Japan Direct Marketing Association

公益社団法人 日本通信販売協会 JADMA

行政・関係機関からのお知らせ

行政・関係機関からのお知らせなどをご案内しています。





2019年12月27日

[お知らせ]

中小企業等に対する時間外労働の上限規制の適用について(経済産業省)

経済産業省より、中小企業等に対する時間外労働の上限規制の適用について周知依頼がございました。
働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律が、平成31年4月1日から順次施行されており、働き方改革関連法による改正後の労働基準法に基づく時間外労働の上限規制が、原則、月45時間以内・年360時間以内となり、令和2年4月1日から中小企業・小規模事業者にも適用されることとなります。
関係企業の皆様におかれましては、下記詳細をご参考のうえ、ご対応いただきますようお願い申し上げます。

■詳細はこちら
>>中小企業等に対する時間外労働の上限規制の適用に向けた周知等について(PDF)
>>時間外労働の上限規制 “お悩み解決” ハンドブック(PDF)

2019年12月26日

[お知らせ]

ECサイト向け注意喚起について(情報処理推進機構)

ECサイト構築で多く利用されている「EC-CUBE」を用いたウェブサイトでの情報漏えい被害の増加について独立行政法人情報処理推進機構(IPA)より注意喚起が公開されました。

詳細は、下記のIPAのホームページよりご確認ください。
>>「EC-CUBE」を用いたウェブサイトでの情報漏えい被害の増加について(IPA)

2019年12月25日

[お知らせ,お役立ち情報]

コネクテッド・インダストリーズ税制(IoT 税制)の廃止に伴う対応(経済産業省)

経済産業省より、コネクテッド・インダストリーズ税制(IoT 税制)の廃止に伴う対応について周知依頼がございました。
12月20日(金)に閣議決定された「令和2年度税制改正の大綱」において、コネクテッド・インダストリーズ税制(IoT税制)による特別償却又は税額控除制度は、所要の経過措置を講じた上、予定していた終期を一年前倒し、令和2年3月31日をもって廃止することとなりました。
令和2年3月31日までに認定を受けた法人等の認定革新的データ産業活用計画に係る革新的情報産業活用設備については、従前どおり税制の適用が認められますが、今後、本税制の利用を検討されていた方は速やかにご対応いただく必要がございます。
関係企業の皆様におかれましては、下記詳細URLをご参考いただきますようお願い申し上げます。

■詳細はこちら
>> コネクテッド・インダストリーズ税制(IoT 税制)の廃止に伴う対応(お知らせ)(PDF)

>>プレスリリース(経済産業省WEB)
>>具体的手続等について(経済産業省WEB)

>>具体的手続等について(総務省WEB)

2019年12月20日

[お知らせ]

除毛剤の使用による顔などの皮膚障害に注意!(国民生活センター)

国民生活センターでは今回、「除毛剤の使用による顔などの皮膚障害に注意!-使用部位を確認し、1回分を購入して肌に合うか試してから使いましょう-」をテーマにテストを行ったところ、12月19日報道発表資料(下記詳細URL参照)の内容で結果がとりまとめられました。
消費者および、会員企業の皆様におかれましては、下記詳細URLをご確認いただき、ご注意いただきますようお願い申し上げます。

■詳細
>>「除毛剤の使用による顔などの皮膚障害に注意!」について(pdf)
>>「国民生活センター公表ページ」(web)

2019年12月19日

[お知らせ]

「定期購入」に関する消費者トラブルについて(国民生活センター)

国民生活センターでは今回、『「定期購入」に関する消費者トラブルについて』をテーマにテストを行ったところ、12月19日報道発表資料(下記詳細URL参照)の内容で結果がとりまとめられました。
消費者および、会員企業の皆様におかれましては、下記詳細URLをご確認いただき、ご注意いただきますようお願い申し上げます。

■詳細
>>「定期購入」に関する消費者トラブルについて(pdf)
>>「国民生活センター公表ページ」(web)


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