Japan Direct Marketing Association

公益社団法人 日本通信販売協会 JADMA

行政・関係機関からのお知らせ

行政・関係機関からのお知らせなどをご案内しています。





2019年11月05日

[お知らせ]

暴風雨及び豪雨により影響を受けている下請中小企業との取引に関する配慮について(経済産業省)

経済産業省より、「令和元年度十月十一日から同月十四日までの間の暴風雨及び豪雨により影響を受けている下請中小企業との取引に関する配慮について」周知依頼がありました。
事業者の皆様におかれましては、今回の暴風雨及び豪雨の発生を理由として、下請事業者に負担を押し付けることがないようご注意下さい。また、影響を受けた下請事業者が事業活動を維持もしくは再開させる場合には、できる限り従来の取引関係を維持し、あるいは優先的に発注を行うようご配慮下さい。
詳細については、下記リンク先をご確認ください。

>>詳細はこちら(PDF)

2019年10月24日

[お知らせ]

TDM周知について(2020TDM推進プロジェクト運営事務局)

2020TDM推進プロジェクト運営事務局より、会場周辺交通対策についての情報更新や、東京2020大会開催時における都庁発注工事の調整に関する取組方針の更新などについて、周知依頼がございました。

このようなイベントがあります。
>>説明会一覧(WEB)

◇会場周辺交通対策の最新情報について
 競技会場周辺の交通対策について、交通規制期間の追加、交通規制道路の明確化、規制内容についての情報です。是非ご確認ください。

※会場周辺交通対策の更新情報はこちら↓
>>会場周辺交通対策の更新情報(PDF)

※東京2020大会時の交通対策情報はこちら↓
>>東京2020大会時の交通対策情報(WEB)

>>2020TDM推進プロジェクト(WEB)

2019年10月11日

[お知らせ]

「冬季の省エネルギーの取組について」(経済産業省)

令和元年10月9日(水)に開催されました省エネルギー・省資源対策推進会議省庁連絡会議において、今年度版の「冬季の省エネルギーの取組について」が決定されました。
省エネルギー・省資源対策推進会議省庁連絡会議は、関係政府機関で構成されており、毎年、夏と冬の省エネキャンペーン期間が始まる前に開催されています。
事業者の皆様におかれましては、詳細をご確認いただき、省エネルギーの取り組みへのご協力をお願いいたします。
詳細については、下記リンク先をご確認ください。

■ニュースリリース■
>>「冬季の省エネルギーの取組について」

2019年10月03日

[お知らせ]

「時間外労働の上限規制」について(経済産業省)

経済産業省より、「時間外労働の上限規制」について周知依頼がありました。
本年4月1日から、働き方改革関連法が施行され、大企業に順次、各種規制が適用されており、中小企業においても、来年4月1日から時間外労働の上限規制が施行されます。
会員企業の皆様におかれましては、下記ハンドブックをご参考のうえ、ご対応いただきますようお願い申し上げます。

>>働き方改革支援ハンドブック

2019年10月01日

即位礼正殿の儀当日における祝意奉表について(経済産業省)

経済産業省より、即位礼正殿の儀当日における祝意奉表についての周知依頼がありました。
10月22日(火)に天皇陛下の御即位を宣明される、即位礼正殿の儀が開催されます。
天皇陛下の御即位に祝意を表するため、会員の皆様方におかれましては即位礼正殿の儀当日に国旗掲揚にご協力下さい。

>>>閣議決定[PDF]

2019年09月20日

[お知らせ]

医薬品のネット販売について(厚生労働省)

厚生労働省では、薬局・店舗販売業が医薬品の販売に際し、店舗やインターネットで消費者に適切に説明を行っているかどうか等についての調査を平成21年度から毎年度行っています。
平成30年度の調査結果について、インターネットの販売において、前回に比べて改善されたものの、引き続き法令遵守率が低い項目があり、薬局・店舗販売業においてルールが徹底されていない結果が確認されました。
関係ある会員企業社におかれましては、下記URLより詳細をご確認いただき、より一層の適正な医薬品の販売制度の運用にご協力ください。

>>プレスリリース「医薬品販売制度実態把握調査」結果
>>「平成30年度医薬品販売制度実態把握調査」に基づく法令遵守の周知について
>>(参考) PMDA_OTC検索機能(メチルエフェドリン)

2019年09月12日

[お知らせ,お役立ち情報]

「次世代マーケティング手法に学ぶD2C最前線セミナー」開催(SBペイメントサービス株式会社)

SBペイメントサービス株式会社は、株式会社SUPER STUDIO、株式会社アドライズと合同で、「次世代マーケティング手法に学ぶD2C最前線セミナー」と題した無料セミナーを開催いたします。

本セミナーではこれから自社ECを立ち上げたい事業者さまや売上拡大を目指す事業者さま向けに2019年大変革を迎えているD2C市場の最新トレンドや、押さえておきたいマーケティング・決済サービスの具体的な導入事例についてご説明します。

■次世代マーケティング手法に学ぶD2C最前線セミナー ~たった1年で年商10億円を目指す手法とは~
■日時:2019年9月19日(木)14:00~17:00(13:30 受付開始)
■会場:福岡市博多区博多駅前2丁目20-1大博多ビル11F リファレンス大博多貸会議室 セミナールーム1108
■参加費:無料

詳細・お申し込みは下記URLより参照ください。
>>詳細(Web)

2019年09月11日

[お知らせ]

外国元首・祝賀使節等の来日に伴う交通対策の策定について(経済産業省より)

経済産業省より、外国元首・祝賀使節等の来日に伴う交通対策の策定について周知依頼がございました。

即位礼正殿の儀等の開催に伴い、多くの外国元首・祝賀使節等の安全かつ円滑な移動のため、
東京都内においては10月20日~25日までの間、大規模交通規制が予定されております。
会員企業の皆様におかれましては、下記詳細をご確認いただき、ご協力お願い申し上げます。

>> 交通対策への協力依頼について
>>【別添】外国元首・祝賀使節等の来日に伴う交通対策(詳細)

2019年08月16日

[お知らせ]

製造所有記号制度の運用に係る周知・普及について(消費者庁)

この度、消費者庁より「食品表示法に基づく食品表示基準」経過措置期間終了後の
「製造所固有記号」使用届出について、周知依頼がございました。
関係する事業者は、下記詳細をご確認ください。

詳細はこちら
>>製造所固有記号制度の運用に係る周知・普及について(PDF)
>>製造所固有記号制度に関する資料(消費者庁WEB)

2019年08月02日

[お知らせ]

錠剤・カプセル状の健康食品の品質等に関する実態調査(国民生活センター)

国民生活センターでは今回、「錠剤・カプセル状の健康食品の品質等に関する実態調査-形状から、医薬品だと思っていませんか?-」をテーマにテストを行ったところ、8月1日報道発表資料(下記詳細URL参照)の内容で結果がとりまとめられました。
会員企業の皆様におかれましては、下記詳細URLをご参考いただきますようお願い申し上げます。

■国民生活センター
>>「国民生活センター公表ページ」(web)

2019年07月11日

[お知らせ,お役立ち情報]

「次世代マーケティング手法に学ぶD2C最前線セミナー」開催(SBペイメントサービス株式会社)

SBペイメントサービス株式会社は、株式会社SUPER STUDIO、株式会社アドライズと合同で、「次世代マーケティング手法に学ぶD2C最前線セミナー」と題した無料セミナーを開催いたします。
本セミナーではこれから自社ECを立ち上げたい事業者さまや売上拡大を目指す事業者さま向けに2019年大変革を迎えているD2C市場の最新トレンドや、押さえておきたいマーケティング・決済サービスの具体的な導入事例についてご説明します。さらにゲスト講演としてグーグル合同会社より、最新のモバイル決済市場の概況とGoogle Payの戦略についてご紹介します。

■セミナータイトル:次世代マーケティング手法に学ぶD2C最前線セミナー
~たった1年で年商10億円を目指す手法とは~
■日時:2019年7月24日(水) 14:00~17:00(13:30 受付開始)
■会場:東京都千代田区丸の内1-8-1 丸の内トラストタワーN館11階
トラストシティ カンファレンス・丸の内 Room2
■参加費:無料

詳細・お申し込みは下記URLより参照ください。
>>詳細

その他、SBペイメントサービスのセミナーについて
>>7月25日開催「顧客体験が選ばれるECサイトのカギ」セミナー

2019年07月09日

[お知らせ]

消費生活用製品のリコールに関する情報提供の要請について(経済産業省)

経済産業省より、リコールハンドブックの改訂とリコールに係る実務の見直しを行ったことについての周知依頼がありました。
リコール実施後の定期的な進捗報告や進捗の程度を示す回収率のあり方について、残存率を反映したリコール回収率や進捗報告の頻度と終了手続きについて新たにルールが定められています。

経済産業省「消費生活用製品のリコールに関する情報提供の要請について」[PDF]
経済産業省「リコールハンドブック2019」[PDF]※p119~134参照
(参考)経済産業省「消費生活用製品等による事故等に関する情報提供の要請について」[PDF]
(参考)経済産業省「消費生活用製品等による事故等に関する情報提供及び業界における体制整備の要請について」[PDF]

2019年07月04日

[お知らせ]

「消費税転嫁対策特措法」の遵守について(内閣府)

内閣府より、「消費税の円滑かつ適正な転嫁の確保のための消費税の転嫁を阻害する行為の是正等に関する特別措置法(消費税転嫁対策特措法)」の遵守について依頼がありましたので、お知らせいたします。
当協会会員の皆様におかれましては、下記詳細をご確認のうえ、法令の遵守にご協力ください。


内閣府「公益社団法人及び公益財団法人における消費税転嫁対策特措法の遵守について」[PDF]
経済産業省等「消費税率の引上げに伴う消費税の円滑かつ適正な転嫁について」[PDF] 
消費者庁「『消費税率の引上げに伴う価格設定について(ガイドライン)』等の周知・広報への御協力のお願い(協力依頼)」[PDF] 

〇 禁止される表示について(上記消費者庁資料より抜粋)
禁止される表示について

〇 総額表示義務の特例について(上記消費者庁資料より抜粋)
総額表示義務の特例について

2019年07月02日

[お知らせ]

「機能性表示食品の届出等に関するガイドライン」等の一部改正について(消費者庁)

「機能性表示食品の届出等に関するガイドライン」及び「機能性表示食品に関する質疑応答集」について一部改正があり、消費者庁ホームページに公表されました。
関係する事業者はご確認ください。

詳細はこちら
>>機能性表示食品の届出をされる方へ(消費者庁ホームページ)

改正内容は、次の2点です。
・「日本工業規格」を「日本産業規格」に名称変更したこと
 (ガイドラインp.54、質疑応答集 問74)
・届出を公表するまでの期間の目標を新たに設定したこと
 (質疑応答集 問124(新設))

2019年06月26日

[お知らせ]

サイト改ざんによるクレジットカード流出被害にご注意(EC-CUBE)

最近、ECサイトにおいて、決済画⾯を改ざんされてクレジットカード情報が抜き取られる⼿法(フォームジャッキング)による被害が⽇本国内で増加しています。
EC-CUBE では特に2 系をご利⽤の店舗で被害が複数報告されておりますので、該当バージョンをお使いの店舗様は、必ず対策を⾏っていただきますようお願いいたします。
詳細については、下記リンク先をご確認ください。

>>詳細はこちら(PDF)


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