Japan Direct Marketing Association

公益社団法人 日本通信販売協会 JADMA

行政・関係機関からのお知らせ

行政・関係機関からのお知らせなどをご案内しています。





2021年10月19日

[お知らせ]

令和3年度医薬品等広告講習会のライブ配信について(東京都福祉保健局)

この度、東京都福祉保健局による医薬品等広告講習会のライブ配信(YouTube)が令和3年10月19日(火)14:00~16:30に実施されます。どなたでも、お申し込みなくご視聴いただけます。

■実施内容
(1)医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律(以下「医薬品医療機器
等法」という。)第66条(医薬品等の広告に関する規制)及び医薬品等適正広告基準の解説
(2)いわゆる健康食品、美容・健康器具の広告に関わる医薬品医療機器等法第68条上の留意点
(3)最近の広告違反事例
(4)その他(質疑応答)

詳細(東京都HP)

2021年09月02日

[お知らせ,お役立ち情報]

家電から出る蒸気による乳幼児のやけどにご注意!(独立行政法人国民生活センター)

国民生活センターでは、「家電から出る蒸気による乳幼児のやけどにご注意!」をテーマに安全性を検証し、注意喚起することとなり、報道発表資料(下記詳細URL参照)の内容で結果がとりまとめられました。
消費者および会員企業の皆様におかれましては、ご注意いただきますようお願い申し上げます。

■詳細はこちら

報告書(PDF)
家電から出る蒸気による乳幼児のやけどにご注意!-炊飯器、ポット、ケトル、加湿器(スチーム式)について-(国民生活センターWEBサイト)

2021年08月27日

[お知らせ]

「規制改革・行政改革ホットライン(縦割り110番)」新規受付再開のご案内(内閣府規制改革推進室)

この度令和3年8月23日15時より、令和2年11月27日から受付を停止しておりました「規制改革・行政改革ホットライン(縦割り110番)」の受付が再開されました。
 
内閣府規制改革推進室では、役所の縦割り、前例主義の是正を始めとする規制改革・行政改革の推進に当たり、広く国民や企業及び団体等の声をお伺いして改革に結びつけるため、平成25年3月から運営している「規制改革ホットライン」を改組し、令和2年9月25日に「規制改革・行政改革ホットライン(縦割り110番)」を開設いたしました。
改組後、想定を超える多くのご意見・ご提案をいただいたことから、令和2年11月27日より、新規の受付を停止しておりましたが、停止するまでに受け付けたご意見・ご提案に対する対応が進展したため、令和3年8月23日15時より新規の受付が再開されました。

日常生活や仕事において不便を感じている、あるいは改善を図るべきと思える国の制度がございましたら、ぜひ具体的な改革提案をお寄せください。

提案の提出方法については、内閣府のホームページの「受付フォーム」からご提出いただくほか、電子媒体(CD-R等)を郵送でのご提出でも可能です。

【受付期間】常時

【問い合わせ先】規制改革ホットライン担当
        電話:03-5253-2111(内線32461又は32464)
        メール:kisei_gyousei_hotline.z8a@cao.go.jp
        月曜日~金曜日 9時30分~18時15分
        ※電話による提案の受付は行っておりません。
        

詳細は下記リンクよりご覧ください。

■詳細はこちら
「規制改革・行政改革ホットライン(縦割り110番)」のご案内
『規制改革ホットライン提出方法』
<記載例>規制改革に関する提案(HP)
内閣府ホームページURL

2021年07月20日

[お知らせ]

「男児用水着のインナー生地の確認」(国民生活センター)

国民生活センターでは、男児用水着のインナー生地に関する安全性を検証し、注意喚起することとなり、報道発表資料(下記詳細URL参照)の内容で結果がとりまとめられました。
消費者および会員企業の皆様におかれましては、ご注意いただきますようお願い申し上げます。

■詳細はこちら
男児用水着のインナー生地の確認しましょう(PDF)
男児用水着のインナー生地を確認しましょう-陰茎部の皮膚が挟まり、取れなくなることも-(国民生活センターWEB)

2021年07月14日

[お役立ち情報]

書籍「共生社会の教養」発行 (共用品推進機構)

(公財)共用品推進機構では、障害のある人が使いやすい製品の普及を手掛けている団体です。そうした製品は、障害のない人にとっても使いやすく、共用品なのだという信念のもと活動されています。
同機構で出版された「共生社会の教養」は、普段は気付きにくい、障害のある人にとっての不便さなどにも気付かせてくれます。一方、柏餅の柏の葉を裏と表で使い分けているのはなぜか、といった謎解きもあります。
障害のある人もお年寄りも不自由なく暮らせる、まさに共生社会を実現するためのヒント、商品開発のヒントにご活用ください。

書籍『共生社会の教養』 発行 (共用品推進機構ウェブページ)

2021年06月29日

[お知らせ,お役立ち情報]

特定商取引法の通達・ガイドライン更新のお知らせ(消費者庁)

特定商取引法に関して、更新した通達・ガイドラインが公表されました。
関係者の皆様は、消費者庁のウェブページより詳細をご確認下さい。

特定商取引法 (消費者庁ウェブページ)
特定商取引に関する法律等の施行について(通達)_令和3年6月29日付け(PDF)
インターネット通販における「意に反して契約の申込みをさせようとする行為」に係るガイドライン(PDF)


2021年04月27日

[お知らせ]

【再掲】「三輪自転車の走行特性に注意」について(国民生活センター)

2019年3月14日に独立行政法人 国民生活センターから発表されました「三輪自転車の走行特性に注意」につきまして、再掲出いたします。

三輪自転車は二輪自転車より安定性があるように思われがちですが、走行中の挙動は二輪自転車とは異なり、カーブ走行や左右に傾斜した路面を走行する場合には、三輪自転車であっても転倒する危険性があるため、運転には注意が必要です。

商品カタログやインターネットの商品ページ等に二輪自転車とは異なる三輪自転車の特性について明確に記載するよう、また、構造や乗車感覚等の特性について、消費者への分かりやすい説明や試乗機会を充実するように求められています。
会員企業の皆様におかれましては、下記詳細URLをご確認いただきますようお願い申し上げます。

>>詳細はこちら

2021年03月26日

[お知らせ]

令和3年「春のあんしんネット・新学期一斉行動」について(経済産業省)

経済産業省より、『令和3年「春のあんしんネット・新学期一斉行動」について』について周知依頼がございました。

内閣府では、多くの青少年が初めてスマートフォン等を手にする春の卒業・進学・新入学の時期に特に重点を置き、関係省庁、地方自治体、関係団体等と連携、協力して、スマートフォンやSNS等の安全・安心な利用のための啓発活動等の取組を集中的に展開しています。
本年も、2月からフィルタリングや時間管理機能、課金制限機能等の利用促進等及びインターネットリテラシーの向上に重点を置いた諸活動が集中的に実施されます。

詳細につきましては、下記URLをご参照いただき、ぜひご協力ください。

■詳細はこちら
令和3年「春のあんしんネット・新学期一斉行動」(内閣府WEB)
令和3年「春のあんしんネット・新学期一斉行動」について(PDF)

2021年03月05日

[お知らせ]

特定商取引法の改正案が国会提出されました

本日、「消費者被害の防止及びその回復の促進を図るための特定商取引に関する法律等の一部を改正する法律案」が閣議決定され、国会に提出されました。

これは、通販の「詐欺的な定期購入商法」対策、送り付け商法対策、消費者利益の擁護増進のための規定の整備を軸に、特定商取引法の改正を行うものです。

会員企業及び消費者の皆様におかれましては、下記の法案詳細をご参照のうえ内容をご確認いただきますようお願い申し上げます。

■詳細はこちら
消費者庁WEBサイト
概要(PDF)
要綱(PDF)
法律案・理由(PDF)
新旧対照条文(PDF)

2021年03月01日

[お知らせ]

食品リコール(自主回収)情報の届出制度について

令和3年6月1日から、食品リコール(自主回収)を行う場合、食品衛生法及び食品表示法に基づき、リコール情報を行政へ届出することが義務化されます。
本件について、消費者庁より下記の通り通知が発せられました。
取扱企業の皆様及び消費者の皆様におかれましては、下記詳細をご確認いただきますようお願い申し上げます。

■詳細はこちら
消費者庁 食品表示法の一部を改正する法律(平成30年法律第97号)
通知:食品表示法第10条の2第1項の規定に基づく食品の自主回収の届出について(PDF)
周知:事業者の皆様へ(PDF)

2021年02月19日

[お知らせ]

「ガソリン携行缶の取り扱いに注意」(国民生活センター)

国民生活センターでは、ガソリン携行缶の取り扱いに関する危険性を検証し、注意喚起することとなり、報道発表資料(下記詳細URL参照)の内容で結果がとりまとめられました。
消費者および会員企業の皆様におかれましては、ご注意いただきますようお願い申し上げます。

■詳細はこちら
ガソリン携行缶の取り扱いに注意-取り扱いを誤るとガソリンの漏えいや噴出の原因に-(国民生活センターWEB)

2021年02月19日

[お知らせ]

消費者庁より改善要請・注意喚起「新型コロナウイルス予防効果を標ぼうする商品等」

消費者庁より、「新型コロナウイルスに対する予防効果を標ぼうする商品等の表示に関する改善要請及び一般消費者等への注意喚起について」、改善要請及び注意喚起が行われました。

これは、今般の新型コロナウイルス感染症の拡大に乗じ、インターネット広告において、新型コロナウイルスに対する予防効果を標ぼうする健康食品、マイナスイオン発生器、除菌スプレー等(以下「ウイルス予防商品」という。)に対し、緊急的措置として、景品表示法(優良誤認表示)及び健康増進法(食品の虚偽・誇大表示)の観点から表示の適正化について改善要請を行うとともに、SNSを通じて一般消費者等への注意喚起を行うものです。

関連商品を取り扱う会員企業及び消費者の皆様におかれましては、下記をご参照のうえご注意いただきますようお願い申し上げます。

===消費者庁発表より===
新型コロナウイルスについては、その性状特性が必ずしも明らかではなく、かつ、民間施設における試験等の実施も困難な現状において、新型コロナウイルスに対する予防効果を標ぼうするウイルス予防商品については、現段階においては客観性及び合理性を欠くおそれがあると考えられ、一般消費者の商品選択に著しく誤認を与えるものとして、景品表示法(優良誤認表示)及び健康増進法(食品の虚偽・誇大表示)の規定に違反するおそれが高いものと考えられます。

そこで、消費者庁では、今般の緊急事態宣言が発出された令和3年1月以降、インターネット広告において、新型コロナウイルスに対する予防効果を標ぼうするウイルス予防商品の表示について、景品表示法(優良誤認表示)及び健康増進法(食品の虚偽・誇大表示)の観点から緊急監視を実施しているところです。 現在までのところ、インターネット広告においてウイルス予防商品の販売又は役務の提供をしている 45 事業者による 42 商品・役務について、一般消費者が当該商品の効果について著しく優良等であるものと誤認し、新型コロナウイルスの感染予防について誤った対応をしてしまうことを防止する観点から、当該表示を行っている事業者等に対し、改善要請を行いました。 また、改善要請の対象となった事業者がオンライン・ショッピングモールに出店している場合には、当該ショッピングモール運営事業者に対しても情報提供を行いました。
===  以  上  ===

詳細は下記消費者庁HPよりご確認をお願いいたします。

■詳細はこちら
消費者庁WEBサイト
「新型コロナウイルスに対する予防効果を標ぼうする商品等の表示に関する改善要請及び一般消費者等への注意喚起について」(PDF)

2021年02月12日

[お知らせ]

「眼鏡型の拡大鏡による見え方」について(国民生活センター)

国民生活センターでは今回、「眼鏡型の拡大鏡による見え方」をテーマにテストを行ったところ、2月4日報道発表資料(下記詳細URL参照)の内容で結果がとりまとめられました。
消費者および、会員企業の皆様におかれましては、下記詳細URLをご確認いただき、ご注意いただきますようお願い申し上げます。

■詳細はこちら
「眼鏡型の拡大鏡による見え方」について(PDF)
眼鏡型の拡大鏡による見え方-視力・老眼等を矯正できるものではありません-(国民生活センターWEB)


ページトップ