Japan Direct Marketing Association

公益社団法人 日本通信販売協会 JADMA

JADMAからのお知らせ

JADMAの活動ニュースやWebサイトの更新情報などをご案内しています。





2022年08月25日

[お知らせ]

オンライン「新規会員向けJADMA説明会」開催のお知らせ

※9/28お申込み受付は終了しました。
JADMAでは、入会半年以内の新規会員ならびに新任のご担当者様向けに「JADMA説明会」を開催いたします。
JADMAの活動内容やJADMAマークの使い方等の説明に加え、通信販売を行ううえで切り離せない、特商法や景表法の説明、消費者相談室によく寄せられるトラブル事例などの顧客対応等も交え、講演いたします。 JADMA正会員・賛助会員向けの無料オンライン説明会です。情報収集にもぜひご活用ください。

[会期]
2022年09月30日(金)13:30~16:20/全4コマ (13:15~入場可能)
※途中質疑応答・休憩含む

[プログラム]
・通信販売の最新動向とJADMAの組織体制について
・特定商取引法について
・景品表示法について
・通販の顧客対応について
詳細は下記の案内状をご確認ください
≫ 案内状

[対象]
JADMAへ入会半年以内 または 新任のご担当者様
※JADMA正会員・賛助会員に限る

[参加費]
無料

[申込締め切り]
2022年09月28日(水)午前10:00まで

[申込方法]
受付は終了しました。

2022年08月23日

[お知らせ,お役立ち情報]

<参加無料>「情報セキュリティ対策セミナー」開催のお知らせ

※9/27オンラインLIVE配信申込受付は終了しました。
※10/3大阪会場申込受付は終了しました。


JADMAでは例年、最新事例と事業者の注意点について学ぶ「情報セキュリティ対策セミナー」を開催しています。本年度は、第1部でECサイト運営事業者がウェブサイトを安全に運用するためのポイントなどについて、第2部ではカード会社から見た不正利用被害状況と対策および EMV3-D セキュア導入について、またEC加盟店におけるセキュリティ対策として作成、実施される「セキュリティ・チェックリスト」について解説いただきます。社内の情報セキュリティ強化の一環として、是非この機会をご活用ください。

※大阪は開催決定、福岡会場は開催中止となりました。

多くの皆様のご参加をお待ちしております。

[会期]
■オンライン配信 2022年9月29日(木)14:00~16:00
■大阪会場  2022年10月6日(木)14:00~16:00
[対象] 情報セキュリティに関する実務担当者
[参加費] 無料
[内容] 詳細は案内状をご確認ください。
[申込締切] 
■オンライン配信 9月27日(火)午前10時
■大阪会場  10月3日(月)午前10時

2022年08月23日

[お知らせ,お役立ち情報]

ジャドマニューズ7-8月号を公開!

ECサイトからの注文を受けて商品をピックアップして配送をすることに特化した、いわゆる「ダークストア」が注目を集めています。これは単なる「配送拠点」なのか、それとも消費者の行動を根本から変えてしまう新業態なのでしょうか。
そこで「スーバーの商品を最短10分で配送」というピジネスモデルで成長中のOniGo(オニゴー)株式会社の山本敬明取締役に、ダークストアの実像と未来について話を聞きました。
令和3年の特定商取引法改正により新たに導入された「特定申込み」規制についても解説しています。

2022年08月15日

[お知らせ]

<会員限定/無料>「改正特商法・アフィリエイト広告に関するセミナー」開催のご案内

※9/14お申込み受付は終了しました。
本年6月に施行された改正特商法について、その概要と事業者の注意点等をJADMA専務理事の万場より、あらためて会員の皆様に解説いたします。
また、併せて、消費者庁「アフィリエイト広告等に関する検討会」での検討結果から、6月29日に改定・公表された「事業者が講ずべき景品類の提供及び表示の管理上の措置についての指針」等と、それらを踏まえてJADMAが11月を目途に策定する「アフィリエイト広告利用に関するガイドライン」についてもお話いたします。

なお、当セミナーは福岡・博多にて現地での開催と同時に、オンラインでもLIVE配信を行います。多くの皆様のご参加をお待ちしております。

[会期] 2022年9月16日(金)14:00~15:00
[対象] JADMA正・賛助会員
[参加費] 無料
[内容] 詳細は案内状をご確認ください
[申込締切] 9月13日(火)午前10時

2022年08月08日

[お知らせ,お役立ち情報]

【正・賛助会員限定】オンライン「SDGsセミナー」開催のご案内

※9/7お申込み受付は終了しました。

JADMAの環境・社会貢献委員会では、JADMA正・賛助会員を対象に、近年より関心が高まる”企業のSDGsへの貢献”についてセミナーを開催いたします。
第1部では、独立行政法人国際協力機構(JICA)の桑原氏より、SDGs達成への貢献に向けてJICAが民間企業と行っているSDGs支援事業についてお話いただくとともに、第2部では、これまで様々な社会貢献へのお取組みをされている、正会員のサラヤ(株)の森氏より、事例をお話しいただきます。企業、個人双方にSDGsへの貢献が求められる昨今、ぜひ自社のお取組みの参考に、ご参加ください。

*イベント詳細は、下記の案内状をご確認ください。
≫オンライン「SDGsセミナー」開催のご案内(PDF)

[会期] 2022年9月9日(金)14:00~15:45 ※途中休憩含む (13:45~入場可能)
[対象] JADMA正・賛助会員 
[参加費] 無料
[プログラム]
第1部 『企業ができる開発途上国におけるSDGsの取り組み』
 講演者:独立行政法人国際協力機構(JICA)民間連携事業部計画・連携企画課 主任調査役 桑原 知広 氏
第2部 『サラヤのSDGsの取り組み』
 講演者:サラヤ株式会社 コミュニケーション本部広報宣伝統括部 森 樹里氏

[申込締切] 9月7日(水)午前10時

2022年07月14日

[お知らせ]

表彰企業エントリー受付中|Next-generation Commerce Award 2022開催

「Next-generation Commerce Award」(略称:NgCA)は、EC分野において消費者ニーズに対応した先進的でユニークなサービスを表彰するイベントです。

昨年度開催された第3回目では、『rebake』が大賞に、『Dcollectin』が特別賞に選ばれ、表彰イベントを開催し、自社ECの様々な取り組みについてお話しいただきました。

≫昨年度の様子(NgCA2021 WEBページ

第4回目となる「Next-generation Commerce Award 2022」も開催が決定しましたので、お知らせいたします。
[催事名]Next-generation Commerce Award 2022
[会期]2022年10月12日(水)14:00~16:10予定
[会場]オンライン配信
[参加費]参加無料、事前登録制。

■表彰企業のエントリー受付を開始しました!

企業のエントリーを受付開始しています。自社のデジタルコマース施策をPRしたい企業は、ぜひご応募ください。
お申込みは以下のWEBページより、選考のポイント・スケジュール等をよくご確認の上お申し込みください。
※8月19日(金)締切
Next-generation Commerce Award 2022 WEBページ

2022年06月24日

[お知らせ,お役立ち情報]

2021年度通販広告実態調査報告書を公開しました

JADMAでは、通信販売におけるトラブルの防止と広告表現の改善を目的とした第三者機関である「広告適正化委員会」を設置し、通信販売広告に関する調査と広告表現の評価検証を行っています。

2021年度は、調査員30名の協力のもと、日常生活で触れる全ての媒体を対象として以下の条件で調査を行いました。

・調査期間:2022年2月7日~2月20日
・調査対象エリア
 近畿2府4県(滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県、奈良県、和歌山県)
 四国4県(愛知県、香川県、徳島県、高知県)
・収集サンプル数:294件

調査の結果、問題のあるおそれがある広告媒体は上位3位が「Webサイト上の広告」が34.0%、「新聞広告・雑誌広告」が27.9%、「SNS上の広告」が14.6%となりました。
また商品分類別では、上位3位が「美容・健康」が42.9%、「飲食料品」が27.6%、「サービス」が15.6%となり、昨年度と比べ、教育や情報サービスに関する広告がやや目立つ結果となりました。

委員会では、これらのモニター調査の調査結果を精査し、実際の通販広告事例を対象に広告表現の適正性の観点から評価・検証を行う検討会を開催しました。
この度、本委員会による調査・検討結果をまとめた「2021年度通販広告実態調査報告書」が公開されましたので、下記よりご覧ください。

■2021年度通販広告実態調査報告書(PDF)
JADMA広告適正化委員会2021年度通販広告実態調査報告書

2022年06月24日

[お知らせ,お役立ち情報]

(再度ご確認ください)改正特商法の施行および新ガイドラインの公表について

令和4年6月1日から改正特定商取引法が施行され、それに伴う新ガイドラインが公表されております。
改正特定商取引法及び新ガイドラインにおいては、通信販売のカートシステムにおける"最終確認画面"において、原則全ての契約事項を明確に確認できるよう表示する必要があります。

具体的には、ECサイト等インターネットを利用して通信販売で商品を販売する場合、カートシステムの最終確認画面に、下記の内容を必ず表示する必要があります。
・販売する商品、役務の分量(定期購入契約の場合は各回の分量も)
・販売価格(定期購入契約の場合は2回目以降の代金も)
・支払の時期、方法(定期購入契約の場合は各回の請求時期も)
・商品の引き渡しや役務の提供の時期(定期購入契約の場合は次回分の発送時期等も)
・申込みの撤回、解除に関する事項(返品や解約の連絡方法、連絡先、返品や解約の条件等)


特に、下記のような記載漏れにご注意ください。
・定期購入契約に関して2回目以降の情報の記載が不足しているケース
・解約についての連絡方法、連絡先、解約の申し出の期限、違約金等の費用の発生についての記載が不足しているケース
・無料で利用できる期間が終了した場合に自動で有料プランに移行する場合に、移行時期や有料プランの支払金額の記載が不足しているケース

これらの事項は、広告面に表示するだけではなく、原則として最終確認画面に適切に表示する必要があります。

インターネットを利用して通信販売で商品を販売する通信販売事業者のみなさまや、カートシステム関連事業者のみなさまは、改めて下記の内容をご確認いただき、早急に適切な対応を行っていただきますようお願い申し上げます。

■詳細はこちら
「通信販売の申込み段階における表示についてのガイドライン」 (PDF/消費者庁)
「全てのEC事業者様へのお知らせ 貴社カートシステムでの改正法への対応について」 (PDF/消費者庁)
「サブスクリプションサービスをオンライン契約により提供されている事業者様へのお知らせ」 (PDF/消費者庁)
「事業者説明会資料」 (PDF/消費者庁)
改正特定商取引法 詳細解説・情報掲載サイト (Webサイト/消費者庁)


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