Japan Direct Marketing Association

公益社団法人 日本通信販売協会 JADMA

行政・関係機関からのお知らせ

行政・関係機関からのお知らせなどをご案内しています。





2019年12月25日

[お知らせ]

架空請求にご注意ください!(消費者庁)

消費者庁より、架空請求についての注意事項が公表されました。
「訴訟最終告知という内容のハガキが届いたが、覚えがない」、「利用した覚えがない架空の請求を受けているが、どうしたらよいか」という相談が、全国の消費生活センターへ寄せられています。
このような架空請求に関する相談件数が急増している現状を踏まえ、架空請求による消費者被害の未然防止、拡大防止を図るため、架空請求対策パッケージを取りまとめました(平成30年7月22日消費者政策会議決定)。
架空請求の請求手段は、ハガキ、封書、SMS(ショートメッセージサービス)など様々です。法的措置を採るなどと記載をしたり、 実在の事業者名をかたって本物と思わせたりして、消費者の不安をあおるケースも見られます。 また、架空請求は消費者の情報を完全に特定して送られているわけではありません。連絡してしまうと個人情報が知られ、その情報を基にさらに金銭を要求される可能性があります。未納料金を請求されても心当たりがなければ決して相手に連絡しないようにしましょう。
訴訟○○センター等を名のり消費料金の件で訴訟を開始するというハガキや封書、有名企業を名のり有料動画の未納料金の件で連絡が必要というSMS等が届いた場合は、「消費者ホットライン(局番なしの188)」を活用し、本当に支払が必要かどうかを確かめましょう。
消費者の皆様におかれましては、下記詳細URLをご確認いただき、ご注意いただきますようお願い申し上げます。

■詳細はこちら
>>架空請求にご注意ください!(消費者庁WEB)

2019年12月20日

[お知らせ]

除毛剤の使用による顔などの皮膚障害に注意!(国民生活センター)

国民生活センターでは今回、「除毛剤の使用による顔などの皮膚障害に注意!-使用部位を確認し、1回分を購入して肌に合うか試してから使いましょう-」をテーマにテストを行ったところ、12月19日報道発表資料(下記詳細URL参照)の内容で結果がとりまとめられました。
消費者および、会員企業の皆様におかれましては、下記詳細URLをご確認いただき、ご注意いただきますようお願い申し上げます。

■詳細
>>「除毛剤の使用による顔などの皮膚障害に注意!」について(pdf)
>>「国民生活センター公表ページ」(web)

2019年12月19日

[お知らせ]

「定期購入」に関する消費者トラブルについて(国民生活センター)

国民生活センターでは今回、『「定期購入」に関する消費者トラブルについて』をテーマにテストを行ったところ、12月19日報道発表資料(下記詳細URL参照)の内容で結果がとりまとめられました。
消費者および、会員企業の皆様におかれましては、下記詳細URLをご確認いただき、ご注意いただきますようお願い申し上げます。

■詳細
>>「定期購入」に関する消費者トラブルについて(pdf)
>>「国民生活センター公表ページ」(web)

2019年08月02日

[お知らせ]

錠剤・カプセル状の健康食品の品質等に関する実態調査(国民生活センター)

国民生活センターでは今回、「錠剤・カプセル状の健康食品の品質等に関する実態調査-形状から、医薬品だと思っていませんか?-」をテーマにテストを行ったところ、8月1日報道発表資料(下記詳細URL参照)の内容で結果がとりまとめられました。
会員企業の皆様におかれましては、下記詳細URLをご参考いただきますようお願い申し上げます。

■国民生活センター
>>「国民生活センター公表ページ」(web)

2019年07月09日

[お知らせ]

消費生活用製品のリコールに関する情報提供の要請について(経済産業省)

経済産業省より、リコールハンドブックの改訂とリコールに係る実務の見直しを行ったことについての周知依頼がありました。
リコール実施後の定期的な進捗報告や進捗の程度を示す回収率のあり方について、残存率を反映したリコール回収率や進捗報告の頻度と終了手続きについて新たにルールが定められています。

経済産業省「消費生活用製品のリコールに関する情報提供の要請について」[PDF]
経済産業省「リコールハンドブック2019」[PDF]※p119~134参照
(参考)経済産業省「消費生活用製品等による事故等に関する情報提供の要請について」[PDF]
(参考)経済産業省「消費生活用製品等による事故等に関する情報提供及び業界における体制整備の要請について」[PDF]

2019年07月04日

[お知らせ]

「消費税転嫁対策特措法」の遵守について(内閣府)

内閣府より、「消費税の円滑かつ適正な転嫁の確保のための消費税の転嫁を阻害する行為の是正等に関する特別措置法(消費税転嫁対策特措法)」の遵守について依頼がありましたので、お知らせいたします。
当協会会員の皆様におかれましては、下記詳細をご確認のうえ、法令の遵守にご協力ください。


内閣府「公益社団法人及び公益財団法人における消費税転嫁対策特措法の遵守について」[PDF]
経済産業省等「消費税率の引上げに伴う消費税の円滑かつ適正な転嫁について」[PDF] 
消費者庁「『消費税率の引上げに伴う価格設定について(ガイドライン)』等の周知・広報への御協力のお願い(協力依頼)」[PDF] 

〇 禁止される表示について(上記消費者庁資料より抜粋)
禁止される表示について

〇 総額表示義務の特例について(上記消費者庁資料より抜粋)
総額表示義務の特例について

2019年06月03日

[お知らせ]

液体の入ったスマートフォンケースからの液漏れに注意(厚生労働省、国民生活センター)

国民生活センターでは今回、「液体の入ったスマートフォンケースからの液漏れに注意―キラキラかわいいケースに潜む危険―」をテーマにテストを行ったところ、5月30日報道発表資料(下記詳細URL参照)の内容で結果がとりまとめられました。
厚生労働省では、健康被害について注意喚起を呼び掛けております。
消費者および、会員企業の皆様におかれましては、下記詳細URLをご確認いただき、ご注意いただきますようお願い申し上げます。

詳細はこちら
■国民生活センター
>>「液体の入ったスマートフォンケースからの液漏れに注意」について(pdf)
>>「国民生活センター公表ページ」(web)
厚生労働省(pdf)


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