Japan Direct Marketing Association

公益社団法人 日本通信販売協会 JADMA

JADMAからのお知らせ

JADMAの活動ニュースやWebサイトの更新情報などをご案内しています。





2023年05月12日

[お知らせ]

景品表示法の改正法案が可決・成立しました

5月12日、景品表示法の改正案が国会にて可決・成立しました。

主な改正点は以下の通りです。
・事業者の自主的な改善を促す確約手続制度の導入
・行政処分を経ずに罰金を科す直罰規定の導入
・違反を繰り返す事業者に課徴金を割り増す規定の導入
・適格消費者団体による表示の根拠の開示要請を認める規定の導入(事業者応答は努力義務)

詳細については下記よりご確認ください。

≫ 概要(参議院HP)

2023年04月21日

[お知らせ,お役立ち情報]

ジャドマニューズ3-4月号を公開!

「カスタマーハラスメント」が大きな社会問題になっています。お客様からのひどい暴言や脅迫、さらには暴行にまで発展するケースもあると報告されています。
通販業界でもかねてから、コールセンターに寄せられる理不尽なクレームが課題となっていますが、それらもさらに過激化・悪質化しているという指摘もあります。
そこで「カスハラ」に関して研究を行っている関西大学社会学部の池内裕美教授に、なぜこの現象が増えているのか、背景と対策について聞きました。
また、厚生労働省 雇用環境・均等局 雇用機会均等課 ハラスメント防止対策室 課長補佐の加藤明子氏に、厚生労働省のカスハラ対策の取組みや、企業に求めることなどを聞きました。
特別寄稿として、太樹法律事務所 高橋善樹弁護士による、景品表示法の改正案の解説を掲載しています。

2023年03月28日

[お知らせ]

「20~40代ユーザーのネット通販利用に関するカスタマージャーニー調査報告書」を掲載

JADMAでは調査・広報委員会主導のもと、2023年3月9日~11日の3日間にわたり、若い世代のネット通販における利用実態を把握することを目的としてカスタマージャーニー調査を実施しました。

本報告書では、スマートフォンやパソコンを使って普段からどのような意識をもって通販を利用しているのか、利用目的や商品の選び方、広告の接点など購買行動の中身に触れています。

関係者の皆様におかれましては、商品戦略や今後の運営にぜひお役立てください。

■詳細はこちら(会員専用サイト)
「20~40代ユーザーのネット通販利用に関するカスタマージャーニー調査報告書」
※ログイン時にID、PWが必要です。

2023年02月20日

[お知らせ,お役立ち情報]

ジャドマニューズ1-2月号を公開!

時代が変われば消費者トラブルも変わってきますが、最近は成年年齢が20歳から18歳に引き下げられたことで若者の消費者トラブルの傾向にも影響が出ているという指摘もあります。
今回は、独立行政法人国民生活センターの山田昭典理事長に現在の消費者保護の在り方と、それに対して通販業界へ求めることについて聞きました。
また短期連載の2回目として、ECサイト運営・広告展開で気をつけたいリーガルチェックポイントについても取り上げています。

2023年01月24日

[お知らせ]

オンライン開催「顧客対応セミナー」

※3/1 申込受付を終了しました。

日本通信販売協会の消費者委員会(69社)では、顧客対応担当者が定期的に集まり、委員会メンバー各社の顧客対応についての情報交換などを行っています。
本セミナーでは2022年の事例から改めて顧客対応の重要性についてお話するほか、消費者委員会メンバーの協力のもと、「過剰要求の顧客対応事例」というテーマで、各事業者の対応事例などをご紹介いただきます。

[会期]2023年3月3日(金)14:00~15:45(13:45~開場)
[プログラム]※途中、休憩・質疑応答あり(予定)
14:00~14:40
講演 「顧客対応の重要性について-2022年の苦情相談から考える-」
(公社)日本通信販売協会 消費者相談室長 石川 康博
14:45~15:15
企業事例 「過剰要求に対するアスクルの対応事例」
アスクル(株) カスタマーサービス本部 お客様相談室 多田 直 氏
15:15~15:45
企業事例 「食品通販のトラブル対応~フジッコの事例より~」
フジッコ(株) 通信販売事業部 カスタマーサービスグループ 課長 位田 隆志 氏
フジッコ(株) 通信販売事業部 カスタマーサービスグループ 田中 晃子 氏
≫詳しくは 案内状 をご確認ください。
[対象]通信販売事業者で顧客対応部門ご担当者
[参加費]
■JADMA正会員・ジャドマ倶楽部メンバー 無料
■一般(通信販売事業者に限る) \8,000 (税込/1名様)

[申込締切]
2023年3月1日(水)午前10時まで

2023年01月05日

[お知らせ]

特商法施行令等の一部改正案にパブリックコメントの提出を行いました

この度、「特定商取引に関する法律施行令及び預託等取引に関する法律施行令の一部を改正する政令(案)」(消費者庁)に対し、日本通信販売協会より、パブリックコメントを提出しました。

■詳細については下記よりご確認ください。
≫ 特定商取引に関する法律施行令第2条第1号の改正について(pdf)


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