行政・関係機関からのお知らせなどをご案内しています。
2024年07月11日
[お知らせ]
この度、2025年3月末に向けたEMV 3-Dセキュアの対応に向けて取組を進めるにあたり、消費者のEMV 3-Dセキュアへの利用登録促進に向けた施策としてEMV 3-Dセキュアの登録促進に係る統一メッセージや統一ロゴ、特設サイト（ワンタにおまかせ!）を作成しました。
■関連資料
・本人認証サービス登録推進に係る周知・啓発のための統一メッセージ・統一ロゴ（一般社団法人日本クレジット協会）
・あなたのクレカが狙われている！？ワンタにおまかせ！（一般社団法人日本クレジット協会）
関連する事業者の皆様におかれましては、内容をご確認いただけますようお願い申し上げます。
2024年07月08日
[お知らせ]
「こども霞が関見学デー」は、霞が関に所在する消費者庁をはじめとした各府省庁等が連携し、業務説明や展示等を行うことにより、夏休み期間中にこどもたちに広く社会を知ってもらうこと、政府の施策に対する理解を深めてもらうこと、活動参加を通じて親子の触れ合いを深めてもらうこと、を目的とした取組です。
消費者庁においても、下記2日間にて開催いたします。ぜひ、この機会にご参加ください。
■「こども霞が関見学デー」の詳細
[日 程] 令和6年8月7日(水)・8月8日(木)
[対 象] 小学生・中学生(保護者の同伴をお願いします。)
[内 容] 謎解きやゲームで「めざせ!食品ロス削減マスター!」、まちがえないぞ!楽しく学ぶネットショッピング等
※その他プログラムについては、詳細ページ（消費者庁HP）をご確認ください。
[場 所] 消費者庁(中央合同庁舎第4号館)
※オンラインでの開催はありません。
[申 込] 事前予約が必要です。
※キャンセルの状況により当日の参加も可能です。
[申込方法] 詳細ページ上、申込フォーム（消費者庁HP）からお申し込みください。
■詳細
≫ 令和6年度「こども霞が関見学デー」の開催について
≫ 案内チラシ
2024年07月04日
[お知らせ]
消防庁では、住宅火災による高齢者を中心とした死者数の低減を図るため、本年も9月の「老人の日・敬老の日」にあわせて、9月1日から9月21日の間、「住宅防火・防災キャンペーン」を実施しております。
このキャンペーンは、子世代が高齢者に代わり住宅用火災警報器の点検や交換をすることや、住宅用消火器や防炎品のプレゼントなど、火災から高齢者を守るための事業になります。
つきましては、高齢者に対する火災予防の充実化のため、事業者、消費者の皆様におかれましても、ぜひご協力をお願いいたします。
■詳細
≫「住宅防火・防災キャンペーン」案内ポスター（PDF）
2024年06月28日
[お知らせ]
消費者庁より、食品表示基準の一部を改正をするにあたり、パブリックコメントの募集が開始されました。
（改正案の概要）
機能性表示食品制度は、安全性及び機能性に関する一定の科学的根拠に基づき、事業者の責任において機能性関与成分によって健康の維持及び増進に資する特定の保健の目的が期待できる旨の表示ができる制度ですが、今般の小林製薬株式会社の紅麹関連製品に係る事案を踏まえ、制度の信頼性を高める観点から、食品表示基準の一部を改正いたします。
（募集期間）
令和6年7月26日(金)まで
関連する事業者の皆さまにおかれましては、下記より詳細をご確認のうえ、広くご意見をお寄せいただきますようお願い申し上げます。
≫意見募集サイト（e-Govサイト）
≫食品表示基準の改正案（消費者庁PDF）
2024年06月20日
[お知らせ]
独立行政法人国民生活センターより、2023年11月、つけ爪用接着剤が手指に垂れ、ティッシュペーパーで拭き取ったところ、Ⅱ度のやけどを負い、1カ月以上の通院を要するとの診断を受けたという事例が寄せられたとのことで、注意喚起の周知依頼がございました。
消費者のおよび事業者の皆様におかれましては、ご注意いただきますようお願い申し上げます。
■詳細はこちら
≫報告書（国民生活センターPDF）
≫啓発資料（国民生活センターPDF）
≫瞬間接着剤の使用によるやけどに注意－つけ爪用接着剤にも使用されています－（国民生活センターWEBサイト）
2024年06月18日
[お知らせ]
内閣総理大臣賞や経済産業大臣賞、地方創生大臣賞など各大臣賞の表彰を行う「第５回日本サービス大賞」（経済産業省ほか後援）が、現在募集を行っています。
これまで全国各地の優れたサービスが受賞している本賞を、外部評価を得る機会のひとつとしてご紹介いたします。
分野を問わず、幅広いサービスの中から優れた事例を表彰するもので、営利・非営利を問いません。
製造業、農林水産業によるサービス事業も応募可能です。
■表彰の種類
内閣総理大臣賞、経済産業大臣賞、地方創生大臣賞、ほか
■応募要領
受付期間 7月23日(火) 15時00分まで
費用 無料
応募対象者 日本国内に拠点を置く事業者
≫日本サービス大賞の詳細はこちら
第5回日本サービス大賞
2024年06月17日
[お知らせ,お役立ち情報]
「流通業務の総合化及び効率化の促進に関する法律及び貨物自動車運送事業法の一部を改正する法律」について、令和６年４月２６日に今通常国会で成立し、令和6年5月15日に公布いたしました。
つきましては、本法律の概要及び法律施行に向けた今後の検討方針等について、荷主業界団体及び荷主事業者を対象に、説明会を開催いたします。
【日時】
①令和6年6月20日（木）11時00分～
②令和6年6月21日（金）14時00分～
※後日、国土交通省・経済産業省・農林水産省の各HPに説明会の動画を掲載する予定です。
【実施方式】
WEB会議方式（Microsoft Teams）で実施し、参加予定者宛に会議URLを別途通知いたします。
【内容】
「流通業務の総合化及び効率化の促進に関する法律及び貨物自動車運送事業法の一部を改正する法律」の概要及び法律施行に向けた今後の検討方針等について
【説明対象者】
荷主業界団体又は荷主事業者の担当者
※登録は１団体につき①②合わせて５名まで
【締め切り】
2024/6/18（火）まで
【連絡先・提出先】
下記のメールアドレス宛に入力用紙を送付ください。
hqt-bukkoho_shingikai@gxb.mlit.go.jp
※下記の三省の担当者宛に連絡が届きます。
【担当者】
国土交通省物流・自動車局物流政策課
03-5253-8947（直通）
担当：林田、小原、宇野
経済産業省商務・サービスグループ消費・流通政策課物流企画室
03-3501-0092（直通）
担当：大西、三木、新井、飯島、末﨑、瀬戸
農林水産省大臣官房新事業・食品産業部食品流通課物流生産性向上推進室
03-3502-5741（直通）
担当：青木、三島
■詳細はこちら
・「流通業務の総合化及び効率化の促進に関する法律及び貨物自動車運送事業法の一部を改正する法律」に関する業界向け説明会の開催について(PDF)
・入力用紙(Excel)
2024年06月04日
[お知らせ,お役立ち情報]
国土交通省では、物流負荷の低い選択を消費者に促す仕組みの社会実装を目指し、消費者が荷物の受取方法（コンビニ・営業所受取、置き配など）や日時を自ら「選択」できる仕組みを構築し、物流負荷軽減に協力的な消費者にインセンティブを付与する実証事業（「再配達率削減緊急対策事業」（補助事業））の募集を開始します。
【補助対象事業者】
EC事業者、物流事業者
【補助対象経費（補助率）】
1.再配達率削減システム改修事業：最大1/2(最大1.5億円まで)
2.再配達率削減ポイント付与実証事業：最大1/2(１配送あたり最大5円まで)
3.物流負荷軽減アプリ実証事業：最大1/2（最大0.4億円まで）
【公募期間】
令和６年５月３１日（金）～６月２８日（金）１６時まで（必着）
■詳細はこちら
>>再配達率削減緊急対策事業公募サイト（国交省特設サイト）
2024年06月03日
[お知らせ]
消費者庁より、インターネットにおける健康食品等の虚偽・誇大表示について、改善指導等を行った旨の発表がありました。
本件は、令和６年１月から３月までの期間インターネットにおける健康食品等の虚偽・誇大表示の監視を実施したものです。
関連する事業者の皆さまにおかれましては、下記より詳細をご確認いただきますようお願い申し上げます。
≫インターネットにおける健康食品等の虚偽・誇大表示に対する改善指導について(令和6年1月～3月)（消費者庁PDF）
2024年05月31日
[お知らせ,お役立ち情報]
消費生活アドバイザー資格の2024年度受験申請が7月より始まります。
消費者と企業や行政の架け橋として、消費者からの提案や意見を企業経営ならびに行政等への提言に効果的に反映させるとともに、消費者の苦情相談等に対して迅速かつ適切なアドバイスが実施できるなど、幅広い分野で社会貢献を果たす人材を養成することを目的とし、これまで多くの業界関係者が資格を取得されています。
①受験申請期間 7月1日（月）12:00～8月31日（土）23:59まで
②第1次試験日 10月12日（土）、13日（日）、19日（土）、20日（日）より選択
※CBT方式で実施されますので、お近くの会場で受験が可能です。
③第2次試験日 12月8日（日）
なお、消費生活アドバイザー資格試験に合格すると、国家資格の消費生活相談員資格も取得できます。
■試験の詳細は日本産業協会HPをご覧ください。
https://www.nissankyo.or.jp/adviser/siken/test.html
■消費生活アドバイザー制度
https://www.nissankyo.or.jp/adviser.html
お問い合わせ先：（一財）日本産業協会 業務課 TEL:03-3256-7731（代表）
≪消費生活アドバイザー資格試験 公式テキスト割引について≫
JADMA会員を対象に、希望社には日本産業協会から公式テキスト割引クーポンが発行されます。4冊セット9,900円を550円割引でご購入いただけますので、お申込詳細は会員ページをご覧ください。
≫公式テキスト割引について（会員ページ）
2024年05月30日
[お知らせ,お役立ち情報]
東京都産業労働局では、デジタル技術の導入をサポートする「デジタル技術導入促進ナビゲート事業」を実施しています。
東京都内の中小企業の皆様で関心のある方はぜひお申込みください。
■詳細
≫ デジナビTOKYO（東京都HP）
2024年05月15日
[お知らせ]
本年4月1日に事業者による合理的配慮の提供の義務化等を含む改正障害者差別解消法※1 が施行されました。
先般ご案内の通り、経済産業省においては、事業者における障害のある方への適切な対応のあり方を定めたガイドライン※2 を昨年12月に改正・公表しておりますので、引き続き本ガイドラインに沿った適切な対応をお願いいたします（本年4月1日より改正後のガイドラインが適用となりました。
また、内閣府において、事業者※3 を対象とした法律の概要や事業者に求められる取組や考え方などを内容とする説明会が実施されることとなっておりますので、下記御案内させていただきます。
※1 障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律の一部を改正する法律（令和3年法律第56号）
※2 経済産業省所管事業分野における障害を理由とする差別の解消の推進に関する対応指針
※3 目的の営利・非営利、個人・法人の別を問わず、反復継続して行われる同種の行為を行う者を指し、社会福祉法人や特定非営利活動法人も含む
■詳細
【障害者差別解消法に係る事業者向け説明会】
[日 時]令和6年6月4日（火）・6月5日（水）・6月6日（木）
[開催方法]オンライン（Youtube予定）
[参加申込]下記、HPを参照の上、お申し込みください。
≫障害者差別解消法に係る事業者向け説明会の開催について（内閣府HP）
[申込締切]令和6年5月27日（月）
【経済産業省所管事業者向けガイドライン】
≫経済産業省所管事業分野における障害を理由とする差別の解消の推進に関する対応指針（経産省HP）
【関連情報】
≫リーフレット 「 令和6年4月1日から合理的配慮の提供が義務化されます！ 」（PDF）
≫チラシ「障害者差別解消法が改正に 事業者にも合理的配慮の提供が義務化されます」（PDF）
≫「障害を理由とする差別の解消の推進 国・地方公共団体における 相談窓口担当者向け相談対応マニュアル」（内閣府HP）
≫障害者差別に関する相談窓口「つなぐ窓口」（内閣府HP）
≫障害者差別解消法 合理的配慮の提供等事例集（内閣府HP）
≫障害者差別解消法 事例データベース（内閣府HP）
2024年05月13日
[お知らせ]
食品衛生行政では、平成30年6月13日に公布された食品衛生法等の一部を改正する法律により、食品用器具・容器包装について、安全性を評価した物質のみを使用可能とするポジティブリスト制度を導入しました(令和2年6月1日施行)。
消費者庁食品衛生基準審査課では、これまで「準備中」としていた、ポジティブリスト制度のQ＆Aについて、5月10日に公開しております。
関連事業者の皆様におかれましては、詳細をご確認のうえ、適切にご対応いただきますようお願いいたします。
■詳細
≫ 食品用器具・容器包装のポジティブリスト制度について（消費者庁HP）
≫ ポジティブリスト制度のQ&A（PDF）
2024年04月18日
[お知らせ,お役立ち情報]
厚生労働省では、応募者の基本的人権を尊重し、適性・能力に基づいた採用選考を行う公正な採用選考システムの確立が図られるよう周知・啓発を行っています。
特設サイトにて適正な応募用紙等を配布しておりますので、ご関係者の方はご参考にしてください。
≫公正採用選考特設サイト（厚生労働省WEBページ）
2024年04月12日
[お知らせ,お役立ち情報]
経産省では、物流効率化のための設備・システム投資を支援する補助制度「荷主企業における物流効率化に向けた先進的な実証事業」の二次公募を開始いたします。
【対象】
中堅中小企業の荷主企業（従業員数2000人以下の企業）
【公募期間】
4月12日(金)～5月20日(月)17時必着
【補助率・補助上限額・投資下限要件】
中小企業等：300万円～1億円（補助対象経費の2/3以内）
中堅企業等：5000万円～5億円（補助対象経費の1/2以内）
■その他の条件など、詳細はこちら
≫物流効率化に向けた先進的な実証事業（経済産業省WEBページ）
≫物流効率化に向けた先進的な実証事業（PDF）
2024年04月09日
[お知らせ,お役立ち情報]
経済産業省では、製品安全に関する積極的な取組を促進し、広く社会全体に製品安全の価値を定着させるため、「製品安全対策優良企業表彰（PSアワード）」を主催しています。
このたび、令和6年度の募集を開始しました。
消費生活用製品（一般消費者の生活の用に供される製品）に関わる全ての企業・団体が応募対象になります。
審査、応募の概要は以下の通りです。
＜審査について＞
・審査対象は、製品安全を確保するための体制や優れた取組です。
・審査委員会は、製品安全に関する有識者等で構成され、社外からの客観的な視点で評価されます。
・審査後、すべての応募者に対し、評価が得られます。
自社の強み・課題が明確になるとともに課題解決に向けたアドバイスも得られます。
＜募集期間＞ 4月8日（月）～7月19日（金）
＜募集対象＞
・「消費生活用製品」の製造・輸入、小売販売事業を行っている企業
・「消費生活用製品」に関連した事業を行っている企業・団体
・ネットモール運営事業者
詳細は以下URLよりご確認ください。
https://www.meti.go.jp/product_safety/ps-award/2-entry/p1.html
応募により、社内の製品安全に対する取組に対して、客観的な評価を得られます。
皆様、奮って御応募ください。審査費用は無料です。
なお、応募に関するお悩み等のご相談は、ぜひ個別相談会をご利用ください。
＜個別相談会＞ オンラインでの実施となります。詳しくはHPをご確認ください。
https://www.meti.go.jp/product_safety/ps-award/3-consumer/r5_explanatory.html
ご不明な点がございましたら、PSアワード事務局までお問い合わせください。
＜製品安全対策優良企業表彰（PSアワード）事務局＞
メールアドレス：ps_award2022@ms-ad-hd.com
電話番号：03-5296-8912
2024年04月02日
[お知らせ]
総務省・経済産業省では、2024年６月に「経済構造実態調査」を実施いたします。
この調査は、国民経済計算（GDP統計）の精度向上等を目的とした、統計法に基づく報告義務のある調査です。
調査をお願いする企業・事業所や団体の皆さまには、調査書類を5月から順次郵送いたしますので、インターネットにて、ご回答をお願いいたします。（郵送でご回答いただくこともできます。）
なお、今回の調査については、同時期に実施される「経済センサス-基礎調査」と同時一体的に実施し、調査対象企業・事業所の負担軽減を図ることとしています。
詳しくは、以下のURLから経済構造実態調査のホームページをご覧ください。
≫https://www.stat.go.jp/data/kkj/index.html（外部サイト）
2024年03月19日
[お知らせ,お役立ち情報]
日本健康・栄養食品協会より、下記の通知の改正に伴う説明会（Zoomウェビナー）が開催される旨の連絡がございました。
関連する事業者の皆様におかれましては下記よりご参加ください。
【イベント】
「通知改正説明会」（厚生労働省 健康・生活衛生局 食品基準審査課 新開発食品保健対策室による説明）
≫（イベント詳細 PDF）
【開催日時】
2024年3月27日（水）14:00～16:00
【申込フォーム】
≫（申込フォーム）
【申込期限】
3月25日（月）15時
【関連情報】
●2024年3月13日付けで下記通知が廃止され新通知が発出されました。
・改正前・廃止
「健康食品・無承認無許可医薬品健康被害防止対応要領について」（平成14年10月4日付け 医薬発第1004001号）
・新通知
「いわゆる「健康食品」・無承認無許可医薬品健康被害防止対応要領について」（令和6年3月13日付け 健生食基発 0313 第1号 医薬監麻発 0313 第5号）
≫（通知内容・要領 PDF）
●2024年3月11日付けで下記通知が廃止され新通知が発出されました。
・改正前・廃止
「「錠剤、カプセル状等食品の適正な製造に係る基本的考え方について」及び「錠剤、カプセル状等食品の原材料の安全性に関する自主点検ガイドライン」について」（平成17年2月1日付け 食安発第0201003号）
・新通知
「錠剤、カプセル剤等食品の原材料の安全性に関する自主点検及び製品設計に関する指針（ガイドライン）」及び「錠剤、カプセル剤等食品の製造管理及び品質管理（GMP）に関する指針（ガイドライン）」 について」（令和6年3月11日付け 健生食基発 0311 第2号）
≫（通知内容・指針 PDF）
2024年03月18日
消費者庁は、令和６年３月１４日、特商法違反を理由に株式会社サンに対する行政処分を行い、１５日に以下の通り公表しました。
本件においては、
①いわゆる「No.1表示」に関して誇大広告である旨
②定期購入契約に関し最終確認画面の記載事項に表示義務違反が認められる旨
の２点が指摘されています。
関連する事業者の皆さまにおかれましては、詳細をご確認のうえ、適切にご対応いただいますようお願い申し上げます。
■通信販売業者【株式会社サン】に対する行政処分について
≫（消費者庁 HP）
≫（処分概要 PDF）
≫（最終確認画面の記載事項に関する公表資料 PDF）
2024年03月15日
[お知らせ]
クレジット取引セキュリティ対策協議会（運営事務局：一般社団法人日本クレジット協会）では、2024年3月14日に第11回本会議を開催し、「クレジットカード・セキュリティガイドライン（以下「ガイドライン」という）【5.0 版】」が取りまとめられました。
≪主なポイント≫
ガイドライン【5.0 版】では、下記の取組みを関係事業者が実施することを求めています。
① 2025年3月末までの、原則、全てのEC加盟店のEMV3-Dセキュアの導入
② EC加盟店におけるセキュリティ・チェックリストによる不断なセキュリティ対策の改善・強化
■関連資料
・協議会ガイドライン等（一般社団法人日本クレジット協会）
・クレジット・セキュリティガイドライン【5.0版】（クレジット取引セキュリティ対策協議会）
関係者、事業者の皆様におかれましては内容をご確認いただきますようお願い申し上げます。
消費者のみなさま
事業者のみなさま