行政・関係機関からのお知らせなどをご案内しています。
2024年09月27日
[お知らせ,お役立ち情報]
環境省では、食や農林水産業に関わるサステナブルな取組動画を表彰する「サステナアワード 2024」の募集を開始します。特に優れた作品には、農林水産大臣賞、環境大臣賞、消費者庁長官賞及びAgVenture Lab 賞を授与します。
関連事業者の皆様はぜひ、ご応募ください。
募集期間：11 月 15 日（金）まで
■詳細はこちら
あなたのサステナブルな取組を国内外に発信しませんか？～「サステナアワード2024」募集開始～(環境省HP)
2024年09月27日
[お知らせ,お役立ち情報]
消費者庁より、No.1 表示に関する実態調査を行い、その結果に基づき、景品表示法上の考え方を取りまとめました旨、公表されました。
｢顧客満足度 No.1｣などのいわゆる No.1 表示等は、その表示が合理的な根拠に基づかず、事実と異なる場合には、実際のもの又は競争事業者のものよりも著しく優良又は有利であると一般消費者に誤認され、不当表示として景品表示法上問題となります。
調査結果に基づき、景品表示法上の考え方を整理し、「No.1 表示に関する実態調査報告書」を取りまとめております。
関連する事業者の皆様におかれましては下記より詳細をご確認のうえ、適切にご対応いただきますようお願いいたします。
■詳細はこちら
≫ 報告書掲載サイト（No.1表示に関する実態調査報告書も掲載）(消費者庁HP)
≫ No.1表示に関する実態調査報告書（令和6年9月26日）(消費者庁PDF)
2024年09月20日
[お知らせ,お役立ち情報]
厚生労働省では、各都道府県知事等から報告された機能性表示食品等の健康被害情報について、専門的見地等に基づいた対応を検討するため、厚生労働省 食品衛生監視部会の下に、「機能性表示食品等の健康被害情報への対応に関する小委員会」が設置されているところ、今般、小林製薬株式会社の紅麹を使用した機能性表示食品（３製品）に係る健康被害情報について、専門的見地等に基づいた対応を検討するため、「紅麹関連製品に係る事案の健康被害情報への対応に関するワーキンググループ」が設置されました。
本ワーキンググループでの検討内容等、詳細については、下記よりご確認ください。
■詳細
≫ 機能性表示食品等の健康被害情報への対応に関する小委員会 紅麹関連製品に係る事案の健康被害情報への対応に関するワーキンググループ（厚労省HP）
≫ 第1回紅麹関連製品に係る事案の健康被害情報への対応に関するワーキンググループ（議事要旨）（厚労省PDF）
≫ 第1回紅麹関連製品に係る事案の健康被害情報への対応に関するワーキンググループ（配布資料）（厚労省HP）
2024年09月04日
[お知らせ]
消費者庁では、令和6年8月29日に、人気ブランドのヘルスケア又はオーディオ家電等を販売すると称する偽サイトに関する注意喚起を行いました。
SNSを見ていると、「オムロン」又は「アンビー」のブランドロゴを使用したヘルスケア又はオーディオ家電等に関する広告が表示され、当該広告のリンク先のウェブサイトで商品を注文したところ、これらのブランドとは関係のない商品や模倣品が届いたなどという相談が、各地の消費生活センター等に数多く寄せられています。
消費者の皆様におかれましては、詳細をご確認のうえ、ご注意いただきますようお願いいたします。
■詳細
≫ 消費者庁リリース「人気ブランドのヘルスケア又はオーディオ家電等を販売すると称する偽サイトに関する注意喚起」（PDF）
≫ 消費者庁HP
2024年08月26日
[お知らせ,お役立ち情報]
消費者庁より食品表示基準の一部改正について、下記の通り公表されました。
１．食品表示基準の一部改正案に関する意見募集の結果の公示
・掲載サイト
≫食品表示基準の一部改正案に関する意見募集の結果の公示について（e-Gov）
・提出意見に対する考え方
≫御意見の概要及び御意見に対する考え方（e-Gov）
２．食品表示基準の一部改正等（令和6年8月23日付け）
・掲載サイト
≫食品表示法等(法令及び一元化情報)（消費者庁）
なお、今回の改正の概要は以下の通りです。
＝＝＝＝＝
紅麹関連製品に係る事案を受けた機能性表示食品制度等に関する今後の対応（令和６年５月31日紅麹関連製品への対応に関する関係閣僚会合取りまとめ）を踏まえ、以下を改正。
※令和6年8月23日付けの食品表示基準の一部改正については、紅麹関連製品に係る事案を受け、制度の信頼性を高めることを趣旨としていることを踏まえ、速やかに改正後の規定に基づく対応をお願いします。
① 届出者の遵守事項として、健康被害と疑われる情報を収集し、健康被害と疑われる情報を得た場合には、速やかに都道府県知事等に提供するとともに、消費者庁長官に提供すること等を規定。
② 届出日以降の科学的知見の充実により機能性関与成分について特定の保健の目的が期待できる旨の表示をすることが適切でないと消費者庁長官が認めた食品は、機能性表示食品の要件を満たさないことを規定。
③ 届出者の遵守事項として、錠剤、カプセル剤等食品についてはGMPに基づく製造管理を規定。
④ 「機能性及び安全性について国による評価を受けたものではない旨」、「疾病の診断、治療、予防を目的としたものではない旨」、また、摂取する上での注意事項として、医薬品等との相互作用や過剰摂取防止のための注意喚起を具体的に記載する等、表示の方法や表示位置などの方式等を見直し。
⑤ 届出者の遵守事項として、届出者は、遵守事項を遵守していることを届出後一年ごとに自己評価し、その結果を毎年消費者庁長官に報告することを規定。
⑥ ア）当該食品に関する表示の内容、イ）食品関連事業者名及び連絡先等の食品関連事業者に関する基本情報、ウ）安全性及び機能性の根拠に関する情報、エ）生産・製造及び品質の管理に関する情報、オ）健康被害の情報収集体制及び カ）その他必要な事項について、届け出られるべき情報として具体的に規定するほか、様式等については内閣府告示で定めることを規定。
⑦ 届出実績がない新規の機能性関与成分について、届出資料の確認に特に時間を要すると消費者庁長官が認める場合には、販売前の届出資料の提出期限について、原則 60 営業日を特例として 120営業日とすることを規定。
＝＝＝＝＝
関連する事業者の皆様におかれましては、詳細をご確認のうえ、適切にご対応いただきますようお願い申し上げます。
2024年08月21日
[お知らせ]
消費者庁では、令和６年８月２０日、「繊維製品の取扱いに関する表示記号及びその表示方法」に関する日本産業規格（ＪＩＳ Ｌ０００１）（以下「ＪＩＳ」という。）の改正が行われたことに伴い、繊維製品品質表示規程の改正を行いました。
なお、ＪＩＳの主な改正内容は、⑴洗濯記号の新規追加、⑵洗濯記号の意味の変更、⑶洗濯記号のデザインの微修正の３点です。
詳細につきましては下記よりご確認ください。
■詳細
≫ 家庭用品品質表示法に基づく繊維製品品質表示規程の改正について―衣類等の洗濯表示が変わります―（PDF）
≫ 繊維製品品質表示規程（消費者庁HP）
2024年08月08日
[お知らせ]
消費者庁より、特別用途表示の許可等に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令（案）等に関する意見募集を開始する旨のお知らせがございました。
詳細につきましては下記よりご確認ください。
≫健康増進法に規定する特別用途表示の許可等に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令(案)等に関する意見募集について（消費者庁HP）
2024年08月01日
[お知らせ,お役立ち情報]
消費者庁より、特別用途食品（経口補水液）に関する普及啓発のお知らせがございました。
特別用途食品（経口補水液）は、一般の清涼飲料水よりも電解質量が多く含まれているため、脱水状態でない場合又は脱水の原因となる疾患等に罹患していない場合に漫然と使用することにより、健康上の問題を引き起こす可能性があり、また、一般の清涼飲料水と製品の容器・形状が類似しているものが多いことから、一般の清涼飲料水と誤認して購入・使用されることを防ぐ必要があるとして、今般、普及啓発資材が作成されましたので、会の通りお知らせいたします。
≫特別用途食品（経口補水液）に関する普及啓発資材の活用について（周知依頼）（PDF）
2024年07月23日
[お知らせ,お役立ち情報]
消費者庁より、「機能性表示食品等に係る健康被害の情報提供義務化等に関する説明会」の開催のお知らせがございました。
関連する事業者の皆様におかれましては下記をご確認のうえご参加のほどよろしくお願いいたします。
＜以下、消費者庁ご案内より＞
（経緯）
今般、紅麹を使用した機能性表示食品による健康被害が生じていることから、５月31日の紅麹関連製品への対応に関する関係閣僚会合において「紅麹関連製品に係る事案を受けた機能性表示食品等に関する今後の対応」が取りまとめられ、機能性表示食品等について、事業者が健康被害情報を把握した場合は、都道府県知事等へ報告すること等が要件されることとなります。
上記についての説明の場を設けるため、消費者庁と厚生労働省との共催で「機能性表示食品等に係る健康被害の情報提供義務化等に関する説明会」を開催することとなりました。
（説明会）
●会期・会場
【北海道】
開催日時：８月23日（金）15:30～16:30
応募締切：８月16日（金）17時まで
場所：札幌第１合同庁舎内 ２階講堂（北海道札幌市北区北８条西２丁目１番１号 札幌第１合同庁舎２階）
【東北】
開催日時：８月20日（火）15:30～16:30
応募締切：８月13日（火）17時まで
場所：東北厚生局会議室（宮城県仙台市青葉区花京院１－１－20 花京院スクエア16階）
【関東・信越】
開催日時；８月29日（木）15:30～16:30
応募締切：８月22日（木）17時まで
場所：さいたま新都心合同庁舎一号館 第１会議室（埼玉県さいたま市中央区新都心１－１ 7階）
【東海・北陸】
開催日時：８月26日（月）15:30～16:30
応募締切：８月19日（月）17時まで
場所：名古屋国際センタービル 第１会議室（愛知県名古屋市中村区那古野１丁目47番１号名古屋国際センタービル５階）
【近畿】
開催日時：８月21日（水）15:30～16:30
応募締切：８月14日（水）17時まで
場所：大江ビル 第３、第５会議室（大阪府大阪市中央区農人橋1-1-22大江ビル13階）
【中国・四国】
開催日時：８月28日（水）15:30～16:30
応募締切：８月21日（水）17時まで
場所：TKPガーデンシティ岡山カンファレンスルーム４I（岡山県岡山市北区中山下１－８－45NTTクレド岡山ビル４階）
【九州】
開催日時：８月16日（金）15:30～16:30
応募締切：８月９日（金）17時まで
場所：TKPガーデンシティPREMIUM博多駅前 ホール３A（福岡県福岡市博多区博多駅前４－２－１ NEWNO・ザイマックス博多駅前３階）
※いずれの会場もオンラインとのハイブリットで開催。
●注意事項
・食品関連事業者の皆様におかれましては、下記の区分に従い、原則としてご自身の事業所がある地域の説明会にご参加いただけますよう、ご協力をお願いいたします。
①北海道 （北海道）
②東 北 （青森県、岩手県、宮城県、秋田県、山形県、福島県）
③関東信越（茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、新潟県、山梨県、長野県）
④東海北陸（富山県、石川県、岐阜県、静岡県、愛知県、三重県）
⑤近畿 （福井県、滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県、奈良県、和歌山県）
⑥中国四国（鳥取県、島根県、岡山市、広島県、山口県、徳島県、香川県、愛媛県、高知県）
⑦九州 （福岡県、佐賀県、長崎県、熊本県、大分県、宮崎県、鹿児島県、沖縄県）
・複数の会場をご希望されても、参加いただける会場は原則１会場のみとさせていただきます。
・各会場、同一企業からの現地参加は１名のみとさせていただきます。
・各会場、同一企業がオンライン参加可能なアカウント数は、原則として１つのみとさせていただきます。
・同一企業から同じ会場に複数名の応募がある場合であっても、１名のみのご参加とさせていただきますので、企業内で調整の上でお申し込みいただけますようお願いいたします。
●申込方法（申込フォーム）
機能性表示食品等の健康被害の情報提供義務化等に係る説明会
>> 参加希望者募集フォーム(caa.go.jp) | https://contact.caa.go.jp/food_labeling/kinousei_setsumei-001.html?step=1
●問い合わせ先（消費者庁）
https://contact.caa.go.jp/food_labeling/form-001.html
2024年07月08日
[お知らせ]
「こども霞が関見学デー」は、霞が関に所在する消費者庁をはじめとした各府省庁等が連携し、業務説明や展示等を行うことにより、夏休み期間中にこどもたちに広く社会を知ってもらうこと、政府の施策に対する理解を深めてもらうこと、活動参加を通じて親子の触れ合いを深めてもらうこと、を目的とした取組です。
消費者庁においても、下記2日間にて開催いたします。ぜひ、この機会にご参加ください。
■「こども霞が関見学デー」の詳細
[日 程] 令和6年8月7日(水)・8月8日(木)
[対 象] 小学生・中学生(保護者の同伴をお願いします。)
[内 容] 謎解きやゲームで「めざせ!食品ロス削減マスター!」、まちがえないぞ!楽しく学ぶネットショッピング等
※その他プログラムについては、詳細ページ（消費者庁HP）をご確認ください。
[場 所] 消費者庁(中央合同庁舎第4号館)
※オンラインでの開催はありません。
[申 込] 事前予約が必要です。
※キャンセルの状況により当日の参加も可能です。
[申込方法] 詳細ページ上、申込フォーム（消費者庁HP）からお申し込みください。
■詳細
≫ 令和6年度「こども霞が関見学デー」の開催について
≫ 案内チラシ
2024年07月04日
[お知らせ]
消防庁では、住宅火災による高齢者を中心とした死者数の低減を図るため、本年も9月の「老人の日・敬老の日」にあわせて、9月1日から9月21日の間、「住宅防火・防災キャンペーン」を実施しております。
このキャンペーンは、子世代が高齢者に代わり住宅用火災警報器の点検や交換をすることや、住宅用消火器や防炎品のプレゼントなど、火災から高齢者を守るための事業になります。
つきましては、高齢者に対する火災予防の充実化のため、事業者、消費者の皆様におかれましても、ぜひご協力をお願いいたします。
■詳細
≫「住宅防火・防災キャンペーン」案内ポスター（PDF）
2024年06月28日
[お知らせ]
消費者庁より、食品表示基準の一部を改正をするにあたり、パブリックコメントの募集が開始されました。
（改正案の概要）
機能性表示食品制度は、安全性及び機能性に関する一定の科学的根拠に基づき、事業者の責任において機能性関与成分によって健康の維持及び増進に資する特定の保健の目的が期待できる旨の表示ができる制度ですが、今般の小林製薬株式会社の紅麹関連製品に係る事案を踏まえ、制度の信頼性を高める観点から、食品表示基準の一部を改正いたします。
（募集期間）
令和6年7月26日(金)まで
関連する事業者の皆さまにおかれましては、下記より詳細をご確認のうえ、広くご意見をお寄せいただきますようお願い申し上げます。
≫意見募集サイト（e-Govサイト）
≫食品表示基準の改正案（消費者庁PDF）
2024年06月20日
[お知らせ]
独立行政法人国民生活センターより、2023年11月、つけ爪用接着剤が手指に垂れ、ティッシュペーパーで拭き取ったところ、Ⅱ度のやけどを負い、1カ月以上の通院を要するとの診断を受けたという事例が寄せられたとのことで、注意喚起の周知依頼がございました。
消費者のおよび事業者の皆様におかれましては、ご注意いただきますようお願い申し上げます。
■詳細はこちら
≫報告書（国民生活センターPDF）
≫啓発資料（国民生活センターPDF）
≫瞬間接着剤の使用によるやけどに注意－つけ爪用接着剤にも使用されています－（国民生活センターWEBサイト）
2024年06月03日
[お知らせ]
消費者庁より、インターネットにおける健康食品等の虚偽・誇大表示について、改善指導等を行った旨の発表がありました。
本件は、令和６年１月から３月までの期間インターネットにおける健康食品等の虚偽・誇大表示の監視を実施したものです。
関連する事業者の皆さまにおかれましては、下記より詳細をご確認いただきますようお願い申し上げます。
≫インターネットにおける健康食品等の虚偽・誇大表示に対する改善指導について(令和6年1月～3月)（消費者庁PDF）
2024年03月14日
[お知らせ]
この度、「健康食品・無承認無許可医薬品健康被害防止対応要領について」（平成14年10月４日付け医薬発第1004001号）の改正にあたり、「いわゆる「健康食品」・無承認無許可医薬品健康被害防止対応要領」がとりまとめられ、都道府県等衛生主管部（局）長宛てに通知されました。
関連する事業者の皆様におかれましては、詳細をご確認のうえ、適切にご対応いただきますようお願いいたします。
■詳細
≫（周知依頼 PDF）
≫（通知内容・要領 PDF）
≫（新旧対照表 PDF）
2024年03月14日
[お知らせ]
この度、「「錠剤、カプセル状等食品の適正な製造に係る基本的考え方について」及び「錠剤、カプセル状等食品の原材料の安全性に関する自主点検ガイドライン」について」（平成17年２月１日付け食安発第0201003号）の改正にあたり、「「錠剤、カプセル剤等食品の原材料の安全性に関する自主点検及び製品設計に関する指針（ガイドライン）」及び「錠剤、カプセル剤等食品の製造管理及び品質管理（GMP）に関する指針（ガイドライン）」について」がとりまとめられ、都道府県等衛生主管部（局）長宛てに通知されました。
関連する事業者の皆様におかれましては、詳細をご確認のうえ、適切にご対応いただきますようお願いいたします。
■詳細
≫（周知依頼 PDF）
≫（通知内容・指針 PDF）
2024年03月11日
[お知らせ]
令和６年３月７日、公正取引委員会が、日産自動車株式会社に対し、同社が下請事業者との取引で用いていた「割戻金」の運用について、下請代金支払遅延等防止法（以下「下請法」という。）が規定する「下請代金の減額の禁止」に違反する行為が認められたとして勧告を行い、今後、下請法の遵守体制を整備すること等を求めています。下請事業者の責に帰すべき理由がないにもかかわらず、親事業者が下請事業者に対して支払う下請代金の額を減じて支払うことは、下請法第４条第１項第３号（下請代金の減額の禁止）の規定に違反するものです。
会員事業者のみなさまにおかれましても、当該事案を契機に、不当な下請代金の減額に係る下請法に違反する行為の未然防止に努めていただくようお願い申し上げます。
≫（経済産業省）不当な下請代金の減額の防止について（要請）
2024年03月04日
[お知らせ]
2024年4月から、トラックドライバーに「働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律」が適用され、労働時間が短くなることで輸送力が不足し、物流が停滞してしまう「物流2024年問題」に直面しています。
東京都としては、輸送力が不足するなかでも円滑な物流を確保するため、高止まりしている再配達率の削減に向けて、消費者や物流事業者の行動変容を促す広報を実施するとともに、荷主も含めた物流事業者にもさらなる物流の効率化に資する取組を啓発するなど、再配達削減等に向けたムーブメントを展開することとしました。
物流を効率化していくためには、消費者や物流に関わる事業者それぞれの立場からの取組が必要です。
消費者、事業者の皆さんのご協力お願いします。
【消費者の皆さんにお願いしたいこと】
・宅配便の利用における再配達削減の取組
【事業者の皆さんにお願いしたいこと】
・一括発注、共同配送などの物流効率化の取組
■詳細はこちら
>>物流効率化への取組 特設ページ
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