Japan Direct Marketing Association

公益社団法人 日本通信販売協会 JADMA

行政・関係機関からのお知らせ

行政・関係機関からのお知らせなどをご案内しています。





2022年12月02日

[お知らせ]

アップセル・クロスセルに関する規制強化の検討(特定商取引法施行令の改正)に関するお知らせ

消費者庁より、特定商取引法及び同施行令の一部改正案が公表されました。併せて、本改正案に関するパブリックコメントの募集も開始されました。

本改正においては、電話勧誘販売に該当する販売手法として、顧客から電話を掛けさせるケース(電話注文を促す広告等)を政令で限定しているところ、その範囲を拡大することが検討されております。
これにより、従来は適正な商慣習であり通信販売の一環として扱われていた、電話受注の際のアップセル・クロスセルによる販売手法が、電話勧誘販売規制の適用を受けることとなります。

関連する事業者の皆様におかれましては、本改正内容をご確認いただき、意見提出をご検討いただきますようお願いいたします。

□改正内容
(特定商取引法第2条第3項)
この章及び第五十八条の二十第一項において「電話勧誘販売」とは、販売業者又は役務提供事業者が、電話をかけ又は政令で定める方法により電話をかけさせ、その電話において行う売買契約又は役務提供契約の締結についての勧誘(以下「電話勧誘行為」という。)により、その相手方(以下「電話勧誘顧客」という。)から当該売買契約の申込みを郵便等により受け、若しくは電話勧誘顧客と当該売買契約を郵便等により締結して行う商品若しくは特定権利の販売又は電話勧誘顧客から当該役務提供契約の申込みを郵便等により受け、若しくは電話勧誘顧客と当該役務提供契約を郵便等により締結して行う役務の提供をいう。

(特定商取引法施行令第2条第1号)
<現行>
電話、郵便、信書便、電報、ファクシミリ装置を用いて送信する方法若しくは電磁的方法により、又はビラ若しくはパンフレットを配布して、当該売買契約又は役務提供契約の締結について勧誘をするためのものであることを告げずに電話をかけることを要請すること。

<改正案>
電話、郵便、信書便、電報、ファクシミリ装置を用いて送信する方法若しくは電磁的方法により、若しくはビラ若しくはパンフレットを配布し、【又は広告を新聞、雑誌その他の刊行物に掲載し、若しくはラジオ放送、テレビジョン放送若しくはウェブページ等(インターネットを利用した情報の閲覧の用に供される電磁的記録で主務省令で定めるもの又はその集合物をいう。第十九条において同じ。)を利用して、】当該売買契約又は役務提供契約の締結について勧誘をするためのものであることを告げずに電話をかけることを要請すること。

【下線】部分が改正箇所。

□補足説明
特定商取引法施行令第2条第1号の改正により、特定商取引法第2条第3項に定める電話勧誘販売の範囲が拡大することととなります。
本改正により、新聞、雑誌、ラジオ、TV、ウェブ等の広告を通じて注文を行う顧客に対し、受注の電話において、当該広告には掲載のない商品の購入を勧めることが、電話勧誘販売規制の適用を受け、クーリングオフ制度の対象となる等の制約を受けることとなります。

■意見募集の概要
募集対象:「特定商取引に関する法律施行令及び預託等取引に関する法律施行令の一部を改正する政令(案)」等に関する意見募集について
募集期間:2022年11月30日17時40分から同年12月29日17時40分まで(ウェブの場合)

■詳細
パブリックコメント募集ページ(e-Govウェブサイト)
特定商取引に関する法律施行令及び預託等取引に関する法律施行令の一部を改正する政令(案)新旧対照条文(PDF)
改定の概要(PDF)
※上記の「改正の概要」のうち 2.主な改正内容 (1)特定商取引法関係 イ 電話勧誘販売に該当する要件としての消費者に電話をかけさせる方法として広告を新聞等に掲載する方法、テレビ放送、ウェブページ等を利用する方法を追加【政令・主務省令】 が本改正に該当します。

2022年11月30日

[お知らせ]

「定期購入」に関する注意喚起(国民生活センター)

通信販売での「定期購入」に関する相談が全国の消費生活センター等に引き続き多く寄せられています。
消費者および会員企業の皆様におかれましては、ご注意いただきますようお願い申し上げます。

■詳細はこちら
テレビショッピングなどをみて電話で注文したら、意図せず「定期購入」に!?-「サンプル」「おまとめコース」などを勧められても要注意!(国民生活センターWEBサイト)

2022年11月21日

[お知らせ]

「信頼できる消費市場の成長に向けて」セミナー開催のお知らせ(九州経済産業局)

九州経済産業局では、令和4年度「信頼できる消費市場」に向けた連携事業セミナー 「信頼できる消費市場の成長に向けて」を開催いたします。
本セミナーは、消費市場におけるプレイヤーとなる消費者や事業者、関係団体等の皆様を主な対象として、グローバルな視点からの国内外の消費市場を取り巻く最新情報・動向の分析や、消費者とのコミュニケーションの好事例等の紹介を通じ、今後の皆様の取組の参考となる、学びや気づきの契機とすることを目的に開催します。多くの皆様の御参加をお待ちしております。

<開催概要>
■日時:2022年12月2日(金)13:30~15:30
■実施方法:オンラインセミナー(Microsoft Teams を使用予定)
■プログラム
 1.開会挨拶(九州経済産業局産業部長 中牟田 晃)
 2.講演「世界と日本の消費者と政策」 
    経済産業省商務・サービスグループ参事官室 消費者政策分析官 谷 みどり
 3.取組事例の紹介
   【事例1】株式会社久原本家グループ本社
    経営管理本部総務部 参事 水竹 浩 氏
   【事例2】高橋酒造株式会社
    お客様創造本部 本部長 久保田 一博 氏
 4.閉会
■参加費:無料(通信費は参加者負担)
■定員:100名程度
■申込:九州経済産業局ホームページにて申込要領等をご確認の上、11月28日(月)までに電子メールでお申し込みください。

詳細はこちら
>>セミナー開催案内(九州経済産業局HP)
>>開催案内チラシ(PDF)

2022年11月17日

[お知らせ]

容器包装リサイクル制度や申込みついて(日本容器包装リサイクル協会)

日本容器包装リサイクル協会より、容器包装リサイクル制度やお申し込みについて周知依頼がございました。関係企業の皆様におかれましては下記資料をご確認くださいませ。

容器包装リサイクル法 あなたの役割を果たしていますか?(PDF)
容器包装リサイクル制度説明会・個別相談会 開催一覧(PDF)

■関連サイト
容器包装リサイクル制度や申込手続きについての動画(外部ホームページ)
容器包装リサイクル制度の説明資料(外部ホームページ)
「冬季の省エネルギーの取組について」を決定しました(外部ホームページ)

特定事業者の再商品化委託手続き、容器包装の対象か否かの
判断についてのお問合せ先
 公益財団法人日本容器包装リサイクル協会 コールセンター
 TEL:03-5251-4870、4871、4872
 FAX:03-5532-9698
 E-mail:contactinfo@jcpra.or.jp

2022年11月08日

[お知らせ]

冬季の省エネルギーの取組について(経済産業省)

経済産業省では、「冬季の省エネルギーの取組について」を決定しました。
この決定に基づき、各方面に省エネルギー・節電の取組を呼びかけるとともに、各種コンテンツを用いて省エネ・節電についての周知等を行うことにより、国、地方公共団体、事業者及び国民が一体となった省エネルギーの取組をより一層推進することとしています。
皆様におかれましては、関連サイト「省エネ・節電特設サイト」に掲載しております、冬季の省エネ・節電メニュー、リーフレットを参考にしていただき、省エネに取り組んでいただけますようお願いします。
また、政府自らも率先して、暖房中の室温の適正化や照明の削減など、省エネルギーの取組を実践します。

■詳細はこちら
省エネ・節電特設サイト(経済産業省特設ページ)

■関連資料
冬季の省エネルギーの取組について(PDF)
今後の需給ひっ迫時の対応について(PDF)
「冬季の省エネルギーの取組について」を決定しました(経済産業省WEBページ)

2022年11月08日

[お知らせ]

インボイス制度に関する手続きについて

令和5年10月1日から、消費税の仕入税額控除の方式としてインボイス制度が開始されます。適格請求書(インボイス)を発行できるのは、「適格請求書発行事業者」に限られ、この「適格請求書発行事業者」になるためには、登録申請書を提出し、登録を受ける必要があります。
原則的な登録申請期限である令和5年3月末に近づくにつれ申請数が大幅に増加し、登録処理に時間をいただくことが予想されますので、現時点で登録を予定されている事業者様におかれましては、できるだけ早期の登録申請をお願いいたします。

また、令和3年度補正予算において、インボイス制度への対応に向けたIT導入補助金や持続化補助金といった予算措置が講じられています。
詳細は生産性革命推進事業のご案内(中小企業庁リンク) ご確認ください。

【参考サイト】
免税事業者及びその取引先のインボイス制度への対応に関するQ&Aについて(PDF)
免税事業者及びその取引先のインボイス制度への対応に関するQ&A(PDF)
免税事業者及びその取引先のインボイス制度への対応に関するQ&A(概要)(PDF)

インボイス制度特設サイト(国税庁特設ページ)

2022年10月21日

[お知らせ]

物流に関する実態把握調査へのご協力のお願い(国土交通省)

国土交通省より、物流に関する実態把握調査についてアンケートのご依頼がありました。会員企業の皆様におかれましては、内容をご確認のうえ、ぜひご協力賜りますようお願い申し上げます。

【物流に関する実態把握調査】
■アンケート回答方法
下記フォームよりご回答ください。
>> アンケートはこちら
■アンケート回答期限
令和4年10月28日(金)
■お問合せ先
担当部署:国土:国土交通省総合政策局物流政策課

詳細については、下記よりご確認ください。
>> ・物流に関する実態把握調査へのご協力依頼

2022年10月05日

[お知らせ]

テレワーク導入ハンズオン支援コンサルティングのご案内(東京都産業労働局)

東京都では、人手不足の解消や業務の効率化のほか、従業員のライフ・ワーク・バランスの向上等に有効な働き方であるテレワークを推進するため、経験豊富なICT等の専門家が、企業に実情や課題にあわせてテレワークの導入・定着に向けた支援を行う「テレワーク導入ハンズオン支援コンサルティング」を実施しています。

無料のセミナーや説明会も開催しておりますので、ぜひHPをご覧ください。

■詳細
>>テレワーク導入ハンズオン支援コンサルティング

2022年10月03日

[お知らせ]

「責任あるサプライチェーン等における人権尊重のためのガイドライン」実装ウェビナー(経済産業省)

経産省より、「責任あるサプライチェーン等における人権尊重のためのガイドライン」実装ウェビナーのご案内です。本ウェビナーは、企業における人権尊重の取り組みを後押しするため、日本政府が9月13日に公表した「責任あるサプライチェーン等における人権尊重のためのガイドライン」の策定に直接携わった、もしくは関係する講師をお迎えし、事業者の皆様向けにガイドラインに沿って、実際にどのように人権尊重のための実務を進めていけばよいか、具体的に解説いただきます。

「責任あるサプライチェーン等における人権尊重のためのガイドライン」実装ウェビナー
日時:2022年10月13日(木曜)14時00分~15時30分
場所:オンライン開催 (ライブ配信)(YouTube)
参加費:無料
申込み締め切り:2022年10月11日(火曜) 12時00分
お申し込み方法:以下のイベント申し込みページよりお申込みください。
>> 申込ページ

■イベントの詳細については下記よりご確認ください。
>> 「責任あるサプライチェーン等における人権尊重のためのガイドライン」実装ウェビナー

2022年10月03日

[お知らせ]

事業用軽貨物自動車の事故防止に係る留意事項について(国土交通省)

国土交通省より、事業用軽貨物自動車の死亡・重傷事故件数が、令和3年において平成28年に比べ約8割増加していることを踏まえ、貨物軽自動車の事故防止に係る留意事項について、通知文が発出されました。
EC事業者の皆様、またはそれに係る事業者の皆様におかれましては、下記詳細をご確認いただき、留意事項を遵守いただきますようお願い申し上げます。

>> ・事業用軽貨物自動車の事故防止に係る留意事項について(PDF)
>> ・別紙「事業用軽貨物自動車の事故の特徴」(PDF)

2022年09月21日

「医薬品販売制度実態把握調査」の結果公表について(厚生労働省)

厚生労働省では、薬局・店舗販売業が医薬品の販売に際し、店舗やインターネットで消費者に適切に説明を行っているかどうか等について調査を行っており、令和3年度の調査は、前年度に引き続き、一般用医薬品のインターネットでの販売状況や要指導医薬品の店舗での販売状況を含めて調査を行いました。

この度、調査結果の報告が公表されましたのでお知らせいたします。
関係の皆様は、詳細をご確認いただき、制度の遵守をいただきますよう、よろしくお願いします。

■詳細
≫ 「医薬品販売制度実態把握調査」の結果を公表(厚生労働省ウェブサイト)
≫ 令和3年度医薬品販売制度実態把握調査結果について(概要)(PDF)
≫ 令和3年度 医薬品販売制度実態把握調査 調査結果報告書(PDF)

2022年09月14日

[お知らせ]

マグネットセットの誤飲に関する注意喚起・報道発表(国民生活センター)

国民生活センターでは、幼児によるネオジム磁石製のマグネットセットの誤飲事故が再発したことを受けて、改めて消費者に注意喚起等を行うこととしました。
消費者の皆様におかれましては、ご注意いただきますようお願い申し上げます。

■詳細はこちら
報告書(PDF)
強力な磁力を持つネオジム磁石製のマグネットセットの誤飲事故が再発!(国民生活センターWEBサイト)

2022年09月09日

[お知らせ]

通信販売での定期購入契約に関する注意喚起・報道発表(国民生活センター)

国民生活センターより、全国の消費生活センター等に寄せられる通信販売での「定期購入」に関する相談を取りまとめた内容が発表されています。

相談事例として下記のような事例が示されています。
・定期購入とは思わなかったと申し出たら、初回商品を通常価格で購入すれば解約に応じると言われた。
・「特別割引クーポン」の利用で、消費者が気づかないうちにコースの内容が変更されていた。


関連する事業者の皆様におかれましては、改正特定商取引法等の関連法令を遵守いただくとともに、消費者への丁寧な説明・対応をいただきますよう、お願いいたします。

詳細は下記よりご確認ください。

≫ 「おトクにお試しだけ」のつもりが「定期購入」に!?(No.1)電子タバコや医薬品でも!!(国民生活センターHP)
≫ 「おトクにお試しだけ」のつもりが「定期購入」に!?(No.2)注文直後に表示された「特別割引クーポン」を利用したら、いつの間にかコース内容が変わっていた!?(国民生活センターHP)

2022年09月02日

[お知らせ]

「デジタル化に伴う消費者問題ワーキング・グループ」の報告書が公表されました(内閣府消費者委員会)

内閣府消費者委員会では、本年4月の成年年齢引下げによる、若年層の消費者トラブル拡大への懸念及びデジタル化の進展による、SNSの投稿や広告を端緒とした消費者問題等が増加している現状を踏まえ、被害の防止及び救済の観点から検討することを目的とした、「デジタル化に伴う消費者問題ワーキング・グループ」を開催しておりました。

この度、ワーキング・グループの報告書が公表されましたのでお知らせいたします。
業界関係者の皆様は、詳細をご確認のほどよろしくお願いします。

■詳細
≫ 「デジタル化に伴う消費者問題ワーキング・グループ」報告書(PDF)
≫ デジタル化に伴う消費者問題ワーキング・グループについて(内閣府HP)

2022年08月19日

[お知らせ]

 「企業と地方公共団体とのマッチング会」の開催のご案内(経済産業省)

企業の皆様が、寄附を通じて地方公共団体が行う地方創生の取組を応援した場合に、税制上の優遇措置(寄附額の最大約9割の税の軽減効果)が受けられる「企業版ふるさと納税」について、その活用促進を図るため、「企業と地方公共団体とのマッチング会」をオンラインにて開催いたします。

ご興味のある会員企業の皆様におかれましては、開催案内の詳細をご確認のうえ、奮ってご応募いただければと存じます。

<開催概要>
日 時 :令和4年8月31日(水)13:30~15:40
場 所 :ZOOM によるオンライン開催
参 加 者 :企業と地方公共団体の視聴者300名まで
※プレゼンテーションを行う地方公共団体は既に確定しております。
※企業の皆様には、地方公共団体のプレゼンテーションの様子をご覧いただきます。

<個別面談会(後日開催予定)>
企業と地方公共団体の個別面談は、開催後(後日)に行いますのでご注意ください。事務局では、開催後の参加者アンケートに基づき、9月8日及び9月9日に個別面談の場を設けます。

<申込方法>
以下の申込フォームに必要事項をご入力のうえ、期日までにお申し込みください。
■申込フォーム
申込締切日:令和4年8月26日(金) 15:00

開催概要の詳細については下記よりご確認ください。

【開催案内】地方創生SDGs 官民連携プラットフォーム・第23 回企業版ふるさと納税分科会
【開催チラシ】地方創生SDGs 官民連携プラットフォーム・第23回企業版ふるさと納税分科会

2022年08月19日

[お知らせ]

第3回デジタルプラットフォームの透明性・公平性に関するモニタリング会合開催について(経済産業省)

経済産業省主催のもと、8月25日にデジタルプラットフォームに関するモニタリング会合が開催されます。
詳細は下記をご確認ください。

『第3回デジタルプラットフォームの透明性・公正性に関するモニタリング会合』
<開催概要>
■日時:2022年8月25日(木) 14時00分~16時00分(オンライン)
■議題:【仮題】特定デジタルプラットフォーム提供者から提出された報告書及び質問に対する回答について(ディスカッション)
■申込方法
以下の申込フォームに必要事項をご入力のうえ、期日までにお申し込みください。
■申込フォーム URL
傍聴予約期日:2022年8月24日(水)18時

2022年08月18日

[お知らせ]

「カスタマーハラスメント対策企業向け研修会」開催のご案内(厚生労働省)

近年、社会的課題となっている「顧客等からの著しい迷惑行為」いわゆるカスタマーハラスメントを防止するため、厚生労働省において「カスタマーハラスメント対策企業マニュアル」がとりまとめられました(令和4年2月)。本マニュアルを活用し、下記の内容で研修を開催します。

・ハラスメントとは
・カスタマーハラスメント対策の必要性
・カスタマーハラスメント被害者(従業員)に対する相談体制の整備
・カスタマーハラスメント行為の種類・対応
・顧客からの著しい迷惑行為に関する企業の取組
・取引先企業とのトラブル
・カスタマーハラスメント防止対策
・事例研究

全国8都市の会場にて8回、Zoomオンラインにて2回、計10回の研修会を開催いたします。
参加無料ですので是非ご参加ください。

■詳細はこちら
カスタマーハラスメント対策企業向け研修会詳細(厚生労働省特設ページ)
カスタマーハラスメント対策企業マニュアル(PDF)
カスタマーハラスメント対策リーフレット・啓発ポスター(厚生労働省WEBサイト)

2022年08月09日

[お知らせ]

「健康食品に関する景品表示法及び健康増進法上の留意事項について」改定案意見募集開始(消費者庁)

消費者庁より、健康食品に関する広告等の表示に関して法執行の方針である、「健康食品に関する景品表示法及び健康増進法上の留意事項について」の一部作成案が公表されました。併せて、本改正案に関するパブリックコメントの募集も開始されました。

【意見募集の概要】
意見募集対象:「健康食品に関する景品表示法及び健康増進法上の留意事項について」の一部改定(案)
意見募集期間:令和4年8月9日(火)から同年9月7日(水)まで

詳細は下記よりご確認ください。

パブリックコメント募集ページ(e-Govウェブサイト)
一部改定(案)(PDF)
改定の概要(PDF)
【参考】現行版(PDF)

2022年08月03日

[お知らせ]

住宅防火・防災キャンペーンへのご協力のお願い(消防庁)

高齢者を中心とした住宅火災による死者数低減を図るため、今年も9月の「老人の日」及び「敬老の日」に合わせて住宅用消火器等を高齢者に贈ることを国民に呼びかける住宅防火・防災キャンペーンが実施されます。ぜひご協力下さい。


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