行政・関係機関からのお知らせ
行政・関係機関からのお知らせなどをご案内しています。
2022年08月19日
[お知らせ]
企業の皆様が、寄附を通じて地方公共団体が行う地方創生の取組を応援した場合に、税制上の優遇措置（寄附額の最大約９割の税の軽減効果）が受けられる「企業版ふるさと納税」について、その活用促進を図るため、「企業と地方公共団体とのマッチング会」をオンラインにて開催いたします。
ご興味のある会員企業の皆様におかれましては、開催案内の詳細をご確認のうえ、奮ってご応募いただければと存じます。
＜開催概要＞
日 時 ：令和４年８月３１日（水）13:30～15:40
場 所 ：ZOOM によるオンライン開催
参 加 者 ：企業と地方公共団体の視聴者300名まで
※プレゼンテーションを行う地方公共団体は既に確定しております。
※企業の皆様には、地方公共団体のプレゼンテーションの様子をご覧いただきます。
＜個別面談会（後日開催予定）＞
企業と地方公共団体の個別面談は、開催後（後日）に行いますのでご注意ください。事務局では、開催後の参加者アンケートに基づき、９月８日及び９月９日に個別面談の場を設けます。
＜申込方法＞
以下の申込フォームに必要事項をご入力のうえ、期日までにお申し込みください。
≫ ■申込フォーム
申込締切日:令和４年８月２６日（金） 15:00
開催概要の詳細については下記よりご確認ください。
≫ 【開催案内】地方創生SDGs 官民連携プラットフォーム・第23 回企業版ふるさと納税分科会
≫ 【開催チラシ】地方創生SDGs 官民連携プラットフォーム・第23回企業版ふるさと納税分科会
2022年08月19日
[お知らせ]
経済産業省主催のもと、8月25日にデジタルプラットフォームに関するモニタリング会合が開催されます。
詳細は下記をご確認ください。
『第３回デジタルプラットフォームの透明性・公正性に関するモニタリング会合』
＜開催概要＞
■日時：2022年8月25日(木) 14時00分～16時00分（オンライン）
■議題：【仮題】特定デジタルプラットフォーム提供者から提出された報告書及び質問に対する回答について（ディスカッション）
■申込方法
以下の申込フォームに必要事項をご入力のうえ、期日までにお申し込みください。
≫ ■申込フォーム URL
傍聴予約期日：2022年8月24日(水）18時
2022年08月18日
[お知らせ]
近年、社会的課題となっている「顧客等からの著しい迷惑行為」いわゆるカスタマーハラスメントを防止するため、厚生労働省において「カスタマーハラスメント対策企業マニュアル」がとりまとめられました（令和4年2月）。本マニュアルを活用し、下記の内容で研修を開催します。
・ハラスメントとは
・カスタマーハラスメント対策の必要性
・カスタマーハラスメント被害者（従業員）に対する相談体制の整備
・カスタマーハラスメント行為の種類・対応
・顧客からの著しい迷惑行為に関する企業の取組
・取引先企業とのトラブル
・カスタマーハラスメント防止対策
・事例研究
全国8都市の会場にて8回、Zoomオンラインにて2回、計10回の研修会を開催いたします。
参加無料ですので是非ご参加ください。
■詳細はこちら
カスタマーハラスメント対策企業向け研修会詳細（厚生労働省特設ページ）
カスタマーハラスメント対策企業マニュアル（PDF）
カスタマーハラスメント対策リーフレット・啓発ポスター（厚生労働省WEBサイト）
2022年08月09日
[お知らせ]
消費者庁より、健康食品に関する広告等の表示に関して法執行の方針である、「健康食品に関する景品表示法及び健康増進法上の留意事項について」の一部作成案が公表されました。併せて、本改正案に関するパブリックコメントの募集も開始されました。
【意見募集の概要】
意見募集対象：「健康食品に関する景品表示法及び健康増進法上の留意事項について」の一部改定（案）
意見募集期間：令和４年８月９日（火）から同年９月７日（水）まで
詳細は下記よりご確認ください。
≫ パブリックコメント募集ページ（e-Govウェブサイト）
≫ 一部改定（案）（PDF）
≫ 改定の概要（PDF）
≫ 【参考】現行版（PDF）
2022年08月03日
[お知らせ]
高齢者を中心とした住宅火災による死者数低減を図るため、今年も9月の「老人の日」及び「敬老の日」に合わせて住宅用消火器等を高齢者に贈ることを国民に呼びかける住宅防火・防災キャンペーンが実施されます。ぜひご協力下さい。
2022年08月01日
[お知らせ]
東京都では、平成２１年度から景品表示法に違反するおそれのあるインターネット上の広告の監視を継続的に実施しており、不当な広告・表示については事業者への改善指導等を行っています。
この度、令和３年度の監視・指導改善等の結果について発表がありました。
事業者のみなさまにおかれましては、インターネット上の広告・表示の適正化について一層の徹底をお願い申し上げます。
■東京都 生活文化スポーツ局 消費生活部
>>インターネット上の広告・表示の適正化について（要望）（PDF）
>>インターネット広告表示監視事業 実施報告（東京都HP）
消費者のみなさま
事業者のみなさま
