Japan Direct Marketing Association

公益社団法人 日本通信販売協会 JADMA

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JADMAからのお知らせ

JADMAの活動ニュースやWebサイトの更新情報などをご案内しています。





2023年02月20日

[お知らせ]

2023年「通信販売基礎講座」開催のお知らせ

JADMAでは、通販業務に就いて間もない新人や新任担当者、通販事業への参入を検討している企業の担当者向けに、2日間で大まかな業界動向を把握する研修講座を開催します。

JADMAの調査結果や関連法令、また、ますます近年厳格な対応が求められている情報セキュリティ、顧客対応のポイントについて企業事例も交えながら学びます。
ぜひこの機会にご参加ください。

[会期]
福岡会場：2023年5月25日（木）～26日（金）
大阪会場：2023年6月1日（木）～2日（金）
東京会場：2023年6月8日（木）～9日（金）
※時間は全日程とも 9:45～16:30（受付9:20～）
[プログラム]
≫詳細は 案内状 ならびに 特設ページ をご確認ください
[対象]
通販業務経験が3年以内の新人・新任担当者
[参加費]
いずれか1会場（2日間）/1名あたり（税込）
《会場参加》
　JADMA会員 28,000円/非会員38,000円
　～★JADMA会員割引★～
　JADMA会員社は同社から2名以上の同時お申込みに限り、
　2名目以降の参加費を3,000円割引します。
《後日アーカイブ配信》
　JADMA会員 28,000円
※アーカイブ配信はJADMA会員限定です。
※東京会場開催分（2日間９プログラム）を撮影・編集の上、
【2023年7月3日（月）～同年8月31日（木）】にVimeoにて配信予定です。
[定員と申込締め切り]
・福岡会場：30名/～2023年5月18日（木）
・大阪会場：30名/～2023年5月25日（木）
・東京会場：60名/～2023年6月1日（木）
[申込方法]
下記専用フォームより、詳細・注意事項をよくお読みの上、お申込みください。
≫　お申し込みフォーム
[詳細ページ]
≫　2023年基礎講座　特設ページ

2023年02月20日

[お知らせ,お役立ち情報]

ジャドマニューズ1-2月号を公開！

時代が変われば消費者トラブルも変わってきますが、最近は成年年齢が20歳から18歳に引き下げられたことで若者の消費者トラブルの傾向にも影響が出ているという指摘もあります。
今回は、独立行政法人国民生活センターの山田昭典理事長に現在の消費者保護の在り方と、それに対して通販業界へ求めることについて聞きました。
また短期連載の2回目として、ECサイト運営・広告展開で気をつけたいリーガルチェックポイントについても取り上げています。

2023年02月08日

[お知らせ]

ステルスマーケティング規制に関し、「自由民主党消費者問題調査会」でヒアリングを受けました

2023年2月8日（水）、「自由民主党消費者問題調査会」において、ステルスマーケティング規制に関する団体ヒアリングが開催されました。
JADMAからは万場専務理事が業界代表としてヒアリングを受けました。
今回示された規制案については、その内容が抽象的であり規制される範囲が不明確なため、事業者の広告活動に萎縮効果を与えると懸念を表明した上で、具体的な基準が示されない現状案での規制は、時期尚早である旨の意見を述べました。

■資料・関連情報については下記よりご確認ください。
>> ステルスマーケティング規制に関するヒアリング日本通信販売協会資料(PDF)
>> 「一般消費者が事業者の表示であることを判別することが困難である表示」告示案(パブリックコメント資料)
>> 「一般消費者が事業者の表示であることを判別することが困難である表示」運用基準案(パブリックコメント資料)

2023年02月06日

[お知らせ]

オンライン「新規会員向けJADMA説明会」のご案内

※3/28 受付を終了しました。
JADMAでは、入会半年以内の新規会員ならびに新規のご担当者様向けにオンライン「JADMA説明会」を開催いたします。
通販業界の動向やJADMAマークの使い方のご説明をはじめ、JADMA各種委員会活動のご紹介や相談窓口の活用方法など、JADMA会員の皆さまにぜひお役立ていただきたい情報について、各担当者よりお話いたします。
情報収集にぜひご活用ください。

[会期]2023年3月30日（木）14：00～15：30
（質疑応答含む / OPEN13：45～）
[プログラム]
詳細は 案内状 をご確認ください。
[対象]
JADMAへ入会半年以内 または 新規のご担当者様
※JADMA正会員・賛助会員に限ります。
[参加費]
無料
[お申込方法]
受付は終了しました。
[申込締切]
2023年3月28日（火）午前10時まで

2023年01月24日

[お知らせ]

オンライン開催「顧客対応セミナー」

※3/1　申込受付を終了しました。

日本通信販売協会の消費者委員会（69社）では、顧客対応担当者が定期的に集まり、委員会メンバー各社の顧客対応についての情報交換などを行っています。
本セミナーでは2022年の事例から改めて顧客対応の重要性についてお話するほか、消費者委員会メンバーの協力のもと、「過剰要求の顧客対応事例」というテーマで、各事業者の対応事例などをご紹介いただきます。

[会期]2023年3月3日（金）14:00～15:45（13:45～開場）
[プログラム]※途中、休憩・質疑応答あり（予定）
14：00～14：40
講演 「顧客対応の重要性について－2022年の苦情相談から考える－」
（公社）日本通信販売協会 消費者相談室長 石川 康博
14：45～15：15
企業事例 「過剰要求に対するアスクルの対応事例」
アスクル(株) カスタマーサービス本部 お客様相談室 多田 直 氏
15：15～15：45
企業事例 「食品通販のトラブル対応～フジッコの事例より～」
フジッコ(株) 通信販売事業部 カスタマーサービスグループ 課長 位田 隆志 氏
フジッコ(株) 通信販売事業部 カスタマーサービスグループ 田中 晃子 氏
≫詳しくは 案内状 をご確認ください。
[対象]通信販売事業者で顧客対応部門ご担当者
[参加費]
■JADMA正会員・ジャドマ倶楽部メンバー 無料
■一般（通信販売事業者に限る） \8,000 (税込/１名様)

[申込締切]
2023年3月1日（水）午前10時まで

2023年01月11日

[お知らせ]

オンライン「コールセンター新人SV・リーダー育成研修」のご案内

※1/19　定員に達したため受付を終了しました。

JADMAでは、受注から代金回収までのフルフィルメントに特化した講座を開講しています。この度、コールセンターのSV、またリーダーや候補生を対象とした講座をオンラインで開催いたします。この研修を通じて、SVやリーダーに期待される役割、コールセンターの品質・効率向上と改善のためにSVがなすべきこと、これらの理解を深めていただき、是非実践にお役立てください。

[会期]
2023年2月15日（水） 13:00～16：45（12:45～OPEN）
※適宜休憩あり

[対象]
コールセンターの新人SVやリーダー、その候補生の方（0～3年程度を想定）
かつ、Zoomでのオンライン受講が可能な方
※通販事業者限定。
ディスカッションの時間を設けているため、
必ずマイクとカメラのご用意をお願いいたします。

[内容]
有人の店舗網を持たない通販事業において、コールセンターはお客様との限られた接点のひとつであり、お客さまの印象を左右することになる貴重な存在です。
コールセンターの第一線には、受付役であるオペレーターがいます。オペレーターが応対力を発揮し、効果的に高品質の対応を継続するには、SVの支援が欠かせません。
今回の研修では、企業やお客さまにとってコールセンターはどんな存在か、オペレーターやセンターを支えるSVというポジションはどんな役割を果たすべきかを理解し、そのために、ご自身が所属するコールセンターで何ができるのかを考え、今後の活動に活かしていただくことを目的としています。
≫詳しくは 案内状 をご確認ください。

[講師]
中島　秋子氏

≪講師プロフィール≫
テレマーケティング業界の大手企業で就業。保険会社のコールセンターへスーパーバイザーとして着任し、オペレーター育成や研修講師を担う。
その後、通信販売会社のコールセンターにてセンター責任者に就き、新規構築を含め幅広くセンターの運営管理業務にあたる。長年のアウトソーサー(受託者)としての経験を活かし、現在は大手ネットバンキング企業で、発注側として品質や数値(KPI)からのアプローチを中心に、アウトソーサーの管理・支援業務を担当している。

[参加費]（税込/1名様）
■JADMA正会員,ジャドマ倶楽部　12,000円
■一般（通販事業者）　　　　　20,000円

[定員]
12名（1社2名まで）※最少催行7名

[申込締切]
2023年2月13日（月）午前10時まで
※ただし、定員人数に達した場合は上記以前に締め切る場合がございます。

2023年01月05日

[お知らせ]

特商法施行令等の一部改正案にパブリックコメントの提出を行いました

この度、「特定商取引に関する法律施行令及び預託等取引に関する法律施行令の一部を改正する政令（案）」（消費者庁）に対し、日本通信販売協会より、パブリックコメントを提出しました。

■詳細については下記よりご確認ください。
≫　特定商取引に関する法律施行令第２条第１号の改正について（pdf）


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