行政・関係機関からのお知らせなどをご案内しています。
2024年03月14日
[お知らせ]
この度、「健康食品・無承認無許可医薬品健康被害防止対応要領について」（平成14年10月４日付け医薬発第1004001号）の改正にあたり、「いわゆる「健康食品」・無承認無許可医薬品健康被害防止対応要領」がとりまとめられ、都道府県等衛生主管部（局）長宛てに通知されました。
関連する事業者の皆様におかれましては、詳細をご確認のうえ、適切にご対応いただきますようお願いいたします。
■詳細
≫（周知依頼 PDF）
≫（通知内容・要領 PDF）
≫（新旧対照表 PDF）
2024年03月14日
[お知らせ]
この度、「「錠剤、カプセル状等食品の適正な製造に係る基本的考え方について」及び「錠剤、カプセル状等食品の原材料の安全性に関する自主点検ガイドライン」について」（平成17年２月１日付け食安発第0201003号）の改正にあたり、「「錠剤、カプセル剤等食品の原材料の安全性に関する自主点検及び製品設計に関する指針（ガイドライン）」及び「錠剤、カプセル剤等食品の製造管理及び品質管理（GMP）に関する指針（ガイドライン）」について」がとりまとめられ、都道府県等衛生主管部（局）長宛てに通知されました。
関連する事業者の皆様におかれましては、詳細をご確認のうえ、適切にご対応いただきますようお願いいたします。
■詳細
≫（周知依頼 PDF）
≫（通知内容・指針 PDF）
2024年03月11日
[お知らせ]
令和６年３月７日、公正取引委員会が、日産自動車株式会社に対し、同社が下請事業者との取引で用いていた「割戻金」の運用について、下請代金支払遅延等防止法（以下「下請法」という。）が規定する「下請代金の減額の禁止」に違反する行為が認められたとして勧告を行い、今後、下請法の遵守体制を整備すること等を求めています。下請事業者の責に帰すべき理由がないにもかかわらず、親事業者が下請事業者に対して支払う下請代金の額を減じて支払うことは、下請法第４条第１項第３号（下請代金の減額の禁止）の規定に違反するものです。
会員事業者のみなさまにおかれましても、当該事案を契機に、不当な下請代金の減額に係る下請法に違反する行為の未然防止に努めていただくようお願い申し上げます。
≫（経済産業省）不当な下請代金の減額の防止について（要請）
2024年03月06日
[お知らせ]
経済産業省では、特定デジタルプラットフォームの透明性及び公正性の向上に関する法律に基づき、「特定デジタルプラットフォームの透明性及び公正性についての評価」を取りまとめました。デジタル広告分野についての評価は初めてとなります。
このたび、デジタルプラットフォームを利用する事業者の皆様に向けて、取りまとめの内容や取り組みの状況をわかりやすく解説するオンラインセミナーを開催いたします。
プログラム①では、特定デジタルプラットフォームの透明性及び公正性の向上に関する法律（=透明化法）に関する取り組みや最終報告で指摘された「課題」について解説します。本プログラムを通して、デジタル広告業界の健全な発展のために必要な対策や今後期待されること等をお伝えします。
プログラム②では、昨今話題となったステルスマーケティングやアフィリエイト等のデジタル広告に関連する法令等の内容や事例を分かりやすく解説します。
■開催日時：2024年3月26日（火）15:00～16:00
■参加費：無料
■定員：200名
■参加方法：Cisco Webex（WEB会議サービス）
■詳細はこちら
≫オンラインセミナーのご案内（デジタル広告相談窓口WEBサイト）
2024年03月06日
[お知らせ,お役立ち情報]
健康食品産業協議会より、2023年9月に行われた「機能性表示食品の届出等に関するガイドライン」改正後、事業者の届出業務に支障がないかに関してアンケートを実施している旨、情報共有がございました。
関連する事業者の皆様におかれましては、下記よりアンケートへの回答にご協力いただきますようお願い申し上げます。
【調査目的】届出ガイドライン改正を受けて、事業者の届出業務に支障が生じていないかを聞き取り、結果について消費者庁と意見交換を行って、届出の差戻削減や届出業務の効率化等を目指す。
【調査要領】以下のフォームよりご記入をお願いいたします。回答にあたっての所要時間の目安は15分です。
≫機能性表示食品の届出に関するアンケート（健康食品産業協議会 Googleフォーム）
【締切】3月11日(月)17時まで
2024年03月04日
[お知らせ]
2024年4月から、トラックドライバーに「働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律」が適用され、労働時間が短くなることで輸送力が不足し、物流が停滞してしまう「物流2024年問題」に直面しています。
東京都としては、輸送力が不足するなかでも円滑な物流を確保するため、高止まりしている再配達率の削減に向けて、消費者や物流事業者の行動変容を促す広報を実施するとともに、荷主も含めた物流事業者にもさらなる物流の効率化に資する取組を啓発するなど、再配達削減等に向けたムーブメントを展開することとしました。
物流を効率化していくためには、消費者や物流に関わる事業者それぞれの立場からの取組が必要です。
消費者、事業者の皆さんのご協力お願いします。
【消費者の皆さんにお願いしたいこと】
・宅配便の利用における再配達削減の取組
【事業者の皆さんにお願いしたいこと】
・一括発注、共同配送などの物流効率化の取組
■詳細はこちら
>>物流効率化への取組 特設ページ
2024年03月04日
[お知らせ]
国土交通省・経済産業省では、環境負荷低減や、トラックドライバー不足への対応として、宅配便の再配達削減に向けた取組を進めています。
働き方改革関連の法律の適用が令和６年（2024年）４月から始まる事を機に、昨年に引き続き、今年も４月を「再配達削減PR月間」と位置づけ民間企業の皆様と連携して、再配達削減に向けた取組を推進しております。
HP・SNSへの掲載や電車内の広告等を通じた消費者への再配達削減の呼びかけについて、ご協力をお願いいたします（具体例等については「別紙１」をご覧ください。）。
再配達削減PR月間にご協力いただける企業については、国土交通省の特設ページにて、協力企業のリストを掲載いたします。掲載をご希望される方は、３月８日（金）までに、別紙１の担当者までご送付ください。
≫別紙１ 令和６年４月における再配達削減PR月間について（協力企業募集）（PDF）
≫別紙２ 再配達削減ＰＲ月間【貴社名】（Excel）
2024年02月16日
[お知らせ]
2024年問題にに対応するため、2/13に「流通業務の総合化及び効率化の促進に関する法律及び貨物自動車運送事業法の一部を改正する法律案」が閣議決定され、今国会で議論される予定です。
一定規模以上の「特定事業者」には、「物流統括管理者」の設定や、中長期計画の作成の義務付けなどが盛り込まれています。
なお、具体的な「特定事業者」の認定基準は、国会閉会後に調査を行った後、政令により指定される予定です。
■詳細はこちら
「流通業務の総合化及び効率化の促進に関する法律及び貨物自動車運送事業法の一部を改正する法律案」を閣議決定（国交省WEBサイト）
2024年02月07日
[お知らせ]
食品、添加物等の規格基準の一部を改正する件（令和6年厚生労働省告示第29 号）が告示され、これにより食品、添加物等の規格基準（昭和34 年厚生省告示第370 号）の一部が改正されました。厚生労働省より、概要及び留意すべき事項について周知依頼がございました。
一部の成分規格・保存基準各条中につきましても改正がございましたので、関連事業者の皆様はご確認ください。
■詳細はこちら
≫ 食品、添加物等の規格基準の一部を改正する件について
消費者のみなさま
事業者のみなさま