行政・関係機関からのお知らせなどをご案内しています。
2021年12月28日
[お知らせ]
政府は、新しい資本主義の考え方に基づき、「成長と分配の好循環」の形成に取り組んでいます。
現在、新型コロナウイルス感染症の影響を受け、製造業などは、コロナ前の水準又はそれ以上に回復する一方で、悪影響が続いている業種もあり、業績回復に差が生じております。このため、令和３年12月27日(月)、政府は閣議において、中小企業が労務費・原材料費・エネルギーコストの上昇分を適切に転嫁できるよう、閣議了解を行いました。
関連企業の皆様におかれましては、詳細をご確認ください。
■詳細はこちら
≫パートナーシップによる価値創造のための転嫁円滑化に関する事業者団体に対する要請（.pdf）
≫内閣官房HP
2021年12月27日
[お知らせ]
消費者庁では、令和３年３月に食品添加物の不使用表示に関するガイドライン検討会を設置し、検討会での議論を踏まえて、現時点で食品表示基準第９条に規定された表示禁止事項に該当するおそれが高いと考えられる表示についてガイドライン案を作成し、意見募集を開始しました。
関係者の皆様は詳細をご確認いただきますようお願いいたします。
■詳細はこちら
≫意見募集について（Webサイト）
≫食品添加物の不使用表示に関するガイドライン（案）
2021年11月25日
[お知らせ]
消費者庁では、消費者被害の防止及びその回復の促進を図るための特定商取引に関する法律等の一部を改正する法律（令和３年法律第 72 号）に基づき特定商取引に関する法律（昭和 51 年法律第 57 号）に新設された第 12 条の６等の規定に係る考え方を示すため、「通信販売の申込み段階における表示についてのガイドライン（案）」を策定し、意見募集を開始しました。
つきましては、業界関係者の皆様は、詳細をご確認のほどお願いします。
■詳細はこちら
≫意見募集要領（提出先を含む）
≫通信販売の申込み段階における表示についてのガイドライン（案）
2021年11月22日
[お知らせ]
令和３年11月19日付けで開催された新型コロナウイルス感染症対策本部において、新型コロナウイルス感染症対策に関して、「新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針」（以下「基本的対処方針」という。）が決定（変更）されました（別紙参照）。
会員の皆様におかれましては、変更された基本的対処方針に基づき、引き続き、新型コロナウイルス感染症対策を着実に実施していただくようにお願いいたします。
■詳細はこちら
≫（別紙）新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針（令和３年11月19日新型コロナウイルス感染症対策本部決定）
≫（参考１）基本的対処方針の見直しのポイントについて（第18回新型インフルエンザ等対策推進会議基本的対処方針分科会：参考資料１）
≫（参考２）基本的対処方針見直し（概要）（第18 回新型インフルエンザ等対策推進会議基本的対処方針分科会：参考資料２）
また、基本的対処指針の変更にともない、出勤者数の削減について見直しが行われたところ、一律「７割」という出勤者数の削減を求めないこととされました。詳細につきましては、下記をご確認いただき、引き続きご協力いただきますようお願い申し上げます。
【出勤者数の削減について】
１ 緊急事態措置区域である都道府県における取組
特定都道府県は、事業者に対して、（略）以下の取組を行うよう働きかけを行うものとする。
・ 職場への出勤について、人の流れを抑制する観点から、出勤者数の削減の目標を定め、在宅勤務（テレワーク）の活用や休暇取得の促進等の取組を推進すること。
・ 職場に出勤する場合でも、時差出勤、自転車通勤等の人との接触を低減する取組を強力に推進すること。
２ まん延防止等重点措置区域である都道府県における取組
まん延防止等重点措置区域である都道府県においては、事業者に対して、（略）以下の取組を行うよう働きかけを行うものとする
・ 人の流れを抑制する観点から、在宅勤務（テレワーク）の活用や休暇取得の促進等により、出勤者数の削減の取組を推進するとともに、接触機会の低減に向け、職場に出勤する場合でも時差出勤、自転車通勤等を強力に推進すること。
３ 緊急事態措置区域及びまん延防止等重点措置区域以外の都道府県
緊急事態措置区域及びまん延防止等重点措置区域以外の都道府県においては、以下の取組を行うものとする
・ 事業者に対して、在宅勤務（テレワーク）、時差出勤、自転車通勤等、人との接触を低減する取組を働きかけること。
４ 出勤者数の削減の実施状況に関する公表
・ 政府は、（略）経済団体に対し、在宅勤務（テレワーク）の活用等による出勤者数の削減の実施状況を各事業者が自ら積極的に公表し、取組を促進するよう要請するとともに、公表された情報の幅広い周知について、関連する事業者と連携して取り組む。
2021年11月01日
[お知らせ]
民法改正により、2022年4月1日から、成年年齢が20歳から18歳に引き下げられます。
これにより一人で契約ができるようになるなど世界が広がる一方で、注意も必要です。
例えば、未成年者の場合、保護者の同意を得ない契約は取り消しができますが、4月以降は18歳以上は成人のため、契約を取り消すことができません。通信販売での買い物も契約のひとつです。
消費者庁では、若年者に向けて啓発活動を行っています。
>>消費者庁HP「18歳から大人」
2021年10月19日
[お知らせ]
この度、東京都福祉保健局による医薬品等広告講習会のライブ配信（YouTube）が令和3年10月19日（火）14:00～16:30に実施されます。どなたでも、お申し込みなくご視聴いただけます。
■実施内容
（１）医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律（以下「医薬品医療機器
等法」という。）第６６条（医薬品等の広告に関する規制）及び医薬品等適正広告基準の解説
（２）いわゆる健康食品、美容・健康器具の広告に関わる医薬品医療機器等法第６８条上の留意点
（３）最近の広告違反事例
（４）その他（質疑応答）
≫詳細（東京都HP）
2021年10月06日
[お知らせ]
中国海関総署は、令和3年4月12日に、輸入される食品の製造等を行った企業の登録を求める「輸入食品海外製造企業登録管理規定」を交付しました。（施行予定：2022年1月1日）
これに伴い、中国当局からの要求を受けて、中国向け輸出食品製造企業は、「中華人民共和国向け輸出農林水産物・食品の取扱要綱」に基づく登録申請を10月22日までに行う必要があります。
JADMA会員企業のうち、関連企業のみなさまにおかれましては、詳細をご確認のうえご対応いただきますようお願いいたします。
【対象】 中国向け輸出食品製造企業
【登録申請期限】2021年10月22日
【登録申請方法】
農林水産省共通申請サービス（eMAFF）を利用
【上記お問い合わせ専用窓口】
（委託先）：公益社団法人日本食品衛生協会公益事業部
TEL 03-6384-5117
メールアドレス nshoku-se★jfha.or.jp
（メール送信の際は、★を＠に置き換えて送信してください）
(受付時間09時00分~17時00分、土日祝祭日を除く）
詳細につきましては、下記リンクよりご確認下さい。
なお、手続きに必要な「取扱要綱」や関連情報を掲載しているＨＰは下記参考資料よりご確認ください。（※10/6ＨＰ更新）
■詳細はこちら
≫登録申請について（事務連絡）
≫別添１既貿易輸入食品リスト（中_日仮訳）
≫別添２：輸入食品海外製造企業推薦登録リスト様式
〇参考資料
≫・農林水産省ＨＰ＿中国向け輸出食品の製造等企業登録に係る農林水産省における登録申請受付等について（概要説明、リーフレット、eMAFF申請にあたって必要な準備等）
≫・中国向け輸出食品の製造等企業登録についてリーフレット（PDF）
2021年09月16日
[お知らせ]
通販事業への新規参入や再スタートをめざす事業者に、
学びや相談の機会を提供して中小企業をサポートします。
本イベントは、新型コロナウイルス感染拡大防止に努め
充分に対策を講じた上、秋葉原のアキバプラザにて開催します。
※対象は、所在地が都内の中小事業者様に限ります。
※今後の感染症状況により内容を変更する場合がございます。
最新の内容について、くわしくは公式HPをご覧ください。
【開催日時】
2021年10月21日(木)10：00～16：30（受付9：30～）
【セミナー】10：00～12：10
【相談会】13：30～16：30（要事前申込/個別対応制）
【対象】
都内の中小事業者
【定員】
セミナー40名 / 個別相談会8名
【参加費】
無料
【会場】
富士ソフト アキバプラザ 5階：レセプションホール
東京都千代田区神田練塀町3 富士ソフト秋葉原ビル
■詳細はこちら
≫ご案内(PDF)
≫公式HP
2021年09月02日
[お知らせ,お役立ち情報]
国民生活センターでは、「家電から出る蒸気による乳幼児のやけどにご注意！」をテーマに安全性を検証し、注意喚起することとなり、報道発表資料（下記詳細ＵＲＬ参照）の内容で結果がとりまとめられました。
消費者および会員企業の皆様におかれましては、ご注意いただきますようお願い申し上げます。
■詳細はこちら
≫報告書(PDF)
≫家電から出る蒸気による乳幼児のやけどにご注意！－炊飯器、ポット、ケトル、加湿器（スチーム式）について－(国民生活センターWEBサイト)
2021年08月27日
[お知らせ]
この度令和3年8月23日15時より、令和2年11月27日から受付を停止しておりました「規制改革・行政改革ホットライン(縦割り110番)」の受付が再開されました。
内閣府規制改革推進室では、役所の縦割り、前例主義の是正を始めとする規制改革・行政改革の推進に当たり、広く国民や企業及び団体等の声をお伺いして改革に結びつけるため、平成25年3月から運営している「規制改革ホットライン」を改組し、令和2年9月25日に「規制改革・行政改革ホットライン(縦割り110番)」を開設いたしました。
改組後、想定を超える多くのご意見・ご提案をいただいたことから、令和2年11月27日より、新規の受付を停止しておりましたが、停止するまでに受け付けたご意見・ご提案に対する対応が進展したため、令和3年8月23日15時より新規の受付が再開されました。
日常生活や仕事において不便を感じている、あるいは改善を図るべきと思える国の制度がございましたら、ぜひ具体的な改革提案をお寄せください。
提案の提出方法については、内閣府のホームページの「受付フォーム」からご提出いただくほか、電子媒体(CD-R等)を郵送でのご提出でも可能です。
【受付期間】常時
【問い合わせ先】規制改革ホットライン担当
電話：03－5253－2111（内線32461又は32464）
メール：kisei_gyousei_hotline.z8a@cao.go.jp
月曜日～金曜日 9時30分～18時15分
※電話による提案の受付は行っておりません。
詳細は下記リンクよりご覧ください。
■詳細はこちら
≫「規制改革・行政改革ホットライン(縦割り110番)」のご案内
≫『規制改革ホットライン提出方法』
≫＜記載例＞規制改革に関する提案（HP）
≫内閣府ホームページURL
2021年08月26日
[お知らせ,お役立ち情報]
令和3年8月25日、消費者庁では未成年者におけるビタミンＤを含む加工食品の摂取状況の調査結果等を公表いたしました。
また、本調査の結果を踏まえ、未成年者のビタミンＤの過剰摂取を防止する観点から、下記の点に留意いただきますようお願い申し上げます。
１．ビタミンＤを含む加工食品（サプリメント形状）であって、一日当たりの摂取目安量当たり5.0μg（栄養機能食品(ビタミンＤ)の上限値）を超える製品については、成人向けに設計されていることを表示すること等により、当該製品の摂取で未成年者にビタミンＤ の過剰摂取による健康への悪影響が生じることのないよう配慮されたいこと。
２．なお、ビタミンＤ以外の栄養成分を含む加工食品（サプリメント形状）についても、１．と同様に、当該製品の摂取で未成年者に当該製品に含まれている栄養成分の過剰摂取による健康への悪影響が生じることのないよう配慮されたいこと。
詳細につきましては、下記PDFならびに消費者庁WEBサイトをご確認ください。
■詳細はこちら
≫消費者庁より（PDF）
≫消費者庁WEBサイト
2021年08月19日
[お知らせ]
令和3年8月17日に開催された新型コロナウイルス感染症対策本部において、緊急事態措置及びまん延防止等重点措置を講じるべき区域や期間が変更され、これに伴い、「新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針」（以下「基本的対処方針」という。）が変更されました。
会員企業の皆様におかれましては、変更された基本的対処方針に基づき新型コロナウイルス感染症対策を着実に実施していただくとともに、出勤者数の削減にご協力いただきますようお願い申し上げます。
変更内容等につきましては、下記PDFをご参照ください。
■詳細はこちら
≫（別紙１）新型コロナウイルス感染症緊急事態宣言の期間延長及び区域変更
≫（別紙２）新型コロナウイルス感染症まん延防止等重点措置に関する公示の全部を変更する公示
≫（別紙３）新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針（令和２年３月28日（令和３年８月17日変更）
≫（別紙４）新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針変更（新旧対照表）
≫【参考】新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針の抜粋
2021年08月17日
[お知らせ]
8月5日より、食品衛生法第18条第3項、第52条第2項および第53条の対象となる器具・容器包装（ポジティブリスト制度の対象）を明確にしたことに伴い、関係政省令通知および関係告示通知が改正されました。
関係者の皆様は下記PDFをご覧ください。
≫厚生労働省より（PDF）
2021年08月13日
[お知らせ]
東京都では、平成２１年度から景品表示法に違反するおそれのあるインターネット上の広告の監視を継続的に実施しており、不当な広告・表示については事業者への改善指導等を行っています。
この度、令和２年度の監視・指導改善等の結果について発表がありました。
事業者のみなさまにおかれましては、インターネット上の広告・表示の適正化について一層の徹底をお願い申し上げます。
■東京都生活文化局消費生活部
>>インターネット上の広告・表示の適正化について
>>インターネット広告表示監視事業 実施報告（東京都HP）
2021年08月05日
[お知らせ]
8月4日より、消費者庁における機能性表示食品の届出確認の効率化に向けた取組とし
て、消費者庁ウェブサイトに掲載した団体※による事前確認を経た届出について、
公表又は不備指摘を行うまでの所要日数の目標を通常の50日から30日に短縮されます。
＜ウェブサイト掲載団体＞
公益財団法人 日本健康・栄養食品協会
特定非営利活動法人 日本抗加齢協会
※「機能性表示食品の届出等に関するガイドライン」に則した事前確認を
適切に実施できる体制が構築されている事業者団体
関係者の皆様は、8月4日に公表された質疑応答集をご参照ください。
≫【食品関連事業者向け】機能性表示食品の届出について
2021年08月04日
[お知らせ]
掲題の件につきまして、食品、添加物等の規格基準（昭和34年厚生省告示第370号）の一部が改正され、牛乳、特別牛乳、殺菌山羊乳、成分調整牛乳、低脂肪牛乳、無脂肪牛乳、加工乳及びクリーム（以下「牛乳等」という。）の容器包装のうち、内容物に直接接触する部分に使用する合成樹脂に関して、原則、添加物を使用してはならないとする規定が削除されました。
今般、一般社団法人日本乳業協会において作成された、牛乳等の衛生的な取扱いについてガイドラインと、一般社団法人日本乳容器・機器協会において改正された乳等の容器包装に関する自主基準について、各都道府県知事等宛て通知しましたので、関係者の皆様はご確認ください。
≫牛乳等の容器包装に関する告示改正に伴う衛生的な取扱いについて（ガイドライン・PDF）
2021年07月20日
[お知らせ]
国民生活センターでは、男児用水着のインナー生地に関する安全性を検証し、注意喚起することとなり、報道発表資料（下記詳細ＵＲＬ参照）の内容で結果がとりまとめられました。
消費者および会員企業の皆様におかれましては、ご注意いただきますようお願い申し上げます。
■詳細はこちら
≫男児用水着のインナー生地の確認しましょう(PDF)
≫男児用水着のインナー生地を確認しましょう－陰茎部の皮膚が挟まり、取れなくなることも－（国民生活センターWEB）
2021年07月14日
[お役立ち情報]
（公財）共用品推進機構では、障害のある人が使いやすい製品の普及を手掛けている団体です。そうした製品は、障害のない人にとっても使いやすく、共用品なのだという信念のもと活動されています。
同機構で出版された「共生社会の教養」は、普段は気付きにくい、障害のある人にとっての不便さなどにも気付かせてくれます。一方、柏餅の柏の葉を裏と表で使い分けているのはなぜか、といった謎解きもあります。
障害のある人もお年寄りも不自由なく暮らせる、まさに共生社会を実現するためのヒント、商品開発のヒントにご活用ください。
≫書籍『共生社会の教養』 発行 (共用品推進機構ウェブページ)
2021年06月29日
[お知らせ,お役立ち情報]
特定商取引法に関して、更新した通達・ガイドラインが公表されました。
関係者の皆様は、消費者庁のウェブページより詳細をご確認下さい。
≫特定商取引法 (消費者庁ウェブページ)
≫特定商取引に関する法律等の施行について（通達）_令和３年６月29日付け（PDF）
≫インターネット通販における「意に反して契約の申込みをさせようとする行為」に係るガイドライン（PDF）
2021年06月23日
[お知らせ]
経済産業省より、「マスクに係る日本産業規格（JIS）の制定について」周知依頼がございました。
この規格は、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、マスクの品質に関する関心が高まっているところ、医療従事者や一般の国民の皆様等が、安心してマスクを着用するに当たって、その選択に資するよう、マスクの性能及びその試験方法についての標準化を図ることを目的として制定するものです。
今後、(一社）日本衛生材料工業連合会が関係機関と連携し規格の適性を審査し、適合したマスクには同連合会が発行する認証番号等を表示することができる仕組みが運用される予定です。
なお、運用の詳細につきましては、≫ (一社)日本衛生材料工業連合会ホームページ をご確認ください。
その他詳細につきましては、下記をご参照ください。
≫【周知依頼】マスクに係る日本産業規格（JIS）の制定について
≫厚生労働省プレスリリース
≫経済産業省プレスリリース
消費者のみなさま
事業者のみなさま