Japan Direct Marketing Association

公益社団法人 日本通信販売協会 JADMA

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行政・関係機関からのお知らせ

行政・関係機関からのお知らせなどをご案内しています。





2021年04月06日

[お知らせ,お役立ち情報]

下請代金の支払い手段、知的財産取引の適正化について（中小企業庁）

中小企業庁より、「下請代金の支払い手段について」「知的財産取引の適正化について」周知依頼がございました。
関係企業の皆様は、下記詳細をご参照下さい。

■詳細はこちら
≫「下請代金の支払い手段について」
「知的財産取引の適正化について」
「知的財産取引に関するガイドライン・附属資料（契約書ひな形）」(PDF)
≫「下請代金の支払い手段について」(外部サイト・中小企業庁WEB)
≫「知的財産取引に関するガイドライン・附属資料（契約書ひな形）」(外部サイト・中小企業庁WEB)

2021年03月31日

[お知らせ]

「食品衛生法第８条に規定する指定成分等の試験法について」の一部改正について(厚生労働省)

厚生労働省医薬・生活衛生局食品基準審査課より、「食品衛生法第８条に規定する指定成分等の試験法について」の一部改正について周知依頼がございました。
関係者の方は、下記PDFの詳細をご確認ください。

■詳細はこちら
≫薬生食基発0331第３号　「食品衛生法第８条に規定する指定成分等の試験法について」の一部改正について(PDF)

2021年03月26日

[お知らせ]

令和３年「春のあんしんネット・新学期一斉行動」について（経済産業省）

経済産業省より、『令和３年「春のあんしんネット・新学期一斉行動」について』について周知依頼がございました。

内閣府では、多くの青少年が初めてスマートフォン等を手にする春の卒業・進学・新入学の時期に特に重点を置き、関係省庁、地方自治体、関係団体等と連携、協力して、スマートフォンやSNS等の安全・安心な利用のための啓発活動等の取組を集中的に展開しています。
本年も、２月からフィルタリングや時間管理機能、課金制限機能等の利用促進等及びインターネットリテラシーの向上に重点を置いた諸活動が集中的に実施されます。

詳細につきましては、下記URLをご参照いただき、ぜひご協力ください。

■詳細はこちら
≫令和3年「春のあんしんネット・新学期一斉行動」(内閣府WEB)
≫令和３年「春のあんしんネット・新学期一斉行動」について(PDF)

2021年03月22日

[お知らせ]

消費者庁より「【食品関連事業者向け】機能性表示食品の届出について」

３月２２日、消費者庁より、「機能性表示食品の届出等に関するガイドライン」及び「機能性表示食品に関する質疑応答集」の一部について、改正が公表されました。
関係者の皆様は、詳細は下記消費者庁HPよりご確認をお願いいたします。

■詳細はこちら
>>【食品関連事業者向け】機能性表示食品の届出について（消費者庁）

改正内容の詳細については、ガイドライン及び質疑応答集の新旧対照表をご確認ください。
>>機能性表示食品の届出等に関するガイドライン[PDF]
>>【機能性表示食品の届出等に関するガイドライン(新旧対照表)[PDF]

2021年03月05日

[お知らせ]

特定商取引法の改正案が国会提出されました

本日、「消費者被害の防止及びその回復の促進を図るための特定商取引に関する法律等の一部を改正する法律案」が閣議決定され、国会に提出されました。

これは、通販の「詐欺的な定期購入商法」対策、送り付け商法対策、消費者利益の擁護増進のための規定の整備を軸に、特定商取引法の改正を行うものです。

会員企業及び消費者の皆様におかれましては、下記の法案詳細をご参照のうえ内容をご確認いただきますようお願い申し上げます。

■詳細はこちら
≫消費者庁WEBサイト
≫概要（PDF）
≫要綱（PDF）
≫法律案・理由（PDF）
≫新旧対照条文（PDF）

2021年03月01日

[お知らせ]

食品リコール（自主回収）情報の届出制度について

令和３年６月１日から、食品リコール（自主回収）を行う場合、食品衛生法及び食品表示法に基づき、リコール情報を行政へ届出することが義務化されます。
本件について、消費者庁より下記の通り通知が発せられました。
取扱企業の皆様及び消費者の皆様におかれましては、下記詳細をご確認いただきますようお願い申し上げます。

■詳細はこちら
≫消費者庁　食品表示法の一部を改正する法律(平成30年法律第97号)
≫通知：食品表示法第10条の2第1項の規定に基づく食品の自主回収の届出について（PDF）
≫周知：事業者の皆様へ（PDF）

2021年02月19日

[お知らせ]

「ガソリン携行缶の取り扱いに注意」（国民生活センター）

国民生活センターでは、ガソリン携行缶の取り扱いに関する危険性を検証し、注意喚起することとなり、報道発表資料（下記詳細ＵＲＬ参照）の内容で結果がとりまとめられました。
消費者および会員企業の皆様におかれましては、ご注意いただきますようお願い申し上げます。

■詳細はこちら
≫ガソリン携行缶の取り扱いに注意－取り扱いを誤るとガソリンの漏えいや噴出の原因に－（国民生活センターWEB）

2021年02月19日

[お知らせ]

消費者庁より改善要請・注意喚起「新型コロナウイルス予防効果を標ぼうする商品等」

消費者庁より、「新型コロナウイルスに対する予防効果を標ぼうする商品等の表示に関する改善要請及び一般消費者等への注意喚起について」、改善要請及び注意喚起が行われました。

これは、今般の新型コロナウイルス感染症の拡大に乗じ、インターネット広告において、新型コロナウイルスに対する予防効果を標ぼうする健康食品、マイナスイオン発生器、除菌スプレー等（以下「ウイルス予防商品」という。）に対し、緊急的措置として、景品表示法（優良誤認表示）及び健康増進法（食品の虚偽・誇大表示）の観点から表示の適正化について改善要請を行うとともに、ＳＮＳを通じて一般消費者等への注意喚起を行うものです。

関連商品を取り扱う会員企業及び消費者の皆様におかれましては、下記をご参照のうえご注意いただきますようお願い申し上げます。

＝＝＝消費者庁発表より＝＝＝
新型コロナウイルスについては、その性状特性が必ずしも明らかではなく、かつ、民間施設における試験等の実施も困難な現状において、新型コロナウイルスに対する予防効果を標ぼうするウイルス予防商品については、現段階においては客観性及び合理性を欠くおそれがあると考えられ、一般消費者の商品選択に著しく誤認を与えるものとして、景品表示法（優良誤認表示）及び健康増進法（食品の虚偽・誇大表示）の規定に違反するおそれが高いものと考えられます。

そこで、消費者庁では、今般の緊急事態宣言が発出された令和３年１月以降、インターネット広告において、新型コロナウイルスに対する予防効果を標ぼうするウイルス予防商品の表示について、景品表示法（優良誤認表示）及び健康増進法（食品の虚偽・誇大表示）の観点から緊急監視を実施しているところです。 現在までのところ、インターネット広告においてウイルス予防商品の販売又は役務の提供をしている 45 事業者による 42 商品・役務について、一般消費者が当該商品の効果について著しく優良等であるものと誤認し、新型コロナウイルスの感染予防について誤った対応をしてしまうことを防止する観点から、当該表示を行っている事業者等に対し、改善要請を行いました。 また、改善要請の対象となった事業者がオンライン・ショッピングモールに出店している場合には、当該ショッピングモール運営事業者に対しても情報提供を行いました。
＝＝＝　　以　　上　　＝＝＝

詳細は下記消費者庁HPよりご確認をお願いいたします。

■詳細はこちら
≫消費者庁WEBサイト
≫「新型コロナウイルスに対する予防効果を標ぼうする商品等の表示に関する改善要請及び一般消費者等への注意喚起について」（PDF）

2021年02月12日

[お知らせ]

食品、添加物等の規格基準の一部を改正する件について（厚生労働省）

厚生労働省より、「食品、添加物等の規格基準の一部を改正する件について」、周知依頼がございました。
取扱企業の皆様におかれましては、下記詳細をご確認いただき、ご注意いただきますようお願い申し上げます。

■詳細はこちら
≫食品、添加物等の規格基準の一部を改正する件について(PDF)

2021年02月12日

[お知らせ]

「眼鏡型の拡大鏡による見え方」について（国民生活センター）

国民生活センターでは今回、「眼鏡型の拡大鏡による見え方」をテーマにテストを行ったところ、2月4日報道発表資料（下記詳細ＵＲＬ参照）の内容で結果がとりまとめられました。
消費者および、会員企業の皆様におかれましては、下記詳細ＵＲＬをご確認いただき、ご注意いただきますようお願い申し上げます。

■詳細はこちら
≫「眼鏡型の拡大鏡による見え方」について（PDF）
≫眼鏡型の拡大鏡による見え方－視力・老眼等を矯正できるものではありません－（国民生活センターWEB）

2021年01月20日

[お知らせ]

食品衛生法施行規則の一部を改正する省令及び食品、添加物等の規格基準の一部改正（厚生労働省）

厚生労働省より、「食品衛生法施行規則の一部を改正する省令及び食品、添加物等の規格基準の一部を改正する件について」、周知依頼がございました。
取扱企業の皆様におかれましては、下記詳細をご確認いただき、ご注意いただきますようお願い申し上げます。

■詳細はこちら
≫食品衛生法施行規則の一部を改正する省令及び食品、添加物等の規格基準の一部を改正する件について(PDF)

2021年01月18日

[お知らせ]

「化粧品等の適正広告ガイドライン」2020年改定の説明会(日本化粧品工業連合会)

日本化粧品工業連合会ではこの度、「化粧品等の適正広告ガイドライン」2020年改定の説明会がオンラインで開催されます。
今回の説明会では、日本化粧品工業連合会（粧工連）広告宣伝委員会の委員が講師となり、粧工連の会員・非会員を問わず、日頃の業務で化粧品の広告宣伝に携わっている方を対象に、2020年の改定のポイントを中心に具体例を交えて解説されます。
関係企業の皆様は、下記詳細をご参照下さい。

■詳細はこちら
≫「化粧品等の適正広告ガイドライン」2020年改定の説明会の開催について(PDF)
≫化粧品等の適正広告ガイドライン(WEB)
≫日本化粧品工業連合会(WEB)

2021年01月15日

[お知らせ]

令和3年4月1日より必要となる税込価格の表示（総額表示）について

令和3年3月31日の消費税転嫁対策特別措置法失効後の対応について、財務省及び公正取引委員会より、以下のとおり公表されております。
関係企業の皆様におかれましては、下記詳細をご確認いただきますようお願い申し上げます。

【詳細はこちら】
≫令和３年４月１日以降の価格表示について(財務省WEB)
≫消費税転嫁対策特別措置法の失効後における消費税の転嫁拒否等の行為に係る独占禁止法及び下請法の考え方に関するＱ＆Ａ(公正取引委員会WEB)

2021年01月01日

[お役立ち情報]

（JADMA共催）『変革期における消費者保護規制と求められる企業対応』（池田・染谷法律事務所）

この度、池田・染谷法律事務所より、ヘルスケア関連表示とデジタルプラットフォーマー（DPF）を取り巻く問題について、当局担当官、当該分野を専門とした研究者、弁護士その他の企業実務家が解説し、最新実務や課題の理解を深めることを目的にセミナーが開催されます。

＜公益社団法人日本通信販売協会（JADMA）/ 池田・染谷法律事務所　共催オンラインセミナー＞
日　時：2021年2月4日（木） 14:00～17:00
方　法：ZOOMによるオンライン開催
参加費：無料
テーマ：変革期における消費者保護規制と求められる企業対応

≫詳細はこちら（WEB）


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