行政・関係機関からのお知らせ
行政・関係機関からのお知らせなどをご案内しています。
2020年12月25日
[お知らせ]
１２月２５日、消費者庁より、「将来の販売価格を比較対照価格とする二重価格表示に対する執行方針」が公表されました。
＜本執行方針公表の狙い＞
本執行方針は、将来の販売価格を比較対照価格とする二重価格表示について、
・過去の販売価格を比較対照価格とする二重価格表示との相違に関する基本的な考え方
・消費者庁が景品表示法を適用する際の考慮事項等
を明らかにし、
・同二重価格表示を行おうとする事業者の予見可能性を向上させる
・同二重価格表示が一般消費者を誤認させるような方法で行われることを未然防止する
ことを目的として、
不当な価格表示についての景品表示法上の考え方を補完するものです。
＜公表資料＞
・意見募集の結果（概要）
・原案に関する御意見の概要及び御意見に対する考え方
・将来の販売価格を比較対照価格とする二重価格表示に対する執行方針
・執行方針概要
詳細は下記消費者庁HPよりご確認をお願いいたします。
■詳細はこちら
>>「将来の販売価格を比較対照価格とする二重価格表示に対する執行方針(案)に関する意見募集の結果の公示及び同執行方針の成案の公表について」（消費者庁）
2020年12月25日
[お知らせ]
国民生活センターでは今回、「物のウイルス対策等をうたう『次亜塩素酸水』」をテーマにテストを行ったところ、12月24日報道発表資料（下記詳細ＵＲＬ参照）の内容で結果がとりまとめられました。
消費者および、会員企業の皆様におかれましては、下記詳細ＵＲＬをご確認いただき、ご注意いただきますようお願い申し上げます。
■詳細はこちら
≫「物のウイルス対策等をうたう『次亜塩素酸水』」について（PDF）
≫物のウイルス対策等をうたう「次亜塩素酸水」（国民生活センターWEB）
2020年12月18日
[お知らせ]
内蔵された電動ポンプで空気を充填するエアーベッドに関する相談が、近年急増しています。PIO-NETでは2015年4月～2020年10月の5年間あまりに、エアーベッドに関する相談が442件寄せられており、約7割が空気漏れに関する相談でした。そのうち、空気漏れに関連した危害・危険事例は9件見られ、「空気が漏れて身動きができなくなった。」、「空気が漏れて転げ落ちてけがを負った。」といった内容でした。
そこで国民生活センターでは、主に空気漏れに関する事故事例の再現テストを行い、エアーベッドの使い方について消費者へ情報提供することとしました。
JADMAにも情報提供がありましたので、周知いたします。
■詳細はこちら
≫「エアーベッドの空気漏れに注意」（外部ページ）
2020年11月05日
[お知らせ]
消費者庁では、令和２年７月から９月までの期間、インターネットにおける健康食品等の虚偽・誇大表示の監視を実施しました。
この結果、インターネットにおいて健康食品等を販売している 112 事業者による113 商品の表示について、健康増進法第 65 条第１項の規定に違反するおそれのある文言等があったことから、これらの事業者に対し、表示の改善を要請するとともに、当該事業者がショッピングモールに出店している場合には、出店するショッピングモール運営事業者に対しても、表示の適正化について協力を要請しました。
詳細は、下記ご確認いただきますようお願い申し上げます。
■詳細はこちら
≫インターネットにおける健康食品等の虚偽・誇大表示に対する要請について（令和２年７月～９月）
2020年10月21日
[お知らせ]
令和2年の夏を中心に、家電製品、家具、生活雑貨などの通信販売サイトで商品を注文し代金を支払ったものの、商品が届かないなどの相談が、各地の消費生活センター等に数多く寄せられています。
消費者庁が調査を行ったところ、実在の通信販売サイトをかたった偽サイトなどを運営する事業者が、消費者の利益を不当に害するおそれがある行為をしていることを確認しました。
詳細は、下記ご確認いただきますようお願い申し上げます。
■詳細はこちら
≫「実在の通信販売サイトをかたった偽サイトなどに関する注意喚起」
2020年08月18日
[お知らせ]
高齢者を中心とした住宅火災による死者数低減を図るため、今年も9月の「敬老の日」に合わせて住宅用消火器等を高齢者に贈ることを国民に呼びかける住宅防火・防災キャンペーンが実施されます。ぜひご協力下さい。
2020年08月06日
[お知らせ]
新型コロナウイルス感染症対策分化会から、以下のような提言がなされました。
下記詳細のご確認をお願いいたします。
■詳細はこちら
≫新型コロナウイルス感染症対策分科会(内閣官房WEB)
≫新型コロナウイルスについての相談・受診の目安（厚生労働省WEB）
≫新型コロナウイルス感染症について（厚生労働省WEB）
≫帰国者・接触者相談窓口一覧（都道府県別）（厚生労働省WEB）
2020年05月27日
[お知らせ]
経済産業省より、「マスクや消毒液やトイレットペーパーの状況」の「国民生活安定緊急措置法による転売規制についてのＱ＆Ａ」について更新がございました。
詳細は、下記をご確認の上、ご注意いただきますようお願い申し上げます。
■詳細はこちら
≫国民生活安定緊急措置法による転売規制についてのＱ＆Ａ（経済産業省PDF）
≫（参考）マスクや消毒液やトイレットペーパーの状況 ～不足を解消するために官民連携して対応中です～（経済産業省WEB）
2020年04月08日
[お知らせ]
消費者庁は、デジタルプラットフォーム事業者が提供する大手ショッピングモールサイトにおける偽ブランド品の販売に関する注意喚起を行いました。
詳細は、下記消費者庁のホームページをご確認下さい。
■詳細
≫デジタルプラットフォーム事業者が提供するショッピングモールサイトにおける偽ブランド品の販売に関する注意喚起（消費者庁WEB）
2020年03月27日
[お知らせ]
消費者庁では今回、「組立式家具に関するけがに御注意ください! -組立て後も緩みやぐらつきがないか確認を!-」の内容で注意喚起を呼び掛けております。
消費者および、関係企業の皆様におかれましては、下記詳細ＵＲＬをご確認いただき、ご注意いただきますようお願い申し上げます。
>>詳細はこちら（消費者庁ホームページ）
2020年03月25日
[お知らせ]
消費者庁より、「感染症に関連した消費者トラブル回避のために」ついて注意喚起が公開されました。
詳細は、下記消費者庁のホームページをご確認の上、ご注意下さい。
■詳細はこちら
≫感染症に関連した消費者トラブル回避のために（消費者庁）
2020年03月12日
[お知らせ]
経済産業省より、「マスク転売規制についてのＱ＆Ａ」について周知依頼がございました。
詳細は、下記をご確認の上、ご注意いただきますようお願い申し上げます。
■詳細はこちら
≫参考資料（PDF）
≫本件に関するお知らせ（経済産業省WEB）
2020年03月10日
[お知らせ]
経済産業省、厚生労働省より発出された「新型コロナウイルスに関連した感染症の発生に伴う マスクの転売防止について」周知依頼がございました。
マスクについては、一部インターネット上で転売が散見されていることも踏まえ、政府にて、今般、マスクの転売行為を禁止する措置を講じられました。関係企業の皆様は別添資料をご参照下さい。
なお、本措置が講じられると、小売店等で購入したマスクの転売（不特定又は多数の者に対する、購入価格を超える価格での譲渡）が禁止されることとなります。ついては、消費者の皆さまに対して店内掲示等を行うことなどを通じた注意喚起のための取組を講じていただくようお願いします。
（例：「当店（サイト）で購入されたマスクを転売すると罰せられる可能性があります」）
■詳細はこちら
≫本件に関する政令の改正について（経済産業省）
≫参考資料（PDF）
2020年03月10日
[お知らせ]
消費者庁より、「新型コロナウイルスに対する予防効果を標ぼうする商品の表示に関する改善要請等及び一般消費者への注意喚起」が公開されました。
詳細は、下記消費者庁のホームページをご確認の上、ご注意下さい。
■詳細はこちら
≫新型コロナウイルスに対する予防効果を標ぼうする商品の表示に関する改善要請等及び一般消費者への注意喚起について（消費者庁）
2020年02月25日
[お知らせ,お役立ち情報]
※資料差し替えの為、日時を2/14より2/25へ変更いたしました。
インターネットショップでのクレジットカード番号の漏えい・不正利用について、消費者庁と経産省より連名で、注意喚起が公開されました。
詳細は、下記をご確認の上、ご注意下さい。
>>インターネットショップでのクレジットカード番号の漏えい・不正利用に注意しましょう（PDF）
2020年02月10日
[お知らせ]
「新型コロナウイルス」を装った攻撃メールについて、独立行政法人情報処理推進機構（IPA）より注意喚起が公開されました。
詳細は、下記IPAのホームページよりご確認の上、ご注意下さい。
>>新型コロナウイルスを題材とした攻撃メールの例（IPA）
2020年02月10日
[お知らせ]
消防庁より、「春季全国火災予防運動」について周知依頼がございました。
火災予防体制の一層の充実を図るため、本年度は3月1日から7日において実施されます。
詳細につきましては、下記URLをご参照いただき、ぜひご協力ください。
>>協力依頼(PDF)
>>実施要綱(PDF)
2020年01月31日
[お知らせ]
消費者庁消費者政策課より、補聴器の使用を検討中の方やご家族等の周囲の方に向け、周知依頼がございました。
消費者の皆様におかれましては、下記詳細ＵＲＬをご確認いただき、ご注意いただきますようお願い申し上げます。
■詳細
補聴器に関する啓発資料（消費者庁ホームページ）
消費者のみなさま
事業者のみなさま
