Japan Direct Marketing Association

公益社団法人 日本通信販売協会 JADMA

行政・関係機関からのお知らせ

行政・関係機関からのお知らせなどをご案内しています。





2022年04月05日

[お知らせ,お役立ち情報]

機能性表示食品の届出について、ガイドライン・質疑応答集の改正(消費者庁より)

この度、消費者庁より、成年年齢を20歳から18歳に引き下げること等を内容とする民法の一部を改正する法律(平成30年法律第59号)が令和4年4月1日から施行されること、日本農林規格等に関する法律(昭和25年法律第175号)(以下「JAS法」という。)に基づく登録試験業者の制度が創設されたこと等を踏まえ、
・「機能性表示食品の届出等に関するガイドライン」(消費者庁食品表示企画課長通知)
・「機能性表示食品に関する質疑応答集」(消費者庁食品表示企画課長通知)
を改正した旨連絡がございました。

関連の事業者のみなさまにおかれましてはご確認いただきますようお願いいたします。

■詳細はこちら
≫ 【食品関連事業者向け】機能性表示食品の届出について(消費者庁HP)

2022年04月01日

[お知らせ]

令和4年「春のあんしんネット・新学期一斉行動」について(経済産業省)

経済産業省より、『令和4年「春のあんしんネット・新学期一斉行動」について』について周知依頼がございました。

内閣府では、多くの青少年が初めてスマートフォン等を手にする春の卒業・進学・新入学の時期に特に重点を置き、関係省庁、地方自治体、関係団体等と連携、協力して、スマートフォンやSNS等の安全・安心な利用のための啓発活動等の取組を集中的に展開しています。
本年も、2月からペアレンタルコントロールの普及促進及び青少年のインターネットを適切に活用する能力の向上に重点を置いた諸活動を集中的に実施することとしていますので、皆様のご協力をお願いいたします。
詳細につきましては、下記URLをご参照いただき、ぜひご協力ください。

■詳細はこちら
令和4年「春のあんしんネット・新学期一斉行動」(内閣府WEB)
令和4年「春のあんしんネット・新学期一斉行動」について(PDF)

2022年04月01日

[お知らせ]

成年年齢引下げ後に成年に達した若年者に対する適切な情報提供等の対応について(経済産業省)

本日令和4月1日に、成年年齢を20歳から18歳に引き下げること等を内容とする民法の一部を改正する法律(平成30年法律第59号)が施行されます。同法の施行後、18歳、19歳の若年者は、一人で有効な契約を結ぶこと等ができるようになります。

通信販売業界の取り扱う商品・サービスは特に若年者の利用が多く、今後、成年年齢引下げによって新たに成年となった18歳、19歳の若年者が契約の相手方となることが想定されます。
こうした若年者は、取引の経験や知識を必ずしも十分に有していないことが想定されますので、関連事業者の皆様におかれましても、詳細をご確認の上、ご配慮いただけますようお願い申し上げます。

■詳細はこちら
≫ 成年年齢引下げ後に成年に達した若年者に対する適切な情報提供等の対応について

2022年03月31日

[お知らせ]

認知機能に係る機能性を標ぼうする機能性表示食品の表示に関して/112事業者128商品指導(消費者庁)

消費者庁は、インターネット広告において認知機能に係る機能性を標ぼうする機能性表示食品に対し、届出後の事後チェックとして、景品表示法(優良誤認表示)及び健康増進法(食品の虚偽・誇大表示)の観点から表示の適正化について改善指導を行うとともに、SNSを通じて一般消費者等への注意喚起を行いました。

消費者および会員企業の皆様におかれましては、ご注意いただきますようお願い申し上げます。

■詳細はこちら
公表資料「認知機能に係る機能性を標ぼうする機能性表示食品の表示に関する改善指導及び一般消費者等への注意喚起について」(PDF)
消費者庁Webサイト

2022年03月28日

[お知らせ]

乳幼児による水で膨らむボール状の樹脂製玩具の誤飲に注意(続報)(国民生活センター)

国民生活センターでは、水で膨らむボール状の樹脂製玩具の誤飲について事故の再発防止のため、改めて消費者に注意喚起することとなり、報道発表資料(下記詳細URL参照)の内容で結果がとりまとめられました。
消費者および会員企業の皆様におかれましては、ご注意いただきますようお願い申し上げます。

■詳細はこちら
報告書(国民生活センターPDF)
乳幼児による水で膨らむボール状の樹脂製玩具の誤飲にご注意!(続報)(国民生活センターWEBサイト)

2022年03月18日

[お知らせ]

電動キックボードでの公道走行に注意(国民生活センター)

国民生活センターでは、電動キックボードについて調査を行い、注意喚起することとなり、報道発表資料(下記詳細URL参照)の内容で結果がとりまとめられました。
消費者および会員企業の皆様におかれましては、ご注意いただきますようお願い申し上げます。

■詳細はこちら
報告書(国民生活センターPDF)
電動キックボードでの公道走行に注意(国民生活センターWEBサイト)

2022年03月10日

[お知らせ]

景品表示法検討会の開催について(消費者庁)

一般消費者が商品やサービスを自主的かつ合理的に選択できる環境を確保することを目的とする景品表示法については、平成26年に法改正が行われました。
消費者庁では、改正法の施行から一定の期間が経過したこと及びデジタル化の進展等の景品表示法を取り巻く社会環境の変化等を踏まえ、消費者利益の確保を図る観点から必要な措置について検討するため、景品表示法検討会が開催されます。

景品表示法検討会は、オンラインで開催され、会議の様子についてはライブ配信により傍聴いただけます。
傍聴希望申し込みについては、下記詳細ページ(消費者庁ウェブサイト)よりご確認ください。

■詳細
≫ 第1回 景品表示法検討会の開催及び傍聴登録について(消費者庁ウェブサイト)
≫ 景品表示法検討会について(消費者庁ウェブサイト)

2022年03月09日

[お知らせ]

ロシアのウクライナ侵略に関する輸出禁止措置等について(経済産業省)

経済産業省より、昨今のウクライナ情勢を踏まえたロシア等への輸出禁止措置等の対応について周知依頼がございました。
禁止品目、対象事業者等の詳細につきまして、下記リンクよりご確認下さい。

■詳細はこちら
ロシアのウクライナ侵略に関する輸出禁止措置等(PDF)
経済産業省 ウクライナ情勢関連特設ページ(Web) ※「対ロシア等向け措置に関すること」参照。

2022年03月07日

[お知らせ]

成年年齢引下げ後に成年に達した若年者に対する適切な対応について(法務省)

この度、成年年齢を引き下げること等を内容とする民法改正法が令和4年4月1日に施行されます。
成年年齢の引下げ後は、18歳、19歳の若年者が親の同意を得ずに契約を結ぶことができるようになり、また、未成年者であることを理由として結んだ契約を取り消すことができなくなります。
契約の締結に当たって、その契約によって得られるものや支払う対価等を考慮した上で、その契約の締結が自身にとって有益なものなのかについて判断することが求められます。

したがって、事業者においても、新たに成年に達した若年者との間で契約を締結するに当たっては、そのような若年者が契約の内容を的確に理解し、判断するために必要な情報の提供等についての配慮が求められるものと考えられます。
つきましては、事業者の皆様におかれましても、下記の要領で、成年年齢引下げ後に成年に達した若年者に対する適切な対応を行っていただきますよう、お願い申し上げます。

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1)新たに成年に達した若年者との間で契約を締結するに当たっては、引き続き、若年者が契約の内容を的確に理解し、判断するために必要な説明を行うなどの配慮をお願いいたします。
2)以下の関連する動画・チラシ・ポスター・リーフレット等の広報素材を併せてご活用ください。
 ≫ 関連広報素材
 ・成年年齢引下げ特設ウェブサイト「大人への道しるべ」 (法務省特設ページ)
 ・「1分でわかる成年年齢引下げ」 (動画 ※音が再生されます)
 ・成年年齢引下げに関するパンフレット (PDF)
 ・成年年齢引下げに向けた高校生向けリーフレット「18歳を迎える君へ」 (法務省HP)
 ・「東京リベンジャーズ」とタイアップした政府広報キャンペーン (政府広報室HP)
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2022年03月03日

[お知らせ]

組み立てが必要な状態で届く通信販売の自転車について(独立行政法人国民生活センター)

国民生活センターでは、組み立てが必要な状態で届く通信販売の自転車について調査を行い、注意喚起することとなり、報道発表資料(下記詳細URL参照)の内容で結果がとりまとめられました。
消費者および会員企業の皆様におかれましては、ご注意いただきますようお願い申し上げます。

■詳細はこちら
報告書(PDF)
組み立てが必要な状態で届く通信販売の自転車(国民生活センターWEBサイト)

2022年03月02日

[お知らせ,お役立ち情報]

機能性表示食品の届出事前確認に関する連絡協議会の開催のお知らせ(消費者庁)

消費者庁より、機能性表示食品の届出件数が増加する状況を踏まえ、届出確認業務の合理化・円滑化を図るため、関係団体による届出事前確認の仕組みの構築を検討することとする旨発表がございました。
この具体化に当たり、関係団体との意見交換を行うため「機能性表示食品の届出事前確認に関する連絡協議会」を開催することも発表されました。

関連商品を取り扱っている事業者の皆様はご確認のほどよろしくお願い申し上げます。

■詳細はこちら
機能性表示食品の届出事前確認に関する連絡協議会の開催について(PDF 消費者庁発表)

2022年02月28日

[お知らせ]

非接触・非対面型 輸配送モデル創出に関するセミナー(国土交通省)

国土交通省では、デジタル技術を活用した非接触・非対面型輸配送モデルを構築するため、実証事業を実施・検証し、当該事業から得られた成果を関係事業者に横展開することで、物流網の維持や生産性の向上を促進することを検討しています。
本事業で実施いたしました実証実験の成果や、消費者向け配送・幹線輸送(中継輸送・貨客混載)を取り巻く現状等について広く周知し更なる取組みを促進することを目的に、消費者向け配送、幹線輸送それぞれの非接触・非対面型輸配送モデルについてのセミナーを実施いたします。特に消費者向け配送につきましては、EC事業者向けの説明も含まれております。

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【日時】令和4年3月7日(月)
・幹線輸送(貨客混載・中継輸送) 13:30~15:00
・消費者向け配送 16:00~18:30
【開催方法】オンライン(Zoom)※各先着500名
【その他】参加無料
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詳細は下記をご覧ください。

≫ 非接触・非対面型 輸配送モデル創出に関するセミナー案内状

2022年02月18日

[お知らせ]

新型コロナウイルスに対する予防効果を標ぼうする商品等の表示に関する注意喚起について(消費者庁)

消費者庁では、今般の新型コロナウイルス感染症の拡大に乗じ、インターネット広告において、新型コロナウイルスに対する予防効果を標ぼうする健康食品、首下げ型空間除菌剤等に対し、緊急的措置として、景品表示法(優良誤認表示)及び健康増進法(食品の虚偽・誇大表示)の観点から表示の適正化について改善要請を行うとともに、SNSを通じて一般消費者等への注意喚起が行われました。

関連商材(健康食品、首下げ型空間除菌剤等)を取り扱っている事業者の皆様は表示について再度ご確認のほどお願いします。

■詳細はこちら
新型コロナウイルスに対する予防効果を標ぼうする商品等の表示に関する改善要請及び一般消費者等への注意喚起について(消費者庁HP)

2022年02月17日

[お知らせ,お役立ち情報]

マグネットパズルの破損に注意(独立行政法人国民生活センター)

国民生活センターでは、「マグネットパズルの破損に注意」をテーマに安全性を検証し、注意喚起することとなり、報道発表資料(下記詳細URL参照)の内容で結果がとりまとめられました。
消費者および会員企業の皆様におかれましては、ご注意いただきますようお願い申し上げます。

■詳細はこちら
報告書(PDF)
マグネットパズルの破損に注意-内蔵された強力な磁石を誤飲した幼児の胃や腸に穴があく事故が発生-(国民生活センターWEBサイト)

2022年02月15日

[お知らせ]

「アフィリエイト広告等に関する検討会」の報告書が公表されました(消費者庁)

消費者庁では、アフィリエイト広告等について実態調査と並行し、関係者から実態や課題について聴取してアフィリエイト広告の状況及び課題を明らかにし、不当表示が生じない健全な広告の実施に向けた対応方策を検討するため、「アフィリエイト広告等に関する検討会」を開催しておりました。

この度、検討会の報告書が公表されましたのでお知らせいたします。

つきましては、業界関係者の皆様は、詳細をご確認のほどお願いします。

■詳細はこちら
アフィリエイト広告等に関する検討会 報告書
アフィリエイト広告等に関する検討会(消費者庁HP)

2022年02月09日

[お知らせ]

「通信販売の申込み段階における表示についてのガイドライン」が公表されました(消費者庁)

消費者庁では、消費者被害の防止及びその回復の促進を図るための特定商取引に関する法律等の一部を改正する法律(令和3年法律第 72 号)に基づき特定商取引に関する法律(昭和 51 年法律第 57 号)に新設された第 12 条の6等の規定に係る考え方を示すため、「通信販売の申込み段階における表示についてのガイドライン(案)」を策定し、意見を募集しておりましたが、本日、パブリックコメントの結果の公示とともに、パブリックコメントを踏まえ、所要の修正を行って策定されたガイドラインならびに関連資料が公表されました。

つきましては、業界関係者の皆様は、詳細をご確認のほどお願いします。

■詳細はこちら
通信販売の申込み段階における表示についてのガイドライン
意見募集の結果等について
貴社カートシステムでの改正法への対応について(事業者向けチラシ)

■関連HP
令和3年特定商取引法・預託法の改正について(消費者庁HP)

2022年02月03日

[お知らせ,お役立ち情報]

「第28回消費者問題シンポジウム」(3/18 オンライン開催)について(内閣府消費者委員会)

内閣府消費者委員会は、3月18日(金)に、本年4月から施行である「成年年齢引下げ」をテーマに「第28回消費者問題シンポジウム」をオンラインにて開催します。
詳しくは下記HPをご確認ください。

消費者問題シンポジウム(オンライン)開催HP(外部サイト)
消費者問題シンポジウム参加申込URL(外部サイト)

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【日時】令和4年3月18日(金)14:00~17:00
【開催場所】YouTubeライブ
【テーマ】成年年齢引下げと若者の消費者被害の防止に向けて
【プログラム】
・開会挨拶
・第1部 基調講演 後藤巻則様 内閣府消費者委員会委員長
  テーマ 成年年齢引下げと若者の消費者被害の防止に向けて
・第2部 パネルディスカッション及び質疑応答
  テーマ 成年年齢引下げが若年者に与える影響と消費者行政が取り組むべき課題(仮題)
・閉会
【その他】参加人数は100名程度、参加無料
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2022年02月03日

[お知らせ]

GXリーグの賛同募集について(経済産業省)

経済産業省において、経済社会システム全体の変革のための議論と新たな市場創造のための実践を行う場としての「GXリーグ」設立に向け、GXリーグ基本構想の公表ならびに基本構想への賛同企業の募集を開始いたしました。
GXリーグ基本構想への賛同については日本国内で活動されている企業様であればどの企業様にもご賛同頂けます。

これにともない、経済産業省では企業のご担当者様向けの説明会をオンラインで開催いたします。
詳細に関しましては、経済産業省ウェブサイトをご参照ください。
経済産業省ウェブサイト

2022年01月19日

[お知らせ]

プラスチック資源循環促進法の下位法令(政令・省令・告示)が公布されました(経済産業省)

昨年6月に成立・公布されたプラスチック資源循環促進法の下位法令(政令・省令・告示)につきまして、本日令和4年1月19日(水)に公布されました。
また、下位法令の公布に伴い、プラスチック資源循環の特設HPが開設されましたのでお知らせいたします。

今後、順次、法律の概要等の情報を公開予定です。
詳細は下記特設HPをご確認ください。

■詳細はこちら
「プラスチックに係る資源循環の促進等に関する法律」の普及啓発ページ

2022年01月06日

[お知らせ]

令和3年改正の特定商取引法・預託法が令和4年6月1日から施行されます。

令和3年6月9日に可決成立した改正特定商取引法・預託法について、一部の規定(※)を除き、令和4年6月1日から施行されることが決定いたしましたのでお知らせいたします。

※一部規定の施行時期について
【1】売買契約に基づかないで送付された商品に係る改正規定(特定商取引法第59条及び第59条の2)は、令和3年7月6日に施行されました。
【2】契約書面等の交付に代えて、購入者等の承諾を得て、当該書面に記載すべき事項を電磁的方法により提供することができるものとすることに係る改正規定(特定商取引法第4条第2項及び第3項等/預託法第3条第3項及び第4項)等は、公布の日から起算して2年を超えない範囲内において、政令で定める日から施行されます。


■消費者庁より
令和3年特定商取引法・預託法の改正について(消費者庁Webサイト)
令和3年特定商取引法・預託法の改正の施行期日を定める政令(PDF)


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