Japan Direct Marketing Association

公益社団法人 日本通信販売協会 JADMA

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JADMAからのお知らせ

JADMAの活動ニュースやWebサイトの更新情報などをご案内しています。





2024年09月26日

[お知らせ]

「月次調査（８月度）」結果について

2024年8月度の通販売上調査結果を掲載しました。対象131社の総売上高は約1,179億2,200万円で、対前年同期比は－0.9％となりました。

2024年08月27日

[お知らせ]

JADMA「2023年度通販市場売上高調査」～コロナ前水準で堅調に推移～

JADMA（ジャドマ）では、2023年度（2023年4月―2024年3月）の通信販売（EC含む）市場の売上高について調査を行い、このほど速報値がまとまりました。
調査結果によると、2023年度の通販の売上高は、前年比6.7％増の13兆5,600億円となり、金額ベースでは前年に比べ8,500億円の増加となりました。

2024年08月22日

[お知らせ,お役立ち情報]

ジャドマニューズ7-8月号を公開！

防衛省が生成AIの活用方針を明らかにしたように、今、あらゆる分野でAIの活用が進んでいます。これは通販も然りで、ECサイトのAIレコメンド機能から、物流の効率化、在庫管理、需要予測などさまざまな場面でAIが導入されています。
そこでビジネス・サービスデザインや物流交通システムに精通している東京大学大学院工学系研究科の田中謙司教授に、通販におけるAI活用の可能性について聞きました。

2024年08月21日

[お知らせ,お役立ち情報]

2023年度「消費者相談室」報告書を発行

JADMA消費者相談室では、年に1度、消費者相談室に寄せられた内容をまとめ、報告書として発行しています。
2023年度、消費者相談室に寄せられた「通信販売に関する相談」は2,621件で、 前年度に比べ、23.0％、782件の減少となりました。
会員は695件、前年度比11.4％の減少。非会員は1,276件で、 前年度に対し、23.4％の減少となりました。
本報告書では、過去の比較を合わせて掲載することで、その経過推移を確認できるようにしています。
なお、JADMA正会員には協会ご担当者に送付しているほか、会員専用ページにて閲覧いただけます。

≫　詳細はこちら

2024年07月31日

[お知らせ]

【注意喚起】国民生活センターと日本通信販売協会の名称を悪用する返金詐欺業者にご注意ください!

〇〇ペイ等のコード決済サービスを悪用して金銭を騙し取る手口に関する相談が増加しています。
この度、この手口の中で、国民生活センターと公益社団法人日本通信販売協会（略称=JADMA）の名称を悪用しているケースを確認したため、注意喚起を行っております。

国民生活センター及びJADMAが、特定の事業者の取引に協力することはあり得ません。「○○ペイで返金すると」言われたら詐欺を疑ってください。また、LINEでのやり取りを持ちかけられても、そちらに移動しないでください。

消費者の皆様におかれましては、下記発表資料等ご確認の上、くれぐれもご注意ください。

■詳細
≫ 国民生活センター・日本通信販売協会 報道発表資料（PDF）
≫ 国民生活センター　2024年7月31日公表情報（国民生活センターHP）

2024年07月29日

[お知らせ,お役立ち情報]

【オンライン】「事例に学ぶ 2024年問題に関する物流効率化セミナー」開催のご案内

※9/11 申込を締め切りました。
このたび、物流委員会主催による「事例に学ぶ 2024年問題に関する物流効率化セミナー」を開催いたします。
本セミナーでは、物流効率化に関する企業事例について、第１部にて、JADMA賛助会員社よりお話いただき、
第2部では大手加工食品メーカー6社で立ち上げた共同配送プロジェクト「F-LINEプロジェクト」について、
味の素株式会社OBで流通経済研究所 特任研究員の堀尾氏よりお話いただきます。
奮ってご参加ください。

【日　時】2024年9月17日（火）14:40～16:30

【内　容】
第1部　賛助会員による事例のご紹介（各20分）
　事例紹介① 株式会社はぴロジ　セールス・マーケティング＆ストラテジー　シニアマネージャー　新井　豪氏
　事例紹介② 株式会社LOCCO　取締役社長　田口　義眞氏
　　　　　　 株式会社フェリシモ 新事業開発本部 副本部長　兼　株式会社LOCCO 取締役 市橋 邦弘氏
第2部　『サプライチェーン全体の連携で加工食品物流の危機を乗り越える』（60分）
　公益財団法人流通経済研究所　特任研究員 堀尾 仁氏

【対　象】JADMA正会員・賛助会員

【参加費】無料
※詳しくは、案内状をご確認ください。

【申込方法】
申込みフォームよりお申し込みください。

【申込締切】9月11日（水）午前10:00 まで

2024年07月25日

[お知らせ,お役立ち情報]

デジタル社会における消費取引研究会（消費者庁）にて当会より説明発表を行いました

この度、消費者庁で「第２回デジタル社会における消費取引研究会」が開催され、当会から説明発表を行いました。

詳細につきましては下記よりご確認ください。

≫第2回デジタル社会における消費取引研究会（消費者庁HP）
≫公益社団法人日本通信販売協会説明資料（PDF）

・デジタル社会における消費取引研究会について
デジタル化した社会環境変化に対応して、購入者等の利益保護と適正かつ円滑な取引を達成するためにふさわしい法規制施策の領域と手段について研究するものです。本研究会では、デジタル社会を踏まえた、技術や科学、工学、各種統計、教育等の多角的な視点からの専門的意見を基に、エビデンスに基づく議論を自由闊達に展開します。特に、悪質事案への厳正かつ迅速な対処の在り方として、これまでの規制による効果を検証するとともに、デジタル消費取引における効果的な対処策を検討します。


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