行政・関係機関からのお知らせなどをご案内しています。
2024年06月28日
[お知らせ]
消費者庁より、食品表示基準の一部を改正をするにあたり、パブリックコメントの募集が開始されました。
（改正案の概要）
機能性表示食品制度は、安全性及び機能性に関する一定の科学的根拠に基づき、事業者の責任において機能性関与成分によって健康の維持及び増進に資する特定の保健の目的が期待できる旨の表示ができる制度ですが、今般の小林製薬株式会社の紅麹関連製品に係る事案を踏まえ、制度の信頼性を高める観点から、食品表示基準の一部を改正いたします。
（募集期間）
令和6年7月26日(金)まで
関連する事業者の皆さまにおかれましては、下記より詳細をご確認のうえ、広くご意見をお寄せいただきますようお願い申し上げます。
≫意見募集サイト（e-Govサイト）
≫食品表示基準の改正案（消費者庁PDF）
2024年06月20日
[お知らせ]
独立行政法人国民生活センターより、2023年11月、つけ爪用接着剤が手指に垂れ、ティッシュペーパーで拭き取ったところ、Ⅱ度のやけどを負い、1カ月以上の通院を要するとの診断を受けたという事例が寄せられたとのことで、注意喚起の周知依頼がございました。
消費者のおよび事業者の皆様におかれましては、ご注意いただきますようお願い申し上げます。
■詳細はこちら
≫報告書（国民生活センターPDF）
≫啓発資料（国民生活センターPDF）
≫瞬間接着剤の使用によるやけどに注意－つけ爪用接着剤にも使用されています－（国民生活センターWEBサイト）
2024年06月03日
[お知らせ]
消費者庁より、インターネットにおける健康食品等の虚偽・誇大表示について、改善指導等を行った旨の発表がありました。
本件は、令和６年１月から３月までの期間インターネットにおける健康食品等の虚偽・誇大表示の監視を実施したものです。
関連する事業者の皆さまにおかれましては、下記より詳細をご確認いただきますようお願い申し上げます。
≫インターネットにおける健康食品等の虚偽・誇大表示に対する改善指導について(令和6年1月～3月)（消費者庁PDF）
2024年03月14日
[お知らせ]
この度、「健康食品・無承認無許可医薬品健康被害防止対応要領について」（平成14年10月４日付け医薬発第1004001号）の改正にあたり、「いわゆる「健康食品」・無承認無許可医薬品健康被害防止対応要領」がとりまとめられ、都道府県等衛生主管部（局）長宛てに通知されました。
関連する事業者の皆様におかれましては、詳細をご確認のうえ、適切にご対応いただきますようお願いいたします。
■詳細
≫（周知依頼 PDF）
≫（通知内容・要領 PDF）
≫（新旧対照表 PDF）
2024年03月14日
[お知らせ]
この度、「「錠剤、カプセル状等食品の適正な製造に係る基本的考え方について」及び「錠剤、カプセル状等食品の原材料の安全性に関する自主点検ガイドライン」について」（平成17年２月１日付け食安発第0201003号）の改正にあたり、「「錠剤、カプセル剤等食品の原材料の安全性に関する自主点検及び製品設計に関する指針（ガイドライン）」及び「錠剤、カプセル剤等食品の製造管理及び品質管理（GMP）に関する指針（ガイドライン）」について」がとりまとめられ、都道府県等衛生主管部（局）長宛てに通知されました。
関連する事業者の皆様におかれましては、詳細をご確認のうえ、適切にご対応いただきますようお願いいたします。
■詳細
≫（周知依頼 PDF）
≫（通知内容・指針 PDF）
2024年03月11日
[お知らせ]
令和６年３月７日、公正取引委員会が、日産自動車株式会社に対し、同社が下請事業者との取引で用いていた「割戻金」の運用について、下請代金支払遅延等防止法（以下「下請法」という。）が規定する「下請代金の減額の禁止」に違反する行為が認められたとして勧告を行い、今後、下請法の遵守体制を整備すること等を求めています。下請事業者の責に帰すべき理由がないにもかかわらず、親事業者が下請事業者に対して支払う下請代金の額を減じて支払うことは、下請法第４条第１項第３号（下請代金の減額の禁止）の規定に違反するものです。
会員事業者のみなさまにおかれましても、当該事案を契機に、不当な下請代金の減額に係る下請法に違反する行為の未然防止に努めていただくようお願い申し上げます。
≫（経済産業省）不当な下請代金の減額の防止について（要請）
2024年03月04日
[お知らせ]
2024年4月から、トラックドライバーに「働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律」が適用され、労働時間が短くなることで輸送力が不足し、物流が停滞してしまう「物流2024年問題」に直面しています。
東京都としては、輸送力が不足するなかでも円滑な物流を確保するため、高止まりしている再配達率の削減に向けて、消費者や物流事業者の行動変容を促す広報を実施するとともに、荷主も含めた物流事業者にもさらなる物流の効率化に資する取組を啓発するなど、再配達削減等に向けたムーブメントを展開することとしました。
物流を効率化していくためには、消費者や物流に関わる事業者それぞれの立場からの取組が必要です。
消費者、事業者の皆さんのご協力お願いします。
【消費者の皆さんにお願いしたいこと】
・宅配便の利用における再配達削減の取組
【事業者の皆さんにお願いしたいこと】
・一括発注、共同配送などの物流効率化の取組
■詳細はこちら
>>物流効率化への取組 特設ページ
消費者のみなさま
事業者のみなさま