧品、雑貨は、薬や医療行為のように、病気を治したり、アンチエイジングなどの効果を得ることはできません。

事実に基づかない「期間限定」や「No.1」表示「No.1」
:期間限定セールとしながらも、その期間を過ぎた後も同価格で販売していることがあります。商品の優良性とは無関係のイメージ調査によるNo.1表示があります。

<特徴と指導件数>
誇大な効果等をうたう広告が健康食品や雑貨に多く見受けられました。
不当な表示等を行っていた205事業者に対して、改善指導を行いました。

詳細は下記よりご確認ください。
>> 令和4年度インターネット広告表示監視事業 実施報告(東京都HP)
>> 別紙 表示例と問題点(東京都PDF)

2023年03月31日

[お知らせ]

再配達削減PR月間(国土交通省)

2024年(令和6年)4月からは、トラックドライバーの時間外労働の上限を規制する「働き方改革」の法律が適用され、現状のままの運び方が難しくなります(物流の「2024年問題」)。
今般、それまで残り1年となるのを機に、本年4月を「再配達削減PR月間」とし、再配達削減に向けた取組を強力に実施してまいります。

JADMAはこの「再配達削減PR月間」に協力しています。

>>再配達削減PR月間 特設ページ(国土交通省)

2023年03月28日

[お知らせ,お役立ち情報]

(消費者庁)景品表示法 いわゆるステルスマーケティング規制に関する指定告示・運用基準の公表について

消費者庁より、いわゆるステルスマーケティング規制に関し、「一般消費者が事業者の表示であることを判別することが困難である表示」を景品表示法第5条第3号の規定に基づく指定告示に新たに追加し、当該指定告示の運用基準を公表したことが公表されました。
なお、新たな指定告示の運用基準については、パブリックコメント募集時と比較して修正がなされています。

詳細につきましては下記よりご確認ください。

■ステルスマーケティング規制に関する景品表示法に基づく指定告示および運用基準の詳細について

>> 「一般消費者が事業者の表示であることを判別することが困難である表示」の指定及び「『一般消費者が事業者の表示であることを判別することが困難である表示』の運用基準」の公表について(消費者庁HP)

>> 指定告示(PDF)

>> 運用基準(PDF)

>> パブリックコメントに対する回答(PDF)

>> パブリックコメント時との新旧対照(PDF)

2023年03月22日

[お知らせ]

(厚生労働省より)食品衛生基準行政を消費者庁に移管する法案が提出されました。

令和5年3月7日、食品の規格基準の策定等の食品衛生基準行政に関する事務を、厚生労働省から消費者庁へ移管するのに必要な法案が、国会に提出されました。

本法案は、食品衛生基準行政の機能強化のため、食品等の規格基準の策定その他の食品衛生基準行政に関する事務について、科学的知見に基づきつつ、食品の安全性の確保を図る上で必要な環境の総合的な整備に関する事項の総合調整等に係る事務と一体的に行う観点から、厚生労働省から消費者庁へ移管するものです。

これまで食品安全行政の司令塔機能を担っていた消費者庁が、食品衛生に関する企画・基準の策定を所管することで、食品衛生についての科学的な安全を確保し、消費者利益のさらなる増進を図ることを目的としています。

施行期日は、令和6年4月1日が予定されています。

詳細については以下よりご確認ください。
>> 生活衛生等関係行政の機能強化のための関係法律の整備に関する法律案の概要(厚生労働省PDF)
>> 第211回国会(令和5年常会)提出法律案 一覧(厚生労働省HP)
  ※生活衛生等関係行政の機能強化のための関係法律の整備に関する法律案(令和5年3月7日提出)よりご確認ください。

2023年03月17日

[お知らせ]

「ECサイト構築・運用セキュリティガイドライン」公開について(IPA)

ECサイトのセキュリティ対策を強化するため、IPA(独立行政法人 情報処理推進機構)より、ECサイト構築・運用時のセキュリティ対策をまとめた「ECサイト構築・運用セキュリティガイドライン」が2023年3月16日に公開されました。

具体的には、以下の項目が記載されています。
1.被害にあったECサイトや中小企業が運営中のECサイトのセキュリティ対策の現状
2.ECサイトを新規構築、運営中の経営者が心がけるべきこと
3.ECサイトを新規に構築する場合に検討、実施すべきセキュリティ要件
4.ECサイトを既に運営している場合に検討、実施すべきセキュリティ要件
5.チェックリスト形式のセキュリティ対策要件

■関連資料
ECサイト構築・運用セキュリティガイドライン(独立行政法人 情報処理推進機構)
プレスリリース(独立行政法人 情報処理推進機構)

関係者、事業者の皆様におかれましては内容をご確認いただきますようお願い申し上げます。

2023年03月16日

[お知らせ]

糖質を低減できるとうたった電気炊飯器の実際(国民生活センター)

国民生活センターではこの度、「糖質を低減できるとうたった電気炊飯器の実際」をテーマに調査を行いました。
消費者のおよび事業者の皆様におかれましては、ご注意いただきますようお願い申し上げます。

■詳細はこちら
報告書(国民生活センターPDF)
糖質を低減できるとうたった電気炊飯器の実際(国民生活センターWEBサイト)

2023年03月16日

[お知らせ]

「クレジットカード・セキュリティガイドライン【4.0 版】」公表について(日本クレジット協会)

クレジット取引セキュリティ対策協議会(運営事務局:一般社団法人日本クレジット協会)(議長 中央大学法科大学院 笠井 修 教授)では、2023年3月14日に第10回本会議を開催し、「クレジットカード・セキュリティガイドライン(以下「ガイドライン」という)【4.0 版】」が取りまとめられました。

≪主なポイント≫
ガイドライン【4.0 版】では、下記の取組みを関係事業者が実施することを求めています。
① EC 加盟店における EC サイトの基本的なセキュリティ対策
② 非対面取引における不正利用防止に向けた EC 加盟店における EMV 3-D セキュア導入
③ カード会社(イシュアー)による EMV 3-D セキュアの「動的(ワンタイム)パスワード」等の導入
④ 消費者及び事業者等への周知・啓発

■関連資料
協議会ガイドライン等(一般社団法人日本クレジット協会)
クレジット・セキュリティガイドライン【4.0版】(クレジット取引セキュリティ対策協議会)

関係者、事業者の皆様におかれましては内容をご確認いただきますようお願い申し上げます。

2023年03月15日

[お知らせ]

再配達削減PR月間について(経済産業省)

経済産業省では、国土交通省と連携し、環境負荷低減やトラックドライバー不足への対応として、宅配便の再配達削減に向けた取組を推進しています。
物流業界においては、従来から人手不足等の課題を抱えているところ、令和6年(2024 年)4月1日から、自動車運転の業務に関する時間外労働の上限規制が適用されることに伴い、更なる働き方改革が必要となっています。
このため、国土交通省・経済産業省では、令和6年4月まで残り1年となる令和5年(2023 年)4月を「再配達削減PR月間」と位置づけ、宅配便取扱事業者、通販・EC事業者の皆様と連携して、集中的に再配達削減に向けた広報活動を行います。
企業ウェブサイト・SNS等を通じた消費者への再配達削減の呼びかけについて、御協力を賜れますよう、お願いいたします(案文等については「別紙1」をご覧ください。)。
「再配達削減PR月間」に御協力いただける企業のリストを、国土交通省の特設ページに掲載いたします。
ご賛同いただける企業におかれましては、「別添2」に必要事項を記載の上、3月3日(金)3月31日(金)までに、以下の担当者までご送付ください。社内調整等に時間を要する場合には、その旨ご一報いただけますと幸いです。

※3月31日まで追加募集を行います (3月10日)

≫詳細 再配達削減PR月間について(御協力依頼)(PDF)
≫別紙1 広告内容の例(PDF)
≫別紙2 再配達削減PR月間【貴社名】ご提出用(Excel)

2023年03月13日

[お知らせ,お役立ち情報]

(消費者庁)アレルギー表示が義務づけられる「特定原材料」に「くるみ」が追加されました

この度、食品表示基準が改正され、アレルギー表示が義務づけられる「特定原材料」に「くるみ」が追加されました。

通販広告にアレルギー関連の表示を行う場合には、本件を参考に、適切な表示を行っていただきますようお願いいたします。

>> くるみの特定原材料への追加及びその他の木の実類の取扱いについて(消費者庁 PDF)
>> 食物アレルギー表示に関する情報(消費者庁 HP)

2023年02月28日

[お知らせ]

景品表示法の改正法案が閣議決定されました(消費者庁)

2月28日、景品表示法の改正案が閣議決定されました。

主な改正点は以下の通りです。
・不当表示の疑いのある表示を行った事業者に自主的な改善を促す確約手続制度の導入
・優良誤認・有利誤認表示に対して行政処分を経ずに罰金を科す直罰規定の導入
・違反を繰り返す事業者に課徴金を割り増す規定の導入
・適格消費者団体による表示の根拠の開示要請を認める規定の導入(事業者による応答は努力義務)

詳細については下記よりご確認ください。

>> 概要(消費者庁 PDF)
>> 参照条文等(消費者庁 HP)

2023年02月03日

[お知らせ]

(消費者庁)取引デジタルプラットフォーム上で販売されている浄水カートリッジの模倣品に関する注意喚起

消費者庁より、浄水カートリッジの模倣品がインターネットモール等で販売されている旨の注意喚起が行われました。ご注意ください。

■詳細はこちら
(消費者庁)取引デジタルプラットフォーム上で販売されている浄水カートリッジの模倣品に関する注意喚起(PDF)


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