行政・関係機関からのお知らせ
行政・関係機関からのお知らせなどをご案内しています。
2020年12月25日
[お知らせ]
１２月２５日、消費者庁より、「将来の販売価格を比較対照価格とする二重価格表示に対する執行方針」が公表されました。
＜本執行方針公表の狙い＞
本執行方針は、将来の販売価格を比較対照価格とする二重価格表示について、
・過去の販売価格を比較対照価格とする二重価格表示との相違に関する基本的な考え方
・消費者庁が景品表示法を適用する際の考慮事項等
を明らかにし、
・同二重価格表示を行おうとする事業者の予見可能性を向上させる
・同二重価格表示が一般消費者を誤認させるような方法で行われることを未然防止する
ことを目的として、
不当な価格表示についての景品表示法上の考え方を補完するものです。
＜公表資料＞
・意見募集の結果（概要）
・原案に関する御意見の概要及び御意見に対する考え方
・将来の販売価格を比較対照価格とする二重価格表示に対する執行方針
・執行方針概要
詳細は下記消費者庁HPよりご確認をお願いいたします。
■詳細はこちら
>>「将来の販売価格を比較対照価格とする二重価格表示に対する執行方針(案)に関する意見募集の結果の公示及び同執行方針の成案の公表について」（消費者庁）
2020年12月25日
[お知らせ]
国民生活センターでは今回、「物のウイルス対策等をうたう『次亜塩素酸水』」をテーマにテストを行ったところ、12月24日報道発表資料（下記詳細ＵＲＬ参照）の内容で結果がとりまとめられました。
消費者および、会員企業の皆様におかれましては、下記詳細ＵＲＬをご確認いただき、ご注意いただきますようお願い申し上げます。
■詳細はこちら
≫「物のウイルス対策等をうたう『次亜塩素酸水』」について（PDF）
≫物のウイルス対策等をうたう「次亜塩素酸水」（国民生活センターWEB）
2020年12月18日
[お知らせ]
内蔵された電動ポンプで空気を充填するエアーベッドに関する相談が、近年急増しています。PIO-NETでは2015年4月～2020年10月の5年間あまりに、エアーベッドに関する相談が442件寄せられており、約7割が空気漏れに関する相談でした。そのうち、空気漏れに関連した危害・危険事例は9件見られ、「空気が漏れて身動きができなくなった。」、「空気が漏れて転げ落ちてけがを負った。」といった内容でした。
そこで国民生活センターでは、主に空気漏れに関する事故事例の再現テストを行い、エアーベッドの使い方について消費者へ情報提供することとしました。
JADMAにも情報提供がありましたので、周知いたします。
■詳細はこちら
≫「エアーベッドの空気漏れに注意」（外部ページ）
2020年11月30日
[お知らせ]
11月30日、消費者庁より、「機能性表示食品の届出等に関するガイドライン」、また、「機能性表示食品に関する質疑応答集」及び「機能性表示食品制度データベース届出マニュアル（食品関連事業者向け）」について、一部改正が公表されました。
＜主な改正点＞
本年７月に規制改革実施計画及び成長戦略フォローアップが閣議決定され、行政手続において書面・押印・対面を求めている規制・慣行の見直しに向けた取組を行うこととされたことを受け、郵送による書面提出を不要としました。
詳細は、下記消費者庁ホームページよりご確認いただきますようお願い申し上げます。
■詳細はこちら
≫「機能性表示食品の届出等に関するガイドライン」等の一部改正について(外部ページ)
2020年11月05日
[お知らせ]
消費者庁では、令和２年７月から９月までの期間、インターネットにおける健康食品等の虚偽・誇大表示の監視を実施しました。
この結果、インターネットにおいて健康食品等を販売している 112 事業者による113 商品の表示について、健康増進法第 65 条第１項の規定に違反するおそれのある文言等があったことから、これらの事業者に対し、表示の改善を要請するとともに、当該事業者がショッピングモールに出店している場合には、出店するショッピングモール運営事業者に対しても、表示の適正化について協力を要請しました。
詳細は、下記ご確認いただきますようお願い申し上げます。
■詳細はこちら
≫インターネットにおける健康食品等の虚偽・誇大表示に対する要請について（令和２年７月～９月）
2020年10月21日
[お知らせ]
令和2年の夏を中心に、家電製品、家具、生活雑貨などの通信販売サイトで商品を注文し代金を支払ったものの、商品が届かないなどの相談が、各地の消費生活センター等に数多く寄せられています。
消費者庁が調査を行ったところ、実在の通信販売サイトをかたった偽サイトなどを運営する事業者が、消費者の利益を不当に害するおそれがある行為をしていることを確認しました。
詳細は、下記ご確認いただきますようお願い申し上げます。
■詳細はこちら
≫「実在の通信販売サイトをかたった偽サイトなどに関する注意喚起」
消費者のみなさま
事業者のみなさま
