Japan Direct Marketing Association

公益社団法人 日本通信販売協会 JADMA

行政・関係機関からのお知らせ

行政・関係機関からのお知らせなどをご案内しています。





2024年07月08日

[お知らせ]

令和6年度「こども霞が関見学デー」の開催について(消費者庁)

「こども霞が関見学デー」は、霞が関に所在する消費者庁をはじめとした各府省庁等が連携し、業務説明や展示等を行うことにより、夏休み期間中にこどもたちに広く社会を知ってもらうこと、政府の施策に対する理解を深めてもらうこと、活動参加を通じて親子の触れ合いを深めてもらうこと、を目的とした取組です。

消費者庁においても、下記2日間にて開催いたします。ぜひ、この機会にご参加ください。

■「こども霞が関見学デー」の詳細
[日 程] 令和6年8月7日(水)・8月8日(木)
[対 象] 小学生・中学生(保護者の同伴をお願いします。)
[内 容] 謎解きやゲームで「めざせ!食品ロス削減マスター!」、まちがえないぞ!楽しく学ぶネットショッピング等
※その他プログラムについては、詳細ページ(消費者庁HP)をご確認ください。
[場 所] 消費者庁(中央合同庁舎第4号館)
※オンラインでの開催はありません。
[申 込] 事前予約が必要です。
※キャンセルの状況により当日の参加も可能です。
[申込方法] 詳細ページ上、申込フォーム(消費者庁HP)からお申し込みください。

■詳細
令和6年度「こども霞が関見学デー」の開催について
案内チラシ

2024年07月04日

[お知らせ]

住宅防火・防災キャンペーンへのご協力のお願い(消防庁)


消防庁では、住宅火災による高齢者を中心とした死者数の低減を図るため、本年も9月の「老人の日・敬老の日」にあわせて、9月1日から9月21日の間、「住宅防火・防災キャンペーン」を実施しております。

このキャンペーンは、子世代が高齢者に代わり住宅用火災警報器の点検や交換をすることや、住宅用消火器や防炎品のプレゼントなど、火災から高齢者を守るための事業になります。

つきましては、高齢者に対する火災予防の充実化のため、事業者、消費者の皆様におかれましても、ぜひご協力をお願いいたします。

2024年06月28日

[お知らせ]

(消費者庁)機能性食品制度に関し食品表示基準を改正する改正案のパブリックコメント募集について

消費者庁より、食品表示基準の一部を改正をするにあたり、パブリックコメントの募集が開始されました。

(改正案の概要)
機能性表示食品制度は、安全性及び機能性に関する一定の科学的根拠に基づき、事業者の責任において機能性関与成分によって健康の維持及び増進に資する特定の保健の目的が期待できる旨の表示ができる制度ですが、今般の小林製薬株式会社の紅麹関連製品に係る事案を踏まえ、制度の信頼性を高める観点から、食品表示基準の一部を改正いたします。

(募集期間)
令和6年7月26日(金)まで

関連する事業者の皆さまにおかれましては、下記より詳細をご確認のうえ、広くご意見をお寄せいただきますようお願い申し上げます。

意見募集サイト(e-Govサイト)
食品表示基準の改正案(消費者庁PDF)

2024年06月20日

[お知らせ]

瞬間接着剤の使用によるやけどに注意(国民生活センター)

独立行政法人国民生活センターより、2023年11月、つけ爪用接着剤が手指に垂れ、ティッシュペーパーで拭き取ったところ、Ⅱ度のやけどを負い、1カ月以上の通院を要するとの診断を受けたという事例が寄せられたとのことで、注意喚起の周知依頼がございました。

消費者のおよび事業者の皆様におかれましては、ご注意いただきますようお願い申し上げます。

■詳細はこちら
報告書(国民生活センターPDF)
啓発資料(国民生活センターPDF)
瞬間接着剤の使用によるやけどに注意-つけ爪用接着剤にも使用されています-(国民生活センターWEBサイト)

2024年06月03日

[お知らせ]

(消費者庁)インターネットにおける健康食品等の虚偽・誇大表示に対する改善指導(令和6年1月~3月)

消費者庁より、インターネットにおける健康食品等の虚偽・誇大表示について、改善指導等を行った旨の発表がありました。
本件は、令和6年1月から3月までの期間インターネットにおける健康食品等の虚偽・誇大表示の監視を実施したものです。

関連する事業者の皆さまにおかれましては、下記より詳細をご確認いただきますようお願い申し上げます。

インターネットにおける健康食品等の虚偽・誇大表示に対する改善指導について(令和6年1月~3月)(消費者庁PDF)

2024年03月14日

[お知らせ]

(厚生労働省より)いわゆる「健康食品」・無承認無許可医薬品健康被害防止対応要領について

この度、「健康食品・無承認無許可医薬品健康被害防止対応要領について」(平成14年10月4日付け医薬発第1004001号)の改正にあたり、「いわゆる「健康食品」・無承認無許可医薬品健康被害防止対応要領」がとりまとめられ、都道府県等衛生主管部(局)長宛てに通知されました。

関連する事業者の皆様におかれましては、詳細をご確認のうえ、適切にご対応いただきますようお願いいたします。

■詳細
(周知依頼 PDF)
(通知内容・要領 PDF)
(新旧対照表 PDF)

2024年03月14日

[お知らせ]

(厚生労働省より)錠剤、カプセル剤等食品の原材料の安全性に関する指針等について

この度、「「錠剤、カプセル状等食品の適正な製造に係る基本的考え方について」及び「錠剤、カプセル状等食品の原材料の安全性に関する自主点検ガイドライン」について」(平成17年2月1日付け食安発第0201003号)の改正にあたり、「「錠剤、カプセル剤等食品の原材料の安全性に関する自主点検及び製品設計に関する指針(ガイドライン)」及び「錠剤、カプセル剤等食品の製造管理及び品質管理(GMP)に関する指針(ガイドライン)」について」がとりまとめられ、都道府県等衛生主管部(局)長宛てに通知されました。

関連する事業者の皆様におかれましては、詳細をご確認のうえ、適切にご対応いただきますようお願いいたします。

■詳細
(周知依頼 PDF)
(通知内容・指針 PDF)

2024年03月11日

[お知らせ]

(経済産業省)不当な下請代金の減額の防止についての要請

令和6年3月7日、公正取引委員会が、日産自動車株式会社に対し、同社が下請事業者との取引で用いていた「割戻金」の運用について、下請代金支払遅延等防止法(以下「下請法」という。)が規定する「下請代金の減額の禁止」に違反する行為が認められたとして勧告を行い、今後、下請法の遵守体制を整備すること等を求めています。下請事業者の責に帰すべき理由がないにもかかわらず、親事業者が下請事業者に対して支払う下請代金の額を減じて支払うことは、下請法第4条第1項第3号(下請代金の減額の禁止)の規定に違反するものです。

会員事業者のみなさまにおかれましても、当該事案を契機に、不当な下請代金の減額に係る下請法に違反する行為の未然防止に努めていただくようお願い申し上げます。


(経済産業省)不当な下請代金の減額の防止について(要請)

2024年03月04日

[お知らせ]

東京都の物流効率化への取組について(東京都都市整備局)

2024年4月から、トラックドライバーに「働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律」が適用され、労働時間が短くなることで輸送力が不足し、物流が停滞してしまう「物流2024年問題」に直面しています。

東京都としては、輸送力が不足するなかでも円滑な物流を確保するため、高止まりしている再配達率の削減に向けて、消費者や物流事業者の行動変容を促す広報を実施するとともに、荷主も含めた物流事業者にもさらなる物流の効率化に資する取組を啓発するなど、再配達削減等に向けたムーブメントを展開することとしました。

物流を効率化していくためには、消費者や物流に関わる事業者それぞれの立場からの取組が必要です。
消費者、事業者の皆さんのご協力お願いします。

【消費者の皆さんにお願いしたいこと】
・宅配便の利用における再配達削減の取組

【事業者の皆さんにお願いしたいこと】
・一括発注、共同配送などの物流効率化の取組

■詳細はこちら
>>物流効率化への取組 特設ページ


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