Japan Direct Marketing Association

公益社団法人 日本通信販売協会 JADMA

行政・関係機関からのお知らせ

行政・関係機関からのお知らせなどをご案内しています。





2021年03月26日

[お知らせ]

令和3年「春のあんしんネット・新学期一斉行動」について(経済産業省)

経済産業省より、『令和3年「春のあんしんネット・新学期一斉行動」について』について周知依頼がございました。

内閣府では、多くの青少年が初めてスマートフォン等を手にする春の卒業・進学・新入学の時期に特に重点を置き、関係省庁、地方自治体、関係団体等と連携、協力して、スマートフォンやSNS等の安全・安心な利用のための啓発活動等の取組を集中的に展開しています。
本年も、2月からフィルタリングや時間管理機能、課金制限機能等の利用促進等及びインターネットリテラシーの向上に重点を置いた諸活動が集中的に実施されます。

詳細につきましては、下記URLをご参照いただき、ぜひご協力ください。

■詳細はこちら
令和3年「春のあんしんネット・新学期一斉行動」(内閣府WEB)
令和3年「春のあんしんネット・新学期一斉行動」について(PDF)

2021年03月05日

[お知らせ]

特定商取引法の改正案が国会提出されました

本日、「消費者被害の防止及びその回復の促進を図るための特定商取引に関する法律等の一部を改正する法律案」が閣議決定され、国会に提出されました。

これは、通販の「詐欺的な定期購入商法」対策、送り付け商法対策、消費者利益の擁護増進のための規定の整備を軸に、特定商取引法の改正を行うものです。

会員企業及び消費者の皆様におかれましては、下記の法案詳細をご参照のうえ内容をご確認いただきますようお願い申し上げます。

■詳細はこちら
消費者庁WEBサイト
概要(PDF)
要綱(PDF)
法律案・理由(PDF)
新旧対照条文(PDF)

2021年03月01日

[お知らせ]

食品リコール(自主回収)情報の届出制度について

令和3年6月1日から、食品リコール(自主回収)を行う場合、食品衛生法及び食品表示法に基づき、リコール情報を行政へ届出することが義務化されます。
本件について、消費者庁より下記の通り通知が発せられました。
取扱企業の皆様及び消費者の皆様におかれましては、下記詳細をご確認いただきますようお願い申し上げます。

■詳細はこちら
消費者庁 食品表示法の一部を改正する法律(平成30年法律第97号)
通知:食品表示法第10条の2第1項の規定に基づく食品の自主回収の届出について(PDF)
周知:事業者の皆様へ(PDF)

2021年02月19日

[お知らせ]

「ガソリン携行缶の取り扱いに注意」(国民生活センター)

国民生活センターでは、ガソリン携行缶の取り扱いに関する危険性を検証し、注意喚起することとなり、報道発表資料(下記詳細URL参照)の内容で結果がとりまとめられました。
消費者および会員企業の皆様におかれましては、ご注意いただきますようお願い申し上げます。

■詳細はこちら
ガソリン携行缶の取り扱いに注意-取り扱いを誤るとガソリンの漏えいや噴出の原因に-(国民生活センターWEB)

2021年02月19日

[お知らせ]

消費者庁より改善要請・注意喚起「新型コロナウイルス予防効果を標ぼうする商品等」

消費者庁より、「新型コロナウイルスに対する予防効果を標ぼうする商品等の表示に関する改善要請及び一般消費者等への注意喚起について」、改善要請及び注意喚起が行われました。

これは、今般の新型コロナウイルス感染症の拡大に乗じ、インターネット広告において、新型コロナウイルスに対する予防効果を標ぼうする健康食品、マイナスイオン発生器、除菌スプレー等(以下「ウイルス予防商品」という。)に対し、緊急的措置として、景品表示法(優良誤認表示)及び健康増進法(食品の虚偽・誇大表示)の観点から表示の適正化について改善要請を行うとともに、SNSを通じて一般消費者等への注意喚起を行うものです。

関連商品を取り扱う会員企業及び消費者の皆様におかれましては、下記をご参照のうえご注意いただきますようお願い申し上げます。

===消費者庁発表より===
新型コロナウイルスについては、その性状特性が必ずしも明らかではなく、かつ、民間施設における試験等の実施も困難な現状において、新型コロナウイルスに対する予防効果を標ぼうするウイルス予防商品については、現段階においては客観性及び合理性を欠くおそれがあると考えられ、一般消費者の商品選択に著しく誤認を与えるものとして、景品表示法(優良誤認表示)及び健康増進法(食品の虚偽・誇大表示)の規定に違反するおそれが高いものと考えられます。

そこで、消費者庁では、今般の緊急事態宣言が発出された令和3年1月以降、インターネット広告において、新型コロナウイルスに対する予防効果を標ぼうするウイルス予防商品の表示について、景品表示法(優良誤認表示)及び健康増進法(食品の虚偽・誇大表示)の観点から緊急監視を実施しているところです。 現在までのところ、インターネット広告においてウイルス予防商品の販売又は役務の提供をしている 45 事業者による 42 商品・役務について、一般消費者が当該商品の効果について著しく優良等であるものと誤認し、新型コロナウイルスの感染予防について誤った対応をしてしまうことを防止する観点から、当該表示を行っている事業者等に対し、改善要請を行いました。 また、改善要請の対象となった事業者がオンライン・ショッピングモールに出店している場合には、当該ショッピングモール運営事業者に対しても情報提供を行いました。
===  以  上  ===

詳細は下記消費者庁HPよりご確認をお願いいたします。

■詳細はこちら
消費者庁WEBサイト
「新型コロナウイルスに対する予防効果を標ぼうする商品等の表示に関する改善要請及び一般消費者等への注意喚起について」(PDF)

2021年02月12日

[お知らせ]

「眼鏡型の拡大鏡による見え方」について(国民生活センター)

国民生活センターでは今回、「眼鏡型の拡大鏡による見え方」をテーマにテストを行ったところ、2月4日報道発表資料(下記詳細URL参照)の内容で結果がとりまとめられました。
消費者および、会員企業の皆様におかれましては、下記詳細URLをご確認いただき、ご注意いただきますようお願い申し上げます。

■詳細はこちら
「眼鏡型の拡大鏡による見え方」について(PDF)
眼鏡型の拡大鏡による見え方-視力・老眼等を矯正できるものではありません-(国民生活センターWEB)


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