行政・関係機関からのお知らせなどをご案内しています。
2022年05月16日
[お知らせ]
消費者庁より、景品表示法26条に係る指針（「事業者が講ずべき景品類の提供及び表示の管理上の措置についての指針」）に関する意見募集が公開されました。関連して、「インターネット消費者取引に係る広告表示に関する景品表示法上の問題点及び留意事項」についても意見募集の対象として公開されております。
【意見募集の概要】
意見募集対象：「事業者が講ずべき景品類の提供及び表示の管理上の措置についての指針」の一部改正案及び「インターネット消費者取引に係る広告表示に関する景品表示法上の問題点及び留意事項」の一部改定案
意見募集期間：令和4年5月13日(金)から同年6月13日(月)まで(郵送の場合は同日必着)
詳細は下記よりご確認ください。
≫消費者庁ウェブサイトパブリックコメントについて
≫パブリックコメント：意見募集中案件詳細（e-Govのページへリンク）
2022年04月27日
[お知らせ]
本年4月1日より、改正個人情報保護法が全面施行されたことに併せて個人情報保護委員会より特集ページが掲載されております。
関係者の皆様は、下記URLより詳細をご確認下さい。
■詳細はこちら
≫ 改正個人情報保護法 特集（個人情報保護委員会）
2022年04月01日
[お知らせ]
経済産業省より、『令和4年「春のあんしんネット・新学期一斉行動」について』について周知依頼がございました。
内閣府では、多くの青少年が初めてスマートフォン等を手にする春の卒業・進学・新入学の時期に特に重点を置き、関係省庁、地方自治体、関係団体等と連携、協力して、スマートフォンやSNS等の安全・安心な利用のための啓発活動等の取組を集中的に展開しています。
本年も、2月からペアレンタルコントロールの普及促進及び青少年のインターネットを適切に活用する能力の向上に重点を置いた諸活動を集中的に実施することとしていますので、皆様のご協力をお願いいたします。
詳細につきましては、下記URLをご参照いただき、ぜひご協力ください。
■詳細はこちら
≫令和4年「春のあんしんネット・新学期一斉行動」(内閣府WEB)
≫令和4年「春のあんしんネット・新学期一斉行動」について(PDF)
2022年03月31日
[お知らせ]
消費者庁は、インターネット広告において認知機能に係る機能性を標ぼうする機能性表示食品に対し、届出後の事後チェックとして、景品表示法(優良誤認表示)及び健康増進法(食品の虚偽・誇大表示)の観点から表示の適正化について改善指導を行うとともに、SNSを通じて一般消費者等への注意喚起を行いました。
消費者および会員企業の皆様におかれましては、ご注意いただきますようお願い申し上げます。
■詳細はこちら
≫公表資料「認知機能に係る機能性を標ぼうする機能性表示食品の表示に関する改善指導及び一般消費者等への注意喚起について」(PDF)
≫消費者庁Webサイト
2022年03月28日
[お知らせ]
国民生活センターでは、水で膨らむボール状の樹脂製玩具の誤飲について事故の再発防止のため、改めて消費者に注意喚起することとなり、報道発表資料（下記詳細ＵＲＬ参照）の内容で結果がとりまとめられました。
消費者および会員企業の皆様におかれましては、ご注意いただきますようお願い申し上げます。
■詳細はこちら
≫報告書(国民生活センターPDF)
≫乳幼児による水で膨らむボール状の樹脂製玩具の誤飲にご注意！（続報）(国民生活センターWEBサイト)
2022年03月18日
[お知らせ]
国民生活センターでは、電動キックボードについて調査を行い、注意喚起することとなり、報道発表資料（下記詳細ＵＲＬ参照）の内容で結果がとりまとめられました。
消費者および会員企業の皆様におかれましては、ご注意いただきますようお願い申し上げます。
■詳細はこちら
≫報告書(国民生活センターPDF)
≫電動キックボードでの公道走行に注意(国民生活センターWEBサイト)
2022年03月07日
[お知らせ]
この度、成年年齢を引き下げること等を内容とする民法改正法が令和4年4月1日に施行されます。
成年年齢の引下げ後は、18歳、19歳の若年者が親の同意を得ずに契約を結ぶことができるようになり、また、未成年者であることを理由として結んだ契約を取り消すことができなくなります。
契約の締結に当たって、その契約によって得られるものや支払う対価等を考慮した上で、その契約の締結が自身にとって有益なものなのかについて判断することが求められます。
したがって、事業者においても、新たに成年に達した若年者との間で契約を締結するに当たっては、そのような若年者が契約の内容を的確に理解し、判断するために必要な情報の提供等についての配慮が求められるものと考えられます。
つきましては、事業者の皆様におかれましても、下記の要領で、成年年齢引下げ後に成年に達した若年者に対する適切な対応を行っていただきますよう、お願い申し上げます。
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１）新たに成年に達した若年者との間で契約を締結するに当たっては、引き続き、若年者が契約の内容を的確に理解し、判断するために必要な説明を行うなどの配慮をお願いいたします。
２）以下の関連する動画・チラシ・ポスター・リーフレット等の広報素材を併せてご活用ください。
≫ 関連広報素材
・成年年齢引下げ特設ウェブサイト「大人への道しるべ」 （法務省特設ページ）
・「１分でわかる成年年齢引下げ」 （動画 ※音が再生されます）
・成年年齢引下げに関するパンフレット (PDF)
・成年年齢引下げに向けた高校生向けリーフレット「１８歳を迎える君へ」 （法務省HP）
・「東京リベンジャーズ」とタイアップした政府広報キャンペーン （政府広報室HP）
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2022年03月03日
[お知らせ]
国民生活センターでは、組み立てが必要な状態で届く通信販売の自転車について調査を行い、注意喚起することとなり、報道発表資料（下記詳細ＵＲＬ参照）の内容で結果がとりまとめられました。
消費者および会員企業の皆様におかれましては、ご注意いただきますようお願い申し上げます。
■詳細はこちら
≫報告書(PDF)
≫組み立てが必要な状態で届く通信販売の自転車(国民生活センターWEBサイト)
2022年02月17日
[お知らせ,お役立ち情報]
国民生活センターでは、「マグネットパズルの破損に注意」をテーマに安全性を検証し、注意喚起することとなり、報道発表資料（下記詳細ＵＲＬ参照）の内容で結果がとりまとめられました。
消費者および会員企業の皆様におかれましては、ご注意いただきますようお願い申し上げます。
■詳細はこちら
≫報告書(PDF)
≫マグネットパズルの破損に注意－内蔵された強力な磁石を誤飲した幼児の胃や腸に穴があく事故が発生－(国民生活センターWEBサイト)
2022年02月15日
[お知らせ]
消費者庁では、アフィリエイト広告等について実態調査と並行し、関係者から実態や課題について聴取してアフィリエイト広告の状況及び課題を明らかにし、不当表示が生じない健全な広告の実施に向けた対応方策を検討するため、「アフィリエイト広告等に関する検討会」を開催しておりました。
この度、検討会の報告書が公表されましたのでお知らせいたします。
つきましては、業界関係者の皆様は、詳細をご確認のほどお願いします。
■詳細はこちら
≫ アフィリエイト広告等に関する検討会 報告書
≫ アフィリエイト広告等に関する検討会（消費者庁HP）
2022年02月03日
[お知らせ,お役立ち情報]
内閣府消費者委員会は、3月18日（金）に、本年4月から施行である「成年年齢引下げ」をテーマに「第28回消費者問題シンポジウム」をオンラインにて開催します。
詳しくは下記HPをご確認ください。
≫消費者問題シンポジウム（オンライン）開催HP（外部サイト）
≫消費者問題シンポジウム参加申込URL（外部サイト）
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【日時】令和4年3月18日（金）14:00～17:00
【開催場所】YouTubeライブ
【テーマ】成年年齢引下げと若者の消費者被害の防止に向けて
【プログラム】
・開会挨拶
・第1部 基調講演 後藤巻則様 内閣府消費者委員会委員長
テーマ 成年年齢引下げと若者の消費者被害の防止に向けて
・第２部 パネルディスカッション及び質疑応答
テーマ 成年年齢引下げが若年者に与える影響と消費者行政が取り組むべき課題（仮題）
・閉会
【その他】参加人数は100名程度、参加無料
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2022年01月19日
[お知らせ]
昨年6月に成立・公布されたプラスチック資源循環促進法の下位法令（政令・省令・告示）につきまして、本日令和4年1月19日（水）に公布されました。
また、下位法令の公布に伴い、プラスチック資源循環の特設HPが開設されましたのでお知らせいたします。
今後、順次、法律の概要等の情報を公開予定です。
詳細は下記特設HPをご確認ください。
■詳細はこちら
≫ 「プラスチックに係る資源循環の促進等に関する法律」の普及啓発ページ
2022年01月06日
[お知らせ]
令和3年6月9日に可決成立した改正特定商取引法・預託法について、一部の規定(※)を除き、令和4年6月1日から施行されることが決定いたしましたのでお知らせいたします。
※一部規定の施行時期について
【1】売買契約に基づかないで送付された商品に係る改正規定(特定商取引法第59条及び第59条の2)は、令和3年7月6日に施行されました。
【2】契約書面等の交付に代えて、購入者等の承諾を得て、当該書面に記載すべき事項を電磁的方法により提供することができるものとすることに係る改正規定(特定商取引法第4条第2項及び第3項等/預託法第3条第3項及び第4項)等は、公布の日から起算して2年を超えない範囲内において、政令で定める日から施行されます。
■消費者庁より
≫令和3年特定商取引法・預託法の改正について（消費者庁Webサイト）
≫令和3年特定商取引法・預託法の改正の施行期日を定める政令（PDF）
消費者のみなさま
事業者のみなさま